農村を活性化させる為には?

インバウンドの潮流を農村に引き込むことの可能性とは

ここ数年急激に関西へのインバウンドが増加している。
関西国際空港へのLCCの導入が要因とされているが、
その潮流は以前とは少し変化をもっておこなわれている。


インバウンドの増加率が大阪や京都などいわゆる近畿圏の主要観光都市を押さえ、地方の県が席巻しているのだ。

その理由として挙げられるのはインバウンドの「モノ消費」が「コト消費」へと変化しているところにある。

欧州や米国の富裕層が日本の伝統的な文化体験や世界遺産を求めて日本の農村に足を運んでいるこの現状は地方の農村にとっては大きなビジネスチャンスだ。


このビジネスチャンスに公共機関などがしっかりアンテナをはり
どれだけインフラ整備や地方農村とインバウンドを繋げる支援を行えるかが過疎化の進む今後の地方都市や農村の命運を分けるのだと思う。
 





小西瑞希

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若者新規就農者が3年連続で2万人超 後継者不足は?

現在農業の重要な問題として担い手不足高齢化が盛んに話題に上がる。
しかし、実際担い手になる若い世代には農業に対して良いイメージをもっている人が多い。そういった農業思考の人たちが多いにもかかわらず、就農直接に結びついていない。
若い世代にとってどういった課題があって就農に結びつかないのか。日本の農業のこれからを考える上でも重要であると思う。


アグリジャーナルより引用
リンク
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新規雇用就農者が増加
若い担い手を育成する
農林水産省では、「食料・農業・農村基本計画」において力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手を育成・確保を目指しており、そのための「新規就農者数」の調査を実施している。

調査では、就農状況を形態別に「自営農業就農者」のほか、農業法人などに新たに雇用された「就農者新規雇用者」、土地や資金等を独自に調達し新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者などの「新規参入者」に区分して人口動向を追っている。

9月に公表された調査結果では、2016年の新規就農者は6万150人となり、2年連続で6万人を超えた。このうち49歳以下は2万2025人で、2007年以降では2015年に次いで2番目に多く、3年連続で2万人を超えた。

これは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付「農業次世代人材投資資金」(旧青年就農給付金)の効果が表れたと見られる。

「新規就農者の中でも若い担い手を増やしたいと考えていますので、40代以下の新規就農者が2万人を超えたことには、一定の評価をしています」(農林水産省 経営局 就農・女性課 担当者)。
自家農業に就農する人が
なかなか増えない
就農形態別にみると、新規雇用就農者は1万680人。49歳以下は8170人で、前年に比べ2.4%増加した。2013年比では全体で41.6%、49歳以下は40.9%、それぞれ増加している。

「直近1〜2年に新規雇用就農者の数が伸びた理由としては、『農の雇用事業』の効果が考えられます。農業法人等での研修費用などを交付するもので、昨年度は7024人の新規雇用就農者が、雇用する側は4024経営体が活用しています」(同)。

一方で、新規自営農業就農者は4万6040人、このうち49歳以下は1万1410人で、前年に比べそれぞれ9.8%、8.9%減少した。

2013年と比較すると全体で14.0%、49歳以下は13.1%、それぞれ増加したが、農家子弟で自家農業に就農する人がなかなか増えないという厳しい現実も浮き彫りになっている。

「まず若い方に農業が魅力ある職業であると感じてもらえるように、広報活動や、働く環境の改善のための支援など、今後も農水省のさまざまな事業で支援していきたいです」(同)。





門脇直輝

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JAが農薬すら売らない「はくい式自然栽培」の挑戦

 奇跡のりんごの木村氏が提唱している自然農法を石川県羽咋市では、行政、農協と生産者がいったいとなったシステムとして実践しているようです。それぞれにメリットがありそうで、より普遍的に普及していくことを期待したいですね。

