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農村を活性化させる為には?

私有権ではなく使用権だった!

農民の私有意識はいつ生まれたのか、『新しい「農」のかたち』リンクを見ながら勉強しました☆

○開墾が盛んな時代
律令制~墾田永年私財法の流れで、開墾した土地は開墾した者の物という価値観が浸透する。
資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなりました。このときの大規模な私有土地が荘園となっていきます。
農地を開墾して私有地にするのは貴族・豪族・寺社などで、彼らは実際に耕作する農民から年貢を取り立てた。

・ここでは、まだ庶民には土地の使用権があるだけで、私有権は権力者にしか存在しない。


○太閤検地では、村が一括して年貢を納入する村請(むらうけ)が採用され、江戸幕府も村請を継続。
江戸時代、農地や山林の多くは、村落共同体のものであり、村によってその利用権が管理されていました。

・権力者の私有も取りやめられて、共同体的所有が存在していた。共同体の規範の下に使用が認められていた。


○明治の農地改革
明治政府は法律の近代的整備の必要から、欧米の全てのものに所有権を設定する概念を取り入れ、農地や山林は多くの農民に分配されました。

これは大地主を生み出してしまいました。
元々、土地の所有に慣れていなかった農民から、二束三文で土地を買い占める商才に長けた人間が出現したのです。これが戦前の大地主です。

・権力者による私有が再び始まる。農民には使用権のみが認められ、生産物は好き勝手に出来ない。


○戦後の農地改革
戦前の大地主から土地を当時の長靴1足より安く国が買い取り、農民にばら撒いた。これによって、初めて農民は農地を所有した。


実は戦前までは、農民は共同体的所有の下か、権力者の下での使用権を得ることで、農業生産を行ってきた。そこでは、使用権がそれぞれの形で認められていただけだった。
そして戦後の農地改革が、農民の私有意識の誕生となった。戦後、農民の土地の私有意識の誕生と近代市場の進出により、個人の利益に固執する土壌が育っていった。しかし、どちらも終焉に近づいている現在はチャンスといえる!



みのり

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企業の農業参入、(株)コロナの例

企業の農業参入について、実際どのように参入しているかを検討する為にご報告します。

【企業名】コロナ
【業種】製造業
【業態】株式上場
【専業】冷暖房機器
【副業】新潟工科大学経営
【所在地】新潟県三条市

【農業】
(農地所在地)三条市(旧下田村・しただむら)

(事業主体)コロナの子会社栃尾(とちお)コロナ。

(規模)2.9ha借り受けた農地に1.9haの水田、今秋100俵(6トン)収穫目標、現在乾燥作業中。

(作業)農業事業部執行幹部(1名)が中心。
田植えと除草は社員、近隣農家、シルバー人材センター。

(農法)無農薬、無肥料など三つの農法を試す。

(目標)当面は社員食堂用米の自給自足が目標(1日60㎏、年間14トン)。
面積増加や管理技術と地質の向上で、来年度には自給自足を達成したい。
将来は販売も。

(採算)今年は赤字を見込む。
「農業で利益を出すのは難しいが、企業経営のノウハウを取り入れ、来年度に生かしたい。」としている。

(近隣)県内上場企業系列で初。新潟県内参入企業・団体計32法人。建設会社が多く製造業ではコロナが初めて。

(目的)「農地の荒廃は国家的問題。地域貢献にもなる。」

(その他の主体的副業活動)
新潟工科大(柏崎市、中越沖地震に被災しながら=災害支援)を経営。
街灯のほかにさらに明るい街灯を設置する「明るくする会」主催。
公立高校に空調システムなどの設備贈与。
太陽光発電設備を三洋、パナソニックと提携。ほか。


農業の企業参入は農家に勇気を与えてくれる。素人もやる気が出る。農業を広めるためにも心強い。と思いました。


佐藤英幸

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近代思想的な農地制度からの脱却が必要

日本で農地に対して「所有」という概念が生まれたのは、明治の「地租改正」施行時だったと聞きます。

ただ、それまでは村が農地を所有する「総有制」だったため、急に制度だけが変わっても、意識の変化がついていかない農業者が多かったようです。望んで手にした権利でもなく、また、全ての農業者に経営センスがあったわけでもないため、自ら農地を売って小作人になる者も少なくなかったとのこと。(参考:リンク)そしてその結果、商才に長けた者が農地を集積し、「大地主」が出てきました。

