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農村を活性化させる為には?

消費者の意識

>『消費者側』である私達がほんの少し意識を改革し、『生き物なのだから多少不ぞろいで形が悪いものがあってもしょうがない』と思えていただろう昔の農業の考え方を取り戻す事はそれほど難しくないと思います。それだけで今農業が直面している問題を随分と解決できるような気がします

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福井県上中町・若者の就農定住事業②「事業概要と展望」

目標は、集落の活性化であり、そのため、裾野の広い農業に関連する事業を展開し、様々な形で農業に関わってもらうことによって、都市の若者の就農・定住につなげていこうと考えています。

そこでは、まず、農業を志す若者に対し、半年・一年コースの研修を行い、直接、就農定住につながる『研修事業』を行います。……これは、学卒を中心ターゲットと想定しています。
また、大学在学者向けに、夏休みを中心に2週間~1.5ヶ月の農業就業体験の場となるよう行う『インターンシップ事業』……これは、農業を志す学生・農業に興味のある学生・農業を通して社会勉強をしたい学生等を受け入れる間口の広い実習コースとします。
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福井県上中町・若者の就農定住事業①「上中町とは」

上中町は、福井県の若狭地方にある人口8200人の町で、古来若狭と京都を結ぶ要路=鯖街道が通過するところにあります。

これまで、町内では、施設園芸、養鶏や酪農など様々な取組をしてきましたが、いずれも市場の大きな流れに抗することはできず、現在は主に兼業による米単作エリアとなっています。そして、全国の農村と同様、農業後継者・新規就農者の不足の解消、有機(低農薬)による米作と販売ルートの開拓が農業の課題となってます。

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自然保護(環境保全)について

私は森林(特に里山といわれている自然)に関しての研究をしたため、「自然保護」というよりは「環境保全」(森林の維持・管理)寄りに知識が偏っているため、少々的外れな指摘をしてしまいました。中嶋さんの生態系に関する例で、言わんとすることが分かりました。解り易い例示での説明、ありがとうございます。そしてピントのはずれた指摘をしてしまったこと謝罪します、ごめんなさい。

私も、開発を免れ生態系が守られた例を知っています。

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情報技術と農業について

「情報技術と農業を組み合わせて新しいライフスタイルと提案していく」という手法が提案されていました。実は私も農村が大好きで、出来ることなら農村に住んで仕事をしたいというクチです。興味深かったので、この話題にも参加させていただきます。

SOHOについての資料がありました。日本テレワーク協会の「テレワーク人口調査」によると、2000年に、自宅やサテライトオフィス、またはモバイル通勤をした会社員は246万4000人で、2005年には、445万人を超えると予測しています。私の住む山形県でも、サテライトオフィスを計画する町があります。テレワークは首都圏だけではなく地方にも浸透してきていることが伺えます。
またSOHOは、公共交通網が発達しておらず、自動車使用率が高い地方では、二酸化炭素削減の手法としても注目されているそうです。しかしこれには問題があって、車が家にあることで、主婦の自動車使用頻度が上がり、二酸化炭素削減に効果はないという説もあります。農村部でのSOHO実現には環境負荷や交通に関して、改善しなくてはならない課題が沢山あるそうです。

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情報源とその後の展開について 

情報源についての問でしたので、お答えします。

新しい事業を展開するときには、フィジビリスタディが欠かせません。実方さんの提案なさった手法で考えると、いろいろな切り口で調査する必要がありますね。

まずツールとして挙げられるのは、インターネット、書籍、雑誌、学会誌、報告書などでしょうか。また、切り口としては、農業、観光、教育、エコロジー、まちづくりなどの他、NPO・NGO関係も調べたほうが良いかもしれません。

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農業を応用したビジネス

今度はビジネスとしての農業の一例を探してきましたので紹介いたします。

●有機農業→首都圏消費者との連携→グリーンツーリズム

山形県高畠町の農業のことをご存知ですか?
有機農業運動の先進地として知られている地域です。そこでは高度経済成長の真っ只中である昭和40年代後半から、有機農業について真剣に取り組んでいました。当初は地域の青年団が“農業の近代化”に対しての見直しとして取り組みが始められました。
この運動はS50年代から首都圏の消費者グループ(「所沢牛乳友の会」「たまごの会など)と提携して輪を拡大させていきました。生産者と消費者の意思の疎通と信頼関係を基本としています。こうした背景から、消費者の援農も行われています。
この活動が基礎となり、このまちではグリーンツーリズムも盛んに行われるようになりました。
やがてマスコミにも取り上げられるようになり、全国的に町の名前が知れ渡るようになり、今日では有機農業をてこにし、充実したまちづくりを展開しています。(もちろん多くの問題も抱えながら、長い時間をかけて発展してきた経緯があります)

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充足のあるところへ

物的な豊かさが実現され、市場が拡大を停止した現代、閉塞状況にあるのは何も農業だけではありません。今やあらゆる産業が突破口を模索しているといってよいでしょう。とは言え、やはり農業が抱える問題は深刻です。ビジネスとして、事業としての成功は、付いて回る問題でしょう。

この問題を考えるときに、人々の意識潮流というものをまずしっかりと認識する必要があると思います。そこで、私が考える時代のキーワードは、「本源収束(とりわけ共認収束)」と「社会統合」です。「社会統合」も「本源収束」の一部なのですが、あえて別にしてみました。

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「顔が見える信任関係」が最重要課題では?