リンクより引用です。

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■はくい式自然栽培
はくい式自然栽培とは、「羽咋市」、「JAはくい」からなる自然栽培実行委員会が定めた独自の認定基準を満たした羽咋市内の自然栽培農家が行う農法を指し、その農場から作られる農産物および加工品が安全・安心を保証するものです。無農薬/無肥料/無除草剤、農場には種と苗以外を持ち込まないことを基本として、羽咋市の環境にあわせ、環境保全を行っていく自然栽培を「はくい式」と呼びます。

■自然栽培聖地化計画
 青森のりんご農家で「奇跡のりんご」で著名な木村秋則氏が「自然栽培」と命名し全国的に認知されるようになりました。はくい市では2010年から木村氏を講師として招き「木村式自然栽培実践塾」を開設。自然栽培を本格的に取り組みはじめました。

 現在「のと里山農業塾」にあらため、これらの卒業生からなる移住者、就農者からはくい式自然栽培とは 「自然栽培」という言葉を見てみると、「自然」と「栽培」という二つの言葉が合わさった言葉だということが分かります。

 「自然」は、人の手を加えないありのままの状態のことをいい 「栽培」は、人の手で植えて育てることです。 これを「自然」の「栽培」と読んでしまうと、人の手を加えずに植えて育てるというような少し矛盾した意味になってしまいます。

 ですから、これは「自然」と「栽培」と読みます。 「自然栽培」は、人と自然との関係性のことを言うのです。はくい式自然栽培とは、未来の子どもたちに豊かな食と環境をつないでいくために「はくい」という地域が一体となって、人と自然との究極の関係性を目指していくことによって地域を元気にしていくことなのです。

■Q&A
Q1 平野部で自然栽培といっても、周辺の農地には化学肥料や合成農薬がまかれている。そういったものが大気や水を介して自然栽培の農地にも流れ込んでくるのではないか?それを自然栽培と称しても問題ないのか?

A1 自然栽培には、種と苗以外は農場に持ち込まないという大原則があります。しかし近代化されたこの環境の中で、どこにいても大気と水の汚染からは逃れられなくなっているというのも事実です。ただ、私たちの目的は、未来の子どもたちに豊かな食と環境をつないでいくことにありますので、山奥にこもって農業をすることよりも、近代農業の中に混じって人と自然との究極の関係性を示していくことを選択しているのです。

Q2 自然栽培と言われても国の認証基準も何もなく、自称でしかない。そんなものに自然栽培と名付けて販売しても大丈夫なのか?

A2 はくいでは、市とJAから成るはくい式自然栽培認証委員会で、
   ①自然栽培農家の認定
   ②自然栽培圃場の認定
   ③自然栽培農産物栽培計画の認定
   ④自然栽培農産物の出荷実績の認定
を行っております。JAが主体となり、常に農家さんたちとのコミュニケーションを密にとっておりますし、違反した農家さんには罰則規定も設けております。肝心なのは生産者と購入者との信頼関係でありますので、そういった意味では、はくいでは、市とJAがその中間に入ることで、その信頼関係をより強固なものにしていると自負しております。はくいのように、1年間農業塾で自然栽培をしっかりと学んだ農家さんの農産物しか認証しないというような認証基準を設けているところは少ないのではないでしょうか?

Q3 木村式自然栽培とはくい式自然栽培の違いは何なのか?

A3 私たちは自然栽培の多様性を尊重しております。言うなれば自然栽培は子育てのようなものだとも考えております。自然栽培を実践される人、農場、作物、環境、それは千差万別です。そういった中で、それぞれの人と自然との関わり合いを私たちは尊重しているのです。木村秋則氏が農薬に弱い奥様のお体を気遣い、世界で初めてと言われるリンゴの無農薬栽培を成功されたように、はくいでは地域が一体となって人と自然との究極の関係性を築いていくことで地方創生を成し遂げようとしているのです。
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達磨防人

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日本の食材が、どんどん輸入品に駆逐される。大丈夫?