この地主制ですが、封建的なイメージと、時々発生していた小作争議のせいで悪習のように見られがちです。が、結局小作人にとっては、税を納める相手が変わっただけで、実質としては共同体的農業の体を成していたようです。つまり、この時点では「農地の所有権」が共同体の解体に直結したわけではないのです。

ここだけ見れば、農業を営む以上、放っておいても集団(共同体)に回帰すると言えます。

しかし、戦後の「農地改革(解放)」以降は、何故か農地の所有権が強く前面に出るようになりました。しかも、共同体の崩壊まで発生しています。どちらも政府主導で行われた「農地の分配」ですが、何故こうも違うのでしょうか?

考えられる理由としては、
1.資本主義、民主主義の浸透が以前より進んでいた。
2.同様に、個人や自由などの概念が強くなっており、「自分の土地だから何をしても良い」という正当化が行われ、共同体の結合が弱まった。
3.第二次・第三次産業が発達し、農村から都会へ人が流れた。
4.地主の代わりに「農協」に依存することで、零細農家でも生き残れた。
5.「兼業化」によって、農業の不採算性を補うことができた。
6.「土地の転用期待」があったため、私有権を強調して農地を手放さなくなった。と同時に、価格が上がると「売るのは自由」という判断に転じるようになった。

などが挙げられます。
あえてこれらを一言で括るなら、「近代思想の拡大」が根底にあると言えないでしょうか。

ということは、近代思想という「枷」を外せば、自然と共同体に回帰するのではないかと思えてきます。折しも、「自由」「個人」「市場主義」などの概念に違和感を感じる風潮が強まっています。と同時に、本能的に農業の重要性を感じたり、人と人との繋がりを求める動きも出てきています。

ここで必要なのは、近代思想からの脱却。
そして、近代思想に基づいて作られた法制度の改正。

ここさえ達成できれば、「共同体の再生」は自ずと実現されるのではないかと思います。


小西良明 

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みんなでつくっていく共同店

地区の住民によって出資、運営されている店舗という共同店を経営する沖縄県国頭村奥集落(64398)。戦前は、独自の「切符」を発行し、集落内で流通させていた。「切符」というのは貨幣にかわるもの。林産物など集落の生産物の出荷量が増加し、それに見合うだけの現金が共同店にないため、苦肉の策として「切符」が発行された。その「切符」で買い物ができ、住民の間で貨幣と同じような使い方がされていたそうです。

現在でも、共同店の商品券は発行されている様子です☆

NPO法人ゆいまーる琉球の自治(リンク)から紹介します☆
(以下転載)

宮古島。平良の市街地から北へ12キロ。池間島と向き合う突端に狩俣集落があります。

御通帳を取るお父さんが子どもに渡す「(子ども)お願いします、、(店員)ありがとうございまーす」

集落の中を走る県道230号線沿いに、狩俣購買組合の直営店があります。いつも買い物に訪れる地域の人たちでにぎわっています。購買組合。あまり聞きなれない名称ですが、歴史は1947年に遡ります。

新里さん「終戦後の経済が疲弊して、全戸数が非常に苦しいわけです。地域が。すると自治会の負担金がみんな払えない。そうするとトップに立つものは何とかして金を生み出す方法を考えなきゃいかんと」

戦後2年、当時の狩俣集落の生活といえばイモや粟、でんぷんを取るためのキャッサバを栽培。冬場はススキでほうきを作り、それらを市街地で売り歩き、わずかの売り上げで生活物資を購入して集落に戻る。そうした時代だったといいます。

新里さん「金の生る木をつくろうと。合言葉で。だからそういう時代を経て地域が結束して、一人も会員に入らないという人がいないということが、強みだったわけです」

金の生る木。それはお店。集落の役員らが国頭村奥の共同売店を視察し、地域の全世帯が出資金を出し合って購買組合が設立されました。

出資金はB円時代の10円。270世帯で2700円。店は地域住民の生活を支える重要な役割を担うことになったのです。

現在、本店と支店を直営。支店は池間大橋へ向かう沿道に位置し、観光客も立ち寄ります。店内に一歩入ると、買い物客らは小さなノートのようなものを棚から取り出し、商品とお金と一緒にレジの店員に渡します。