「有機表示」のお茶から農薬が検出された事例により、顔の見える信任関係の必要性について記述された投稿を拝見しました。

個人の利益確保が第一の市場においては、個人の勝手な振る舞いを制限する法的規制が唯一のルールです。社会規範の衰弱と共認関係の希薄化が進むことによって、個人はそのルールの網をかいくぐって利益追求に走り、極端になれば「バレなければ何をしても良い」という意識にまで向かうのでしょう。

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市場原理との決別こそが突破口である

食料の自給率について、農林水産省の資料では、平成10年度の供給熱量自給率で約40%と表記されています。数値自体決して高いとはいえませんが、果たして実態を指し示しているのかどうか怪しいモノです。

例えば我々の村の供給熱量自給率は約300%あり、その内約250%を換金し不足分を農業収入以外の兼業収入、及び年金を補てんすることによりなんとか耕地を維持しています。しかも消費動向に合わせるために機械化、化学肥料、農薬、f1種等を最大限に活用する(あるいはせざるを得ない)生産様式を前提としていますから、こうした生産条件が満たされない場合、たちまち大幅な減収の憂き目にあいます。もし社会的な条件が変わり、例えば、ガソリン、重油、の供給量が半量となっただけでも、供給熱量自給率は恐らく100%を下回るとの予測を立てています。

さらに追い討ちを掛けて、兼業および年金収入が減収した場合は、村の自給用食料すら確保することが大変困難な状態に追い込まれてしまいます。 続きを読む

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「産直」に対する評価

現在の産直は何を評価されているのでしょうか?

中間流通過程の効率化による価格競争力の優位性、収穫から消費者の手に届くまでの時間短縮による新鮮な農産物の提供等もその要因としてあるでしょう。
現在、「らでぃっしゅぼーや」「ポラン広場」「自然王国」等、多くの産直ネットワークがありますが、有機栽培や無農薬を売り物にしており、参加している人々の中心的な評価はこの点にあるのではないかと思います。
単に市場ではこの様な食料品が少なく手に入り難いために人々がネットワークに参加しているのではないかということです。

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市場から信認関係へ

前の投稿では、生産者の立場から意見を述べましたが、もう少し広い視野で考えてみたいと思います。

私権の終焉は、自然や仲間との解脱収束、社会統合などの本源収束の潮流をもたらしました。更に貧困の消滅と私権の衰弱に伴い、今や市場は拡大を停止したと言えるでしょう。むしろ今日のデフレ現象は、市場が縮小過程に入る兆しであろうと思われます。
これらの時代の流れ、本源収束と市場の拡大停止により、取引関係が市場から信認関係へ移行するのは、むしろ必然だろうと考えます。

物が豊かになり物的欠乏がどんどん衰弱すれば、本当に必要なもの、良質なものだけが求められるようになります。欲しいものは市場に求めるのではなく、限りなく注文生産、特注という形になるはずです。一方、仲間欠乏や統合欠乏、大きくは共認欠乏が大きくなり、取引関係においてもこれらの充足が求められるようになります。むしろ、共認充足は物的交換価値を上回ると思います。これが信認による取引関係の本質ではないでしょうか。

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「自給率」の環境問題的解釈

かつて隆盛を誇った日本の工業製品は、その座を発展途上国に奪われつつあり、今や外側のブランド名だけは「ジャパン」、しかしてその中身は全て途上国製品と言った商品も少なからず、特に中小の下請企業の空洞化は目を覆うばかりです。消費低迷に伴う低価格競争により、絶えずコストダウンの圧力にさらされる現状では、この流れはさらに加速されることでしょう。

そしてもっと深刻な食糧生産事情に至っては、自給率が30%を割ってしまっているのが現状です。

こうした日本国内における1,2次産業の空洞化は、しかし、経済面での影響以上に、現在の地球規模の環境異変から見ても、憂慮すべき事態です。


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価格とは、評価を数値化したもの

>「~さんのトマトはおいしい」とか、「~さんが作ったものなら安心」。これって成果でしょう。
これは「成果」ではなくて「評価」です。このあたりの概念を混同されているようですが、「成果」を「評価」と読み替えると、斎藤さんの意見はさっぱり判らなくなります。が、一旦「成果」として、意見を述べます。

>原価+労力がベースになるのなら、成果は二の次ということですよね。
まず、価格は当然ながら成果(この場合なら、作物そのもの)に対してつけられるものであり、二の次になどなるはずはありません。では、その価格をどのようにつけるのかを考えた時に、原価+労力がベース、価格の基礎、極端なことを言えば、最低価格になるということです。最終的にはここに利益が載って価格が決まります。

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生産者不在の価格決定

私が農業を始めて、作物を出荷してみて感じたことは、市場取引の中では、生産者自らは作物の価格を決定することが出来ない、というジレンマです。市場(いちば)に出せば競りで決められ、スーパーなどの小売では、すでに販売価格が決まっていて、店の利益を差し引いた残りが仕入れ価格という訳です。

少なくとも物の価格というものは、原価+労力がベースになるべきだと思うのですが、この作物には原価がいくらかかっているとか、手間暇が掛かっているなど、現状は全く関係なしです。今の市場取引の中でそんなことを叫んでみても、虚しいだけなのです。更には、色や形や大きさによっては、売物にならなかったりもします。味も栄養価も同じであるにもかかわらず。


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