野菜など新鮮さを求められる食材は、国内産でないと価格的にも難しいと安心していた。

しかしこの間の異常気象で、日本の野菜が高騰、2~4倍の価格になっている。
そうなれば、既に運送ルートが構築されている中国から、中国産の安い野菜が日本に入ってくるように成っている。

外食がほとんどの私の食べるものの食材はほとんどが中国産だろう。
安い中国産の野菜は、安全性に問題ないのだろうか?

日本人は、今後世界的な経済混乱が危惧される中で、食材の確保は大丈夫なのだろうか?

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■野菜高騰で中国産を大量輸入

日本は世界や宇宙の動向リンクより

地球工学で気象が操作され世界中が天候不順となり、日本の農業も大打撃を被っています。

世界の人々を完全に統治するには、まず食料や水を支配するということを考えているのが支配層です。そのためでしょうか、世界中(特に日本や欧米諸国)が天候不順に見舞われ、農作物の収穫が激減しています。
日本はさらに深刻で農業は高齢化、後継ぎも担い手もおらず、人手不足の中で外国人研修生を使ってなんとか収穫している状態です。そんな中、天候不順で農作物がダメージを受けてしまい、価格高騰が続いています。
今日、スーパーで目にしたのは白菜4/1が約300円でした。瞳がビックリマークです。

日本で問題になっているのは農作物だけではなく海産物の漁獲量も減っており、イカなども小さいものでも1杯約300円します。魚の種類も減り、あまり味のない外国産が多く売られています。

日本の食料自給率は益々減るばかり。日本人は外国産に頼らないと食生活が成り立たなくなっています。これもNWOのTPPに向けた支配層の作戦なのでしょうか?

日本の若者の多くが農業や漁業など辛くて厳しい仕事を嫌います。サラリーマンを望む傾向にあるため人間が生きて行く上で最も重要な食料生産(自給)に関わろうとはしません。

しかし現在はサラリーマンを望んでもブラック企業が多く安月給でこき使われるだけです。

それなら、むしろ、農業に従事した方が有意義だと考えてくれる若者が増えれば良いのですが。。。
(中国人に農地を根こそぎ買収されないように!)

外食や加工食品には益々多くの中国産の農薬まみれの野菜が使われることになります。

ただ、政府の法改正により、いつかは日本の農作物もモンサントの遺伝子組み換え種と非常に有毒なラウンドアップと呼ばれるモンサントの農薬を使った農作物しか食べられなくなると思います。
今の若者や子供たちはそのようなゲテモノの有害農作物を食べて生きていくことになりそうです。

リンク

■白菜、キャベツの輸入急増=価格高騰で過去最高 いずれも中国産が大半 
 
白菜やキャベツ、レタスの1月の輸入数量が、過去最高となったことが28日までに東京税関のまとめで分かった。昨秋以降の長雨や台風の影響で国内出荷量が大幅に減少。価格が高騰しており、不足分を補うため輸入が増加した。

 1月の白菜の輸入量は前年同月比で7.8倍の約2213トンと、2017年の年間輸入量(約2562トン)の8割超に達した。キャベツは5.8倍の約1万3606トン。いずれも中国産が大半を占めている。レタスは2倍の約4888トンで、台湾からの輸入が最も多かった。

 農林水産省によると、キャベツなど葉物野菜は傷みやすく輸送コストもかさむため、スーパーなどで販売されている商品は国産が主流だ。輸入品は野菜を大量に使用する加工食品や外食といった業務用の不足を補っている。

リンク

■野菜価格 キャベツ・白菜・大根は来月いっぱい高値の見通し

去年秋の台風や低温の影響で高値が続いている野菜の価格について、農林水産省は、キャベツと白菜、それに大根は、来月いっぱい高値が続くという見通しを発表しました。

農林水産省によりますと、去年秋の台風21号による被害や、その後、低温が続いた影響で、東京都中央卸売市場の野菜の卸売価格は、26日の時点で、キャベツと白菜が平年の2.5倍、大根が2.1倍、ねぎが1.6倍になるなど、高値が続いています。

農林水産省は28日、来月の卸売価格の見通しを発表しました。それによりますと、キャベツと白菜は出荷量の少ない状態が続き、来月後半まで高値が続くとしています。大根も、今よりは価格が下がるものの来月後半まで高値が続くとしています。

