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農村を活性化させる為には?

均質化が進む衣・食・住の中で最も地域性が残る「食」という領域

OMAが進めるプロジェクトと世界No.1レストランのNomaに見るローカル化することの創造性。

衣・食・住という人間にとっての最低限の必要な環境は、文化の堆積の表層として、現代社会に存在し、生命の維持というプリミティブな欲求から解放され、多様な表情を持っている。

本来、それらは気候や風土などの環境によって大きく左右され地域独自の進化を遂げてきたわけであるが、地球レベルで進行するグローバリズムによって、それらの文化が画一化してきていることもまた事実である。

日本においてもその影響は顕著であり、マクロな視点で見ればとりわけ
大都市圏の駅周辺の環境に独自性を見つけることは難しいかもしれない。

マクドナルドやスターバックスなどのチェーン店はいたるところに存在し
都市化の偏差値というべき基準にすらなっているし、ベッドタウンとして
整備された町に佇む建物は、アノニマスな風貌であり、青山や銀座などの
目抜通りに軒を連ねるビルは、世界中の同様の通りにあるものと何ら変わりのないものであることが多く、ファストファッションの登場によ「衣」の画一化も進行してきた。

そんな画一化が進む中で、地域独自の文化を最も残していると考えられるのが「食」の文化ではないだろうかという発想の元、「食」という観点から建築に アプローチするというプロジェクトが立ち上げられた。

重松氏によれば、新たにプロジェクトを立ち上げるにあたって食を取り上げた理由として、「衣」のファッションと「住」の建築は非常に均質化が進んでしまっているが「食」に関しては、グローバル化とローカル化が同時に進行しており、「食」というフィルターを通して建築を創造していくことにこれまでとは違った可能性を感じたのだという。

確かに、「食」に関しては3つの要素の中でも特に強い欲求であることもあり、均質化することへのアゲインストの動きが最も強い分野であることは、間違いない。

風土や気候によって、そこでしかできない物が存在するし、産地による差別化が最も顕著なものであることからも、グローバル化の一方で「食」のローカル化が進行するのもうなづけるし、その地域性が建築に新たな可能性をもたらすことも期待できるかもしれない。

そのような「住」を担う建築家が外からの視点で「食」を扱い、新たな可能性を獲得していく一方で「食」の内側から、ローカル化を推進し世界中から注目を集めるレストランも存在する。

デンマークに店を構えるレストランの「NOMA」は、徹底的に北欧の食文化にこだわり、それを現代的な形で食べるアートとも形容されるような料理に昇華することで、イギリスの雑誌が選ぶ世界のレストランBEST50で、No.1を4回も獲得するなどの評価を受けている。

NOMAが提供する料理は、ビジュアルもさることながら、デンマークの自然食材を探求し、独創的な発想と技術を一皿の中に表現しているのだが、その根底にあるのは狩猟採集の原理を応用したものとも言われている。

以前、日本で期間限定オープンした際にも、開店にあたり日本の多様な食文化を研究し、マタギとともに山に入り、仕留めた鹿を使って鹿節をつくって出汁をとるなど、その姿勢には一貫した主義を感じる。

また、NOMAは革新的な料理と創造のプロセスを書籍としてまとめて発表するなど、その手法においてはOMAと共通点も見て取れる。

「食」という観点から、社会に対してどのようなアプローチが可能なのか。可能性というレベルでは上記のような例以外にも無数に存在するだろう。むしろ、個人レベルでの実践を通して思考していくことにも十分な余地があるはずだ。

衣食住という三つの要素の中で、いかにそれぞれを有機的に結びつけ新たな文化として発信し、定着させていくか。

短期的な利益を重視しすぎたあまり、人材も大きな文化が育まれてこなかった日本のファッションシーンのようにならずに、より長いスパンで思考し、日本という地域に適ったライフスタイルが実現する時に、欧米追随で表面的な「流行」という意味とは異なる、独自の様式としてのモードが
構築されるのかもしれない。


引用元:リンク



匿名希望

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地域再生の処方箋は「薬草」!?

