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農村を活性化させる為には?

直接、生産者の取り組みを知る【ポケマル親子地方留学】について

近年、子どもに命の大切さを知ってもらうための『食育』が学校現場でも取り上げられてきた。
そのなかで、子供だけでなく、親子ともに直接生産者のもとで活きるための生産活動を学んでいる事例がある。

自然の中で共に学ぶというのは、命のありがたみを直接感じ取れる、この上ない機会なのでは無いだろうか?

その実践例として、岩手県内で始まった『ポケマル親子地方留学』を紹介する。

公式サイト

ポケマル親子地方留学
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以下引用
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産直アプリ「ポケットマルシェ(ポケマル)」を運営するポケットマルシェは、2022年4月25日、社名を「雨風太陽」へ変更した。本社も、岩手県花巻市のJR花巻駅構内へ移転した。

同日、地方留学事業を立ち上げることも発表した。これは、生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ「親子向け地方留学プログラム」を開催する事業だ。プログラムは体験、宿泊、地域内移動を含み、2024年中には1000家族以上の受け入れを目指す。

新事業では、生産者と消費者をつなぐアプリの運営を通じて獲得した、6700の生産者とのネットワークを活用する。地元の農家や漁師の協力があるからこそ可能な体験を消費者に提供していく。宿泊は家族で泊まれることを前提に、公営住宅の空き室などの地域の遊休資産を使い、地域内移動は車を持つ地域のアクティブシニアとの連携して行う。

地方留学事業は、2022年度は子どもの夏休みに合わせて試験的に実施する計画。岩手県内4市町(遠野市・花巻市・釜石市・大槌町)が候補地として挙がっている。


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「ポケマル親子地方留学」は、小学生と保護者を対象とした7泊8日の地方留学プログラム。2022年の夏に岩手県にて初開催する。

 滞在中は、子供と保護者それぞれに適したスケジュールを用意。子供は日中、農家や漁師が提供するアクティビティに参加し、保護者はWi-Fi環境の整った施設でテレワークをすることが可能だ。

 アクティビティの内容は、晴天時には小豆畑での収穫体験、川の源流探検と水遊び、漁船でホタテの養殖場見学、プロハンターとの鹿猟同行等や、雨天時には収穫した野菜の加工体験(ピューレ・ジャム等)、自然栽培の食べ物を使った郷土料理づくり、漁師流ロープワーク体験、鹿皮のアクセサリーづくり等、豊富で充実したプログラムとなっている。

 宿泊先は岩手県遠野市内の宿泊施設で、大人1名、子供1名の1家族の料金(子供1名分のアクティビティ参加費と、アクティビティ参加時の昼食・保険代含む)は、15万4,000円~23万4,000円(税込)となっている。

 プログラムの申込みには、まずWebサイト「資料請求・お問合せフォーム」より内容を記入して送信。その後に届くプログラム詳細を確認のうえ、同時に届く申込フォームより申し込む。申込多数の場合は抽選となる。

引用終わり
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(関雅斗)

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農業・防災・環境素材――クルマづくりのシーズで社会課題解決に挑む。トヨタ車体が初の共創プログラムを始動する理由とは?

共創活力の創出に向けてあらゆる分野が異業種連携に乗り出してきています。

以下、引用------------------------------------------------
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――「クルマづくりを“変えてきた”生産技術で、農業をエコで効率的に“変える”」という募集テーマを設定されました。農業分野へ踏み込もうと考えた理由からお伺いしたいです。

宮崎氏: 3年程前、農業と自動車産業を合同で展示する展示会企画が頻繁に行われていた時期がありました。そのときに「農業の展示も見てみよう」と足を踏み入れたことがきっかけです。「技術的に近そうだが、参入は難しそうだ」というのが当時の感想。しかし昨今、大規模な施設農業やスマート農業が注目されるようになり、自動車関連企業も参入しはじめています。そこで今回、改めて我々の事業と農業を結びつけたいと考え、このテーマを設定しました。

――自動車関連の技術を農業へと転用することで、どのような世界を実現したいのでしょうか。

宮崎氏: 当時から展示会では高齢化がひとつのキーワードになっていました。農業従事者は65歳以上が70%を占める状況。私の叔父もみかん農園を経営していますが75歳です。こうした背景から、展示会では高齢者の作業を軽減するアイテムが数多く展示されていました。ただ、それでは次の担い手となる若手を呼び込むことはできません。