高値が続いているこのほかの野菜は、主要な産地の出荷量が回復することに伴って、ほうれんそうとねぎは来月前半に、にんじんとレタスは来月後半に、それぞれ平年並みの価格に戻る見通しだとしています。

農林水産省は「ここ数か月低温が続き、出荷量の回復が遅れていて、高値の状態が長引きそうだ。特に白菜は、鍋料理の需要が一段落する春まで高値が続く可能性がある」と話しています。
 





猪飼野

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歴史は繰り返す? “荘園”化する日本の農業~系列化の中で変わっていく農業の「働き方」①

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。

 日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。意外に思われるかもしれないが、奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。

引用 JBPRESS 篠原信
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○ 農地の解放と荘園の形成

 戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。これにより、当時日本の総人口の実に4割以上(昭和25年時点で農家人口は約3780万人、同年の日本の総人口は約8320万人)が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。

 これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタートした。農家にできるだけ公平に農地を分配し、耕作へのモチベーションを上げようという政策のコンセプトは非常に似通っている。

 さて、現代の日本に戻ると、戦後50~60年を経過したあたりから耕作放棄地の問題がクローズアップされ始めた。実はこれも奈良時代の日本とよく似ている。班田収授法が実施されたとみられる7世紀終盤から50~60年経った頃、耕作放棄地が目立ち始めたのだ。

 似ているのはそればかりではない。耕作放棄地の問題が大きくなるのを受けて、農林水産省は政策を転換、それまでの小規模生産農家を軸とする農業生産を改め、担い手農家や大規模生産法人に農地を集約する政策に舵を切った。

 さて、奈良時代にも同じことが起きた。班田収授法が機能し始めてから50~60年経った頃、墾田永年私財法(743年)が発布された。これは、耕作放棄地を耕した人は自分の土地(私有地)にしてよい、という、それまでの口分田の考え方とは真っ向から対立する政策だった。そうでもしないと耕す人がいなくなってしまう、ということでもあったのだろう。

 その結果、現代でいう「担い手農家」(農業経営者・農業生産法人など認定農業者のこと)や大規模生産法人が発達した。それが荘園だ。

 田堵(たと)と呼ばれる敏腕経営者がたくさんの人を雇い入れ、耕作に当たってもらうと同時に、都の実力者にロビー活動をするようになった。藤原摂関家や大きな寺や神社など、当時権力者であった人たちに形式上「寄進」することで有利な条件を引き出した。その具体例が「不輸不入の権」だ。税金を納めなくてよい権利(不輸)、役人の立ち入り検査を断る権利(不入)を獲得し、より利益を最大化すると同時に、権力者への付け届けを怠らないように経営者は気を遣った。

 現代の農業も形を変えて、似た現象が起き始めている。生産法人として大きくなるだけでは販路を確保できない。そこで大手スーパーなどの小売業や流通業、あるいは農業と必ずしも関係がない大企業に営業を仕掛けて、関係を深めようとしている生産法人が増えている。奈良時代や平安時代の実力者と言えば貴族や僧侶だったわけだが、現代の実力者は大企業というわけだ。そう考えると、藤原摂関家は現代でいう「巨大企業」に相当すると言える。

 もし奈良時代や平安時代の「荘園」とのアナロジーが成立するなら、今後、日本の生産法人は「系列化」が進むと予測される。すでに大手流通小売であるスーパーやコンビニチェーンが大規模生産法人と提携し、いくつかのグループに分類できるようになってきた。今後、まだ「系列」に所属していない生産法人も契約などを進めることで系列化していくことだろう。

 系列化は、そのまま「寄進地系荘園の発達」とそっくりのものになると思われる。大手流通小売の大企業は、その経済力を活かして政治家にロビー活動を行い、自分たちに有利な法律の制定などを働きかけるようになるだろう。まさに奈良時代や平安時代に起きたことが再現されるかもしれない。




津田大照

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