奈良県宇陀市が地域を挙げて薬草栽培に取り組んでいる。市民から生産者を募り苗を安値で配布、市民が栽培したものを集荷して販売する仕組みが完成しつつあるそうだ。毎年5月出荷にこぎ着けているとのこと。

宇陀市の周辺は6~7世紀の推古天皇の時代から薬草を栽培、盛んにつくられていた時代もあり、「薬草」は地域にもゆかりの深い存在だ。製薬会社も協力し、人口減少が進む「薬草のふるさと」の再生が始まった。

(以下、リンクより引用)

【奈良・宇陀市、大和トウキの苗を市民に 栽培を指導、新産業めざす】

近鉄榛原(はいばら)駅から車で南へ15分。新緑の山々に囲まれた標高400メートルの農地にはホウレンソウや小松菜といった葉物野菜が目に付く。そんな農地の一画に、深い緑色が鮮やかな作物が整然と並んでいる。大和トウキの苗だ。ギザギザ状にとがった小さな葉が春風に揺れている。

■販路の開拓急ぐ
市は昨春、市の担当者や有力農家ら5人の中心メンバーからなる薬草協議会を立ち上げ、薬草プロジェクトを本格的に始めた。有力農家の農園で大和トウキの苗を生産。協議会が栽培を希望する市民を募り、苗を1株10円で配る。育て方を指導して栽培してもらい、育てたトウキを協議会が集荷するという仕組みだ。

苗の配布先は会社員、主婦、農家など肩書もさまざま。今年度は6万5000株と昨年度の5万株を3割上回る見通し。60代の主婦は「自宅前の畑でジャガイモや玉ネギと一緒に200株育てている。根を煎じて飲むようになった」と笑う。

昨年度の苗からできた大和トウキの生産量は1057キログラムに達する。5月下旬以降、順次出荷される見通しだ。協議会メンバーを兼務する宇陀市産業企画課の東和浩課長補佐は「生薬になる根は県内の卸が買ってくれそう」と胸をなで下ろす。

問題は生薬に使われない葉の販路をどう確保するか。本来は捨てる部分だが「根だけではプロジェクトの採算が合わない」(東課長補佐)。このため協議会は葉の販路開拓に懸命だ。

協議会では葉を使った飴(あめ)やドレッシングを試作。近隣の飲食店に採用をアピールしている。販売促進の料理教室や講演会も開いた。「葉は刻んだり粉末にしたりすれば料理に使いやすい」と話すのは飲食店「ヒルトコカフェ」を運営するテラス(宇陀市)の山口武社長。「ハンバーグ、カレー、アイスクリームなどに入れた料理やデザートは評判もよく市外の顧客も多い」という。

■大手企業も協力
ロート製薬も栽培の助言などで協力する。昨秋、同社が運営する東京の飲食店で宇陀産の大和トウキを使ったサラダやスムージーを提供。葉の需要開拓にも一役買った。協力する背景には中国頼みの生薬調達に不透明感が出てきた点がある。将来の国内調達の拡大を視野に入れた取り組みの一環とみられる。

市は協議会の株式会社化を検討している。代表的な産業に育てられれば人口減に歯止めをかけられる。既に生産管理から販路開拓まで行う非常勤職員を市外から募集。今後も市外からの採用を増やす考えだ。

南都銀行グループのシンクタンク、南都経済研究所の山城満主席研究員は「健康志向を背景に薬草サプリメントがインターネットで売れており潜在力は大きい。地元産配合サプリなど消費への直接的な訴えも必要」と指摘する。薬草プロジェクトを大きく育てるには消費を見据えた戦略が欠かせない。

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▼大和トウキ(当帰) セリ科の多年草で草丈は40~90センチ、根の長さは10~25センチ。夏に白い小さな花が無数に咲く。セロリに似た香りがあり、根は生薬として冷え性、鎮痛などに効果があるとされる。江戸時代に大和地方を中心に生産が盛んになったが、1980年代以降は中国産の安値攻勢で衰退した。
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■コスト削減 知恵絞る 中国産に対抗
薬草プロジェクトを採算ラインに乗せるには生産コストの抑制と販売価格の安定が不可欠。日本のトウキの年間需要は860トン程度で中国産が8割を占める。中国産のシェアを奪うには「コスト競争力の強化が課題になる」(ロート製薬アグリファーム事業部マネージャーの笹野正広氏)。