――たしかに、高齢の農業従事者の作業を軽減するだけでは、若手の参入を促すことはできませんね。

宮崎氏: はい。一方で一部の若い担い手が農業を徹底的に効率化し、六次産業化なども進めながら収益化を図っている例もあります。高齢化と若者化の二極化が顕著になってきているのです。

こうした状況を踏まえ、今回の取り組みを通じて実現したいことは、次の担い手になるであろうZ世代の方たちが、理想とするライフスタイルを維持しながら、農業に参入できる環境を整えること。我々が何らかのガジェットを提供し、農業の効率を高め利益を生み出せるようにして、若い人たちが働きやすい環境を整えていきたいと考えています。

(中略)

――御社のオートメーション技術や省エネ・再エネ関連技術を用いれば、農業が劇的に変わりそうですね。最後に、応募を検討している企業に向けて、一言メッセージをお願いします。

宮崎氏: 大型施設栽培やプラント農業でしか採用できなかったオートメーションやスマート機器を、共創パートナーさんと一緒に形にして世の中に提供していきたいと思っています。新たなニーズを掘り起こすことができれば、エネルギーや光熱費といった大きな課題にも、次世代の技術を活用しながら挑戦していきたい。ともに安定した農業環境やライフスタイルを実現し、若手が参入したくなるような世界をつくりましょう。

以上、引用終わり。
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(原大輔)

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自然農法の教育効果

類塾の自然教室では毎週土曜日に子供らと畑に行き農作業をしています。

収穫を通じて収入を得ることが主軸ではなく、自然農法による教育的効果を狙って行っています。

自然農法の定義は人によってさまざまであるし、投稿も複数あるので割愛する。

そこに参加する生徒らがどのように変化したのか?に絞って報告すると、まず自然を味方にし敵として認識しないこと。草を雑草とみなさず、よく生えてくるスギナも刈った後はお茶として利用。それが当たり前という認識。作業中にでてくる虫もよく観察しているし排除するという感覚はない。
自然をどういう風にとらえるかという認識が通常の農作業をしている場合とは違う。

自然の摂理に則った農法なのでまっとうな判断軸が育つ、と全体を指揮する千葉先生は言う。まっとうな判断軸が育てば現在の農法のおかしさに気づくだけでなく、普段の生活においても違和感をスルーしなくなり追求肌になっていくようだ。

自身も参加させてもらっているが、特に毎週参加している子は気が付かないうちにそう成長しているなと改めて認識させてもらった。

(道楽)

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農家と住民がつくる「地域コミュニティ」が時代を動かす

近代になればなるほど農村が過疎化し、都市部への移動をする人が多くなっている。そんな中昔の村や家同士のつながりを再度作ろうという動きがある。その一つが地域コミュニティの場だ。そこで農業と地域コミュニティの関係について調べてみた。

以下リンク参照

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「産直」運動から「地域コミュニティ」形成運動へ

 13年前の平成6年は、百年に一度という「平成の大凶作」の翌年である。250万トンもの大量のコメの緊急輸入、ウルグアイ・ラウンドの決着に伴うミニマム・アクセス米の輸入開始と関税化への動き、そして食管法廃止とコメ販売を自由にする新食糧法の制定という、日本の農政における大激動の年であった。

 この年国民は遠い縁を頼っても知り合いのコメ・国産のコメを求めた。それに応えるべく自家用の飯米を融通し、こうして消費者との結びつきを強めた農家はコメの産直、コメ+アルファ産直の大きな流れをつくり出した。同時に農家は、施肥改善による一俵増収運動に取り組み、出来秋には米騒動を沈静化させる大きな力を発揮した。『現代農業』はコメ産直とコメ増収を後押しし、そんななかで大きな増部が実現したのである。

 13年前、農家はコメ産直で消費者との結びつきを強め、それとともに、直売所を中心とする地産地消の流れを飛躍的に広げた。それでは今、何が進んでいるのか。結論からいえば、農業・農村を守り活性化する「地域コミュニティ」の形成である。 

