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農村を活性化させる為には?

水田の中干しは、硫酸還元菌の抑制のため

幼少時に『水田の中干し』を目にしていたが、この記事を読むまでは、稲刈り時期に作業をしやすくするためのもの、とばっかり思っていました。奥深い。

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昔、水田の窒素肥料に硫安を使っていた時には、水稲の秋落(花穂が出る頃に稲が急に枯れる現象)起きていた、という。

その主な原因は、稲がアンモニウムイオンを吸収すると硫酸イオンが残り、田面水が水田土壌を覆っているために嫌気的な環境下では硫酸還元菌の作用で硫化水素に還元されることにあった。

土壌に二価鉄があるうちは硫化鉄が生じ、硫化水素による稲の被害出ないが、二価鉄が消費しつくされると、硫化水素が稲の根に作用して稲が枯れたというわけ。

塩入松三郎博士は、硫酸還元菌が絶対還元菌であることに目を付けて、土壌環境を好気的にしてやればその活動を抑制できるのではないか、との気づきを得て『水田の中干し』を考案した、という。

真夏に数回、田面水を抜いて表土を空気に晒すことによって、硫酸還元菌の活動を抑え、稲の秋落を防げるようになったのだという。現実を直視し、何で? どうする? を考えることで、微生物の綾なす摂理を見抜いて社会貢献した先人のいたことを知った。

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塩入松三郎の「全層施肥」
リンク
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地球とヒトと微生物 /山中建生著



小圷敏文

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「日本の食料自給率が低い」は嘘?

リンク引用

農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される1冊である。

多くの人はこう信じているはずだ。「日本の食料自給率は低い」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。

しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。


『日本は世界5位の農業大国』(浅川芳裕著、講談社、838円、税別)

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。

まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。

浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。

農林水産省が抗議をしてきたが・・・

──多くの日本人は「日本の食料自給率は極めて低い」「日本の農業は未来がなく衰退している」と信じています。その認識が改めさせられる内容ですね。

浅川氏(以下、敬称略)ある小学校の先生から、反省を込めた感想の声をもらいました。小学校の教科書には、日本の食料自給率の低さが記されています。先生は子供たちに自給率の低さを教えて、「じゃあ、どうしたらいいんだろう」って問いかける教育をしてきた。自分たちは、農水省の自給率政策に対してあまりにも無批判だった、目を開かされたというんですね。

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引用終わり
情報の大半は、「日本の食糧自給率は低い」と言われている。
しかし、今回の記事のように「それは嘘だ」という記事もある。
国民はどちらを信じればいいかわからなくなる情報ばかりであるが、
食料問題は、人類の誰もが直面する問題。
「自分たちの生きる場所は自分たちで作る」
情報に振り回されるのではなく、現実を受け止めて自分たちの生活、
未来を守っていく。




匿名希望

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不足しているアイデア・ノウハウ・人手をマッチング

「できる.agriコミュニティ」(リンク)の試みに注目した。
農業生産者が高齢化しており、休日農家や農地をシェアするといった動きもみられる。その中の一つとして、農業のIT活用が急速に進んでいる。農家がITツールを活用するには、以下の3つが不可欠だ。
・アイデア=どんなことができるのか
・ノウハウ=導入までの手順、導入後の工夫など
・ 人 手 =IT技術を扱える人材

しかし、それまで農業一筋できた農家にとって、何をどう始めればいいのかわからないというのが実態なのかもしれない。また、IT技術の発達してきた今、クリエイターやエンジニアなどの非農業人材をマッチングさせ、「IT×農業」を推進している。

ーーーリンク
農家の挑戦を全力支援! 「アイデア・ノウハウ・人手」をマッチング

▼非農業人材とのマッチングスキルを活かしたいニーズも
一見、農業とは縁遠い存在に見えるクリエイターやエンジニア、マーケッターなどの非農業人材。農家支援を目的に結成された任意団体「できる.agri」は、「IT×農業」普及に取り組む中で、農家の方々のIT活用には、「アイデア」「ノウハウ」「人手」が必要不可欠であり、それには、クリエイターなどの非農業人材とのマッチングが有効であると考えた。一方、クリエイターたちにも、農業分野で自身のスキルを活かしてみたいというニーズがあることが判明。そこで、農家の挑戦を後押しするコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営をスタート。生産から経営管理、商品開発に至るまで、「IT×農業」の「人材の六次化交流」の促進に取り組んでいる。

▼「IT×農業」マッチング事例業務のあらゆる面におよぶ
「できる.agriコミュニティ」では、IT活用以外の分野でも複数のプロジェクトが進行中。例えば、通常、不要な部分として扱われることが多い「米ぬか」を、オフィスワーカー向けの「繰り返し使え、手入れの楽な温活グッズ」として活用、製品化したのが『ヌカモフ』プロジェクトだ。(リンク)コミュニティに参加する農業生産法人・株式会社山燕庵と、3つのブランド「70seeds」「MUKU」「ALL YOURS」がマッチングして始まった取り組みである。電子レンジで加熱することで米ぬかが発熱し、疲れをやさしく癒す製品で、クラウドファンディング・サイト「CAMPFIRE」上にて、限定300点の先行販売中となっている。(※2019年1月時点で終了)