ある農家は「1キログラム2000~4000円で販売しないと採算がとれない」と明かす。中国産価格を大幅に上回るのは雑草処理などの人件費がかさむため。生産者の一部は農地をビニールで覆い雑草が生えにくくする農法を導入した。品質向上は肥料の配分や水はけの適正化がカギを握る。市は栽培指導を徹底して高値で売れる商品を増やす。

推古天皇が宇陀市周辺で薬猟(くすりがり)をしたという日本書紀の記述もあり、薬草栽培の歴史を訴えればブランド力向上にもつながる。

(引用終わり)



志葉楽


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サラダ農法 - 腸内細菌叢を大地の地下で推進する農法?! -1

腸内細菌の餌としての食物繊維を摂取することが、腸内の細菌叢を育むことにつながるという知見が注目されていますが、「サラダ農法」って、同じ概念を畑で展開する炭素循環農法なのかなぁ、と思いました。既知の常識を覆す内容も、自然の摂理に照らすと、「なるほど!」目からウロコのことの連続の紹介です。

そのポイントは、森の炭素循環の摂理に倣って生の植物資材を投入することにあるようです。それが「サラダ農法」という謂れというわけです。地中の細菌叢がそれらを分解したものが作物の肥料となるというわけです。大地の地中圏でも腸内でも、同じようなメカニズムが成立している、というのが気づきでした。

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無施肥による無肥料栽培。結果として無防除(無農薬)です。無施肥なら無肥料かというと、そうとは限りません。土壌には自然あるいは人為的な多様な経路から養分供給が行われ、条件次第では特定成分が「肥」となることもあります。

勿論、養分供給が行われなければ作物は育ちません。作物にとって無肥料ということであり、無養分ということではありません。また、無施肥=無資材でもありません。「肥」にならないよう適切な資材を使い自然の持つ力を最大限引きだします。単に、何も使わない、耕さないという自然に対する「甘え」の「自然の猿真似農法=箱庭農法」ではありません。

ところで「肥」と「養分」の違いとはなんでしょう。肥は文字通り、作物の健康とは無関係に、単に「肥やす」作用があるもの。養分は作物の生長にとって必要不可欠で、各成育段階に応じ過不足なく満たされなければならないもの。

同じ物であっても、過剰で「肥」となり「毒」となれば、それは養分と呼ぶことはできません。量やバランス、供給の仕方も養分の内と考えなければならないのです。

雑草や緑肥作物で大気中の炭素を固定したり、廃棄物扱いされている高炭素(木質系、草本系)資材を鋤き込みます。しかし、この炭素は微生物の餌(主にエネルギー源)であり、作物の肥料ではありません。

また、あくまでも炭素供給が主目的、窒素ではないのです。ですから土を痛めるマメ科の緑肥植物は使いません。作物の必要とする窒素などの養分は自然状態と同じように、その炭素源を使う微生物に一切を任せます。

堆肥やボカシ、たとえ緑肥でも作物の肥料になるもの、なるような与え方はしません。自然の野山を見れば分かるように条件が整えば、植物(作物)の必要とする養分は賄えるようにできています。
無施肥の場合十分な餌を与えれば、微生物による土の浄化(無機態窒素の吸収や腐敗成分の分解)と共に土壌微生物(バイオマス)が著しく増え、餌をたくさん食べるようになり、成育速度も想像以上に早くなります。

尤も、転換後、「土壌中の炭素循環量=土壌微生物の活動量」が一定レベルに達し安定した土壌構造ができ上がれば、それほど多くの餌を必要とせず、炭素資材の確保のために自然を破壊する懸念もありません。

イネ科(水稲、トウモロコシ、サトウキビ、麦)などの炭素固定量、残渣の多い作物は、最初から残渣(水田の場合ワラ、株)だけで十分。蔬菜類でも土壌構造が出来上がれば、外部からの高炭素資材の持ち込みはゼロ。「植え(蒔い)て採るだけ」。唯一の未解決問題であった大量の餌やりから解放されます。