 地域農業の「担い手」をどうするかが焦点になっているが、そこで暮らす農家が一番大事に思うのは、その土地への愛着や暮らしを、お互いに支えあうこと、むらの相互扶助によって守ることである。できれば、そこに住み続けるすべての人が担い手になってほしいと思っている。お年寄りの自給農家も、定年帰農の年金農業者も、介護しながら直売に取り組む母ちゃん農家も、みんなリタイアしないで農業を続けてほしいというのが農家の、むらの願いである。

 こうした新しい条件を活かし、地域住民、都市民を巻き込こんでつくる協働の世界、それが「地域コミュニティ」である。「地域コミュニティ」づくりは、村の相互扶助、伝統的なむら民主主義を現代に活かす、現代のむらづくりである。

 これに向け、農地・水・環境保全向上対策や食育事業などの国の施策や助成金を、地域全体に還元されるように、農家、地域住民が知恵をしぼって活用する。一方では「地域コミュニティ」づくりを支援する産官学の地域貢献事業が全国津々浦々で多様に取り組まれるようになった。

 人間軽視のグローバル化に対し、「地域コミュニティ」が豊かに形成されていく時代である。直売所、地産地消(商)の豊かな展開から「地域コミュニティ」へ、そんななかでの『現代農業』の増部である。

農村の根源的な力を生かす「地域コミュニティ」
 経済合理主義を基本にする近代化は、人々の生産と生活を分離し、生産工程だけでなく生活の全側面を細分化・分断し、あくなき商品化をすすめ利便な社会をつくってきた。だが、それは、暮らしの場にある地域資源とそれを活かし暮らしを創る技能、そしてふるさとを愛する心に支えられて維持されてきた「日常生活文化」が貧しくなっていく過程でもあった。グローバル化の加速は大量生産・大量販売の低コスト競争をより徹底し、その反面では、多様なニーズに応えるための多品目少量生産・差別化商品生産の流れを強めてもいる。 

農業経営の財布に夫や子どもの兼業の財布が加わり、じいちゃんの年金の財布、そして私の直売の財布というようにいくつも財布が増えた。財布ばかりでなく住まいもお墓も増えた。それは、家やむらに縛られない「自由」を手にすることでもあったが、ひとつひとつがバラバラになって、孤立を深めることでもあった。

弱まった家やむらの結びつきを、家やむらだけでとり戻すのは難しい。そこで「地域コミュニティ」を活用するのである。

 グローバリズムの本質があくなき分断化にあるとすれば、これに抗する唯一の砦になりうるものは、農山漁村空間の力である。それは、昭和一桁世代の生涯現役の生産と暮らしをつくる営みによって維持され、1970年の減反以降、農村女性が新しい自給と共同活動を組織し、直売・加工・農家レストラン・民宿などに発展させながら、守ってきたものでもある。

 集落・小学校校区(旧村)という生活圏のなかで守られてきた農村空間の力は「結びつき」によって支えられてきた。なによりも、農業を介した自然との強い結びつきがあり、自然と人間のインタラクティビティ(働きかけ、働きかけ返される関係)がある。そして地域自然を生かして暮らしていく家族の、むらの結びつきがある。この結びつきを地域住民や都市民にまで広げ、農山空間をより豊かにしていく場が「地域コミュニティ」であり、これを地域住民の共同作業=自治として進めていくのが「地域コミュニティ」づくりである。新しい「地域コミュニティ」は農村の根源的な力を生かすことによってこそ、成立する。

 近代化によってバラバラになってしまったものを結びつける「地域コミュニティ」。それは手段でもあり、目的でもある。安心して暮らすための「地域コミュニティ」であるが、そんな「地域コミュニティ」をつくるための自主的な活動、地域自治への参加自体が、楽しく、やりがいをもたらす。「地域コミュニティ」のなかで、それぞれが自己実現していくのである。

「地域コミュニティ」は、新しい結びつきを求める。そして今、農業・農村には結びつきたい人がたくさんいる。兼業農家が続々と退職を迎え、都会からの定年帰農、早期離職UIターン、若者の地方・農業体験など、むらを眺め回してみると、ほんとうに多様な人々がそこで自分づくり、仕事づくりに取り組んでいる。様々な縁でそこに滞在し住み、それぞれの人生の中で培ってきたものを地域に活かそうとする人々もいる。そんな新しい風、新しい結びつきを大事にしたい。
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(匿名希望)