「できる.agriコミュニティ」では、今後も、WEBサイトやセミナー、勉強会、座談会を開催し、「IT×農業」の可能性を生産者に提供していくという。IT活用に手をこまねいている生産者や農業経営者の方は注目してほしい。




takajin

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都市部に増え続ける「マルシェ」の魅力

リンク
以下リンクより引用
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近年、東京をはじめ大都市圏に増え続けるマルシェ(市場)。地域活性の視点から、マルシェの魅力を考える。

「マルシェ(市場)」とは、本場ヨーロッパにおいて、生産者が自分たちの育てた野菜や果物、肉や魚、その他の加工品などを持ち寄り、市民の台所として親しまれ、発展してきた市場のことを指す。近年では、東京をはじめとする大都市部における「都市型マルシェ」が増え続け、特に東京では、土日になるとどこかで必ずマルシェが開催されている。日本でも定着しつつある「マルシェ」だが、その背景にはいくつか理由がある。

1つ目は、生産者がこだわって作った良質で安心・安全な農産品を直接購入できるという点だ。食への安心・安全意識が高まりに合わせ、ここ数年は都心近郊の「道の駅」の直売所や産地直送などのブームがあったが、生産者の顔を見ながら商品を購入できるというメリットは、マルシェが持つ大きな魅力の1つだろう。

■2月21,22に開催された、神田淡路町の「WATERRAS(ワテラス)マルシェ」

2つ目は、生産者にとって「マルシェ」へ参加することが、販売チャネルを増やすことになり、ネット通販などの販促にも繋がる可能性がある点だ。そのため、参加したいと考える生産者が多く、訪れる消費者にとって魅力的な生産者や商品が並ぶなど、何度足を運んでも常に新鮮で、発見のあるイベントになっている。

3つ目は、生産者と消費者、または生産者同志や消費者同士をつなぐ、新しい「場」になっているという点だろう。生産者と消費者が近い距離で直接コミュニケーションを取ることにより、自分たちが持つこだわりや商品の魅力を伝えるとともに、消費者ニーズを聞き出すことも可能だ。これまでは、JAなど商品の販売出口が限られていた生産者にとっては、マーケティングの場としても有効だ。また、同じようなこだわりを持った生産者同志や、消費者同士が相互理解を深めることで、副次的効果が生まれることもある。

■地元地域で作られた果物のみを使ったこだわりのジャム

このほかにも多くの魅力を持つ「マルシェ」だが、特に注目したいのは、農産品や特産物、生産者を通して、地域の持つ魅力を発信し、地元の活性化につなげる、という機能である。
2月21(金)、22(土)に、神田淡路町の商業複合施設「WATERRAS(ワテラス)」の一階広場で開催された「WATERRASマルシェ」は、北は北海道から南は沖縄まで首都圏ではなかなか手に入らない逸品が一堂に集まるマルシェイベントだ。そこに参加していた新潟県出雲崎町にスポットを当て、WATERRAS内の展示スペースで出雲崎の魅力を伝えるパネル展を開催していた。

■新潟・出雲崎の魚介類を使ったブイヤベース。展示会場では出雲崎の魅力を使えるパネル展も

このように、マルシェをただの「市場」と捉えず、生産者を知り、こだわりの商品を知り、消費者のニーズを知り、そして地域を知るための機会として捉え、互いの活性化を促す新しい「場」としての役割を付加しているのは、非常に興味深い。

印刷会社はこれまで、程度の違いはあれ地域とともに発展し、顧客の情報発信を支援する存在として経験やノウハウを蓄積、能力を発揮してきた。その上で、多くの地域キーマンを知り、無意識のうちに地域ならではの魅力に触れてきている場合も多い。今後は、それらの知見を活かしてイベントを企画する側へ周り、自分たちが住む地域を活性化し、新しい価値を生む役割が求められている。今後も、地域活性に関する様々な事例を紹介していきたい。



匿名希望

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小

長周新聞リンクより

 荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

 農林水産省が昨年末に発表したこの調査結果は、福島第一原発事故の影響で避難指示があった福島県下7町村と東京都下1村の計8町村をのぞいて集計しているものだ。それによると、2017年の全国の荒廃農地面積は28万3000㌶となり、前年より2000㌶増加した。28万3000㌶といえば、東京ドーム6万個分にのぼる。広大な農地が荒廃しているのである。

 そのうち約3割の9万2000㌶は「再生利用が可能な荒廃農地」だが、約7割の19万㌶が「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」となっている。かつては農地だった場所が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものが前年より7000㌶増加した。

 農家は、「水田の場合、1年放置するとあっという間に木が生えたりして、再び水田として使えるようになるまで3年はかかる」という。とくに中山間地域など耕作条件の悪い地域などで、農家が高齢化して耕作できなくなった場合にひき受け手がおらず、荒廃農地となって森林化するケースが増加しているものと見られている。中山間地域の多い山口県の荒廃農地は全国10位の9966㌶、うち約8割が再生困難となっている。

 TPP交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間50万㌧の輸入を約束しており、日米FTA交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。1俵4000円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が1万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。

 安倍政府は、TPP交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。昨年度の戸別補償制度の廃止(安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた)もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。

 こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。



高梨俊寛

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