 大量の餌やり:
大量と言っても、慣行栽培に比べ多いわけではない。堆肥の「標準施用量(稲藁堆肥換算)普通畑 15~30t/ha/年/連用(地力増進基本指針 農水省)」に必要な堆肥の原料の半量~同程度(畑にするための一回限りの造成工事=排水・通気のための溝のチップ等を除き)。しかも、施用期間は土壌構造が出来上がる迄の転換初期 2~4年だけで、それ以降は必要ない。

但し、土壌構造ができ上がる前に、餌が不足し微生物が餓死したり飢餓状態になれば土は後戻りして、作物は栄養失調、成長遅延、野生化(退化現象=小さく硬い、繊維質、青臭くアクが強い)。肥沃地とは逆に貧栄養に強い雑草が優勢になり、土の浄化もできません。そして、栄養失調の貧弱野菜は糖やビタミン類も少なく不味くなります。

『たんじゅん 炭素循環農法』 リンク より
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つづく




小圷敏文

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サラダ農法 - 腸内細菌叢を大地の地下で推進する農法?! -2

ある試験(学術的)結果では、緑肥だけで土木工事(排水対策、心土破砕)なし、3年目の収量が慣行の1/10とのことです。その典型が過去の「猿真似自然農法」の、低収量で貧弱、漢方農薬を必要とする浄化不完全な土。
本物(本来の人の食物)を育てる土の作物は、成長も早く見かけも立派で虫(菌)も食わず、高収量(慣行並~3倍:例1、例2)です。

有機農法=堆肥農法ではありません。有機物(炭素資材)を堆肥化すると、原料にもよりますが微生物の働きにより、半分から十数分の一の量になります。大量の資材を使うということは、それだけ環境に負荷をかけることを意味し環境破壊に繋がります。
即ち堆肥は微生物が食べ残した残り滓(ボカシも同様)。残り滓で最大の効果を期待するのは無理というものでしょう。

堆肥は作物の肥料にはなっても微生物の餌にはなりません。食べ滓ですから土を団粒化する力が僅かしか残っていないのです。最小限の有機物で最大限の効果を上げるためには、土の外ではなく土の中で微生物を働かせます。
土壌物理性の改善(団粒化など)は微生物が土壌中で働いてこそ可能であり、これが実際の土の作り方。すると土は進化、階層化します。これが土を作るという真の意味です。

団粒化に貢献するといわれる、ミミズや有用センチュウ等の微小生物は、微生物がいて初めてその力を発揮します。尤も土がフカフカでミミズが沢山いるようではまだ、土ができていない証拠。現行の有機(堆肥)農法を見れば明らかなように、菌害や虫害が出ます。
炭素循環農法では糸状菌が先に有機物を食べてしまい、細菌類や昆虫、ミミズは消えてしまいます。微生物が有機物を分解し微小生物の餌とし、微生物自身も彼らの餌となり土壌中の食物連鎖ができ上がります。実際には、肉眼で確認できる虫はほぼ全て消えます。

 土を効率よく改良するためには微生物のエネルギー源である炭素(有機物)を生きた状態、つまり生のまま与える事が肝要。この際、大規模栽培ではモノカルチャー化と機械化は必然です。

もし、C/N比40以下の、死んだ(菌類がガードしていない)ものや、未熟堆肥(C/N比20~30)を入れると腐敗の結果、過剰な窒素があるのに窒素飢餓 = 窒素ブロックを来たします。今まで完熟堆肥(C/N比20以下)を使えと、言われてきた理由の一つです(C/N比40以上では起きない)。

また、生や未熟堆肥を使うと、病虫害が発生しやすいと言われています。これも窒素飢餓同様、腐敗の結果いわゆる有用微生物(実際には全て有用、無用なものなどない)が充分働けない土壌環境にいきなり過負荷な仕事を課すからです。

そのため分解し切れず、消化不良・腐敗(下痢状態)の結果起きる現象です(大地は地球の腸に相当)。典型例が転換初期の、気温上昇期(春先)の土の硬化現象です。
環境さえ整えれば(土壌の通気性と微生物量の増大)、生の方が遥かに効率的(無駄ゼロ)で問題も起きません。ただ、病み上がりの半病人に過食と美食は厳禁です。