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「農業は儲からない」という説の大いなる誤解

リンクからご紹介します♪

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「農業は儲からない」という説の大いなる誤解

●劇的に変わっている日本の農業
皆さんは、「農業」に対してどんなイメージを抱いているでしょうか? 「サラリーマンなら平均年収400万円ぐらいだが、農家の年間所得は150万円程度しかない」「農業は儲からない」「だから農業では食べていけない」というイメージを持っていないでしょうか?

拙著『稼げる!新農業ビジネスの始め方』でも詳しく解説していますが、日本の農業は劇的に変わっています。驚くほどテクノロジーが進んで、"頭を使う職業"になっています。それと同時に、農業をビジネスとしてとらえ、大成功している人が次々と誕生しています。


●農業をかみ砕いて言うと
商業、工業、サービス業も、農業と同様、下に"業"が付いていますが、それぞれ、どんな産業かと聞かれたら、「商業は右から左にモノを動かすこと(商い)によってお金儲けをしている業」「工業は原材料を加工し、製品として付加価値を付けることでお金を儲けている業」そして「サービス業は物品ではなくサービスを提供することでお金を儲けている業」だと答えるでしょう。

それに対して「農業は?」と聞かれると、多くの人は「農業とは、人に有用な植物を栽培、あるいは有用な動物を飼養することだ」と答えるところで止まってしまいます。なにが言いたいかというと、「農業は生産物を売買するところまで含めたビジネスだ」と考えている人は、まだまだ少ないということです。

人はお金を得るための経済活動を"業"と呼んでいますが、農業もビジネスであるという点では、ほかの業とまったく同じなのです。


●新しい「栽培方法」「販売方法」と「仕組み」
熊本県玉名郡で「にしだ果樹園」を経営する西田淳一さんは、元・富士通のビジネスマン。果樹農家に転身した西田さんの栽培法は、とてもユニークです。

西田さんは農家の息子として生まれたにもかかわらず、農業よりスポーツに没頭して実業団の陸上選手として活躍していましたが、2000年に家族の都合で農業を始めました。しかし、それと同時に、父が行う農園とは別に「にしだ果樹園」という会社をつくり、独自の多品種果樹栽培に挑んでいます。

その独特の栽培法が「月読み栽培」というもの。この栽培法では、園内の草刈り、枝の剪定、果実の収穫のタイミングなど、栽培管理を月の満ち欠けを基準に行います。植物の生態と月暦を活用して、果実本来の魅力を引き出す手法です。

また、「果樹園にあるもの(落ち葉や雑草など)は持ち出さず、外部のもの(肥料や農薬など)は持ち込まず、園内にある環境のみで果実を育てる」というナチュラルな生産スタイルをとるなど、つねに、実際にこの果実を口にしてもらうお客様目線で栽培にあたっています。

西田さんのユニークさは、栽培方法だけではありません。果実が育ったストーリーを直接消費者に届ける「ダイレクト販売」を行っているのも特徴的です。SNSなどを通じて、生産者の思いや果実栽培状況、生育状況などの情報を発信し、果樹園に実際に足を運んでいただいて、園の雰囲気を感じてもらったり、果実の収穫を通して自然や農業の厳しさにも触れてもらったりと、お客様との触れ合いやコミュニケーションを重視した農業を行っています。

福岡県福岡市には「有限会社むらおか」という会社があります。直営農場のほか、全国各地の有機農場で生産された農作物の卸・販売を行っている会社です。

社長の村岡廸男さんは、もともとは食品流通業界にいた人です。彼は、たとえば「オーガニックのカボチャを100ケースください」というオーダーが入ってくるたびに、生産者のところに仕入れに行っては、お客さんの要望に応えていました。

しかし、オーガニック野菜の人気が高まるにつれて、時として注文に応じられないケースが増えてきたのです。「100ケース欲しい」と言われても50ケースしか確保できなければ、もう"商い"になりません。そこで考えました。「それなら九州の有機野菜農家を結び付けよう」と。
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(匿名希望)

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