生ごみ処理の場合のような、堆肥化は否定しません。しかし「処理」ではなく「利用」、わざわざ大量の有機物資材を、手間暇かけて堆肥化し、資材が本来持っている力を、無効化する現行の「有機堆肥農法」は、限りある有機物資源と労力の無駄使い。環境破壊以外の何ものでもありません。自然の理に従えば最小限の手間や技術、資材で最大限の効果が得られます。

生生生・・・生の有機物の投入により微生物を生かし、土を活かすサラダ農法が第一の基本です。  


『たんじゅん 炭素循環農法』 リンク より
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つづく



小圷敏文

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農村地域活性化、農業担い手育成を実線する製薬会社の取組み

食と農を突き詰めていく中で、自ら循環型有機農法に挑み、農村地域活性化、農業担い手育成を実践する製薬会社の取組みを紹介します。

リンク

(以下引用)
■日本の底力を、地方から掘り起こせ。
健康を突き詰めることで農業に行き着いた私たちロート製薬は、地方には、都市生活が忘れてしまった多くの宝物があると気づきました。
奈良県宇陀市は、古来より生薬が育つ土地と言われている、まさに漢方の特産地。しかし、一方で、生薬産業は衰退の一途をたどっており、後継者不足問題も起こるなど、地方ならではの問題を抱えていました。
地方の持つ豊かさの源泉を、決して枯らしてはいけない、そう考えたロート製薬は、2015年、奈良県との包括提携を結びました。素晴らしい薬用植物が育つこの豊かな土地で、眠っていた生薬栽培を復活させるだけでなく、生薬の魅力を感じた若者たちを後継者として育てています。
日本が、地方からどんどん元気になっていく。ロート製薬は、そんな未来を信じています。

地方との関わり ~奈良県との取り組み~
■循環型有機農法に挑む
古来より漢方薬の原料となる薬用植物栽培の盛んな奈良県。生薬もこの土地もかつての盛り上がりを見せてほしい、そんな想いで農薬や化成肥料を使わない循環型有機農業に挑戦するはじまり屋は設立されました。現代の農業の多くは環境に大きな負荷を与えています。しかしたった半世紀ほど前まで維持されていた循環型の伝統的な「有機農法」は、手間こそかかりますがはるかに少ない生産資材で、品質が優れた農作物を作ることができるのです。

■自分たちでやってみる、それがロート流
はじまり屋は当初ロート製薬で仕事をしていた社員によってスタートしました。慣れない農業を始めると、鹿や猪の獣害対策や、夏の雑草との戦いなど里山での農業の苦労を味わうことになりました。自分の思い通りにはいかない自然を相手にするのは大変ですが、何の経験もない食事業、アグリ事業でもまずやってみることがロートらしさであると考え、ヒトの健康が日本の未来を創ると信じながら、日々畑と向き合っています。
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■農業コミュニティを育てる
はじまり屋のもうひとつの使命は、新規就農のきっかけ作りです。有機農法の様々なノウハウを提供することで、うまくいかず苦労している就農家のサポート活動を行っています。また、作物の生産技術を伝授するだけではなく、消費者つまり都市の人々とコミュニケーションを築くことで、生産者と消費者の強固な関係性を築くことが大きなテーマです。そのために、有機農業の基礎知識習得はもちろん、夏から秋にかけては収穫祭など、多数のイベントを実施しています。イベントは、生産者がお客さまから刺激を貰える場でもあります。生産者と消費者のコミュニティの輪を広げ、土地の記憶と交わる場所を作っていきたいと考えています。
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■奈良県との包括協定締結
地方の活性化はこれからの日本の未来において非常に大きな課題ですが、そこには民間企業だからこそ出来ることがあるはずだと、ロート製薬は考えています。奈良県の場合もロート製薬が一緒に取り組むことで、それまで行政だけ、民間だけでは到達できなかった新しい産業や未来が生まれるはずです。
そう考えて、2015年3月に奈良県と包括提携を結び、奈良県産農作物のブランディングや販促、生薬の推進、農村地域の活性化、農業の担い手の育成などを奈良県と共に行うことを決めました。私たちは農業を通じて健康の本質を学びながら、少しでも地域の役に立つ企業であり続けたいと願っています。
(以上引用終わり)



新川啓一


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