根間専務「これはすごい役に立っているんじゃないですかね。地元の人には。お金が足りない、じゃつけといて、次の買い物した時にその不足分を払うと」「かけ、支払うと印鑑、確認して」

狩俣購買組合は、買い物に応じて住民に利益を還元しています。

上里さん「商品券ですか。千円券と五百円券があって、このお店でしか使えませんので、お買い物に応じて配当金というのかな、還元してますね。お客様に」

いまでは利益から自治会費、PTA会費を負担。老人クラブなどの団体に助成金まで行っています。購買組合は、まさに62年前の役員たちが考えた、「金の生る木」となりました。2007年11月、購買組合は60周年を迎え、地域上げて盛大な記念式典を行いました。そして今年1月には記念誌「六十年の歩み」を発刊しました。

住民「ここは掛け帳みたいなのでやってるさ。(それを見て)いいんじゃない、住民の和があって」「共同組合、共同組織というのが、どんなに良いものかということを分かってもらいたいなと思っております」

「やっぱり身近にあるものだし、便利だし、利用しやすいし、なくてはならない狩俣の購買店だと思います」「(地域の和みたいな?)結局この帳面でつながっているかな、と感じますけど」

現在の組合員数は226世帯、これに準組合員として池間島などの人たち125人が加わり、購買店を利用するまでになっています。

根間さん「当時、初代専務だった方が青年会を集めて簿記の講習会をやったんです。金の生る木と同時に、人をつくる木、人材育成の木だと。私も勉強させてもらったもんだから、私の人生に大きないろいろな仕事が出来たんです」

国仲さん「特に組合を預かっている専務は常に神経尖らせながら、従業員と仲良く頑張っていて、見ていて気持ちが良いですね。この調子だったらそんなに大型スーパーがあろうが、あと20年も30年も維持できると私は確信しています」

62年間も地域で住民の生活を支え続ける購買店。それは生活を支える運命共同体の象徴であり、住民の心をつなぐ絆でもありました。デジタル化時代に、アナログの通帳。

根間専務「田舎っぽくていいです。この方が自分も好きです」

しかし、時代の波は狩俣集落にも押し寄せます。つぎの60年を見据えた購買組合のあり方の研究も始まりました。

川満さん「任意団体から諸々のことに対応できるような法人化を目指して、今検討委員会を組織して対応しています」

戦後の貧しい中から生まれた購買組合。住民の拠り所として、田舎っぽさを残しながら、そして新たな段階へと進んでいきます。

(転載終了)

時代に合わせて新たな取り組みを取り入れながら、出資したみんなで作っていく。共同店って興味深いです☆また調べてみようと思います☆


みのり

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失業問題と食料自給率

全くの素人ですが、初めて投稿します。
経済破綻の暗い話ばかりを耳にしていますが、日本の失業問題と食糧自給率問題を考えた場合、現在日本の農業にその解決先があると思います。
私の実家も農業でしたが、両親ともすでに高齢となり今では畑・田んぼとも誰も耕す人のいない荒れ果てた、ただの地面になってしまっています。
この地域にはこのように誰にも耕してもらえない休耕地があちこちにあります。この地域だけではなく、日本国内いたるところにこのような畑や田んぼがあると聞いています。
農地解放以前は小作農制度があり、それが大きな社会問題であったことは事実です。ただ、人々に仕事を与え、生き甲斐を与えていたことも事実であったと思います。
国家にお願いがあるとすれば、この2つの問題を解決できる休耕地の再利用(個人所有の土地を国が借り、失業者に"農業"という仕事を与える)。
この予算は国債を発行していた予算から捻出する。
失業対策と自給率の改善になると思います。
もちろん中国に対抗できる価格、安全性が求められます。


Hosoya

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“農家になりたい人”に新システム

農業の企業参入が加速中だが、一方で一般市民が農家になろうとすると、農地法などにより垣根が高くなっているのが実態だ。南足柄市では、「市民農業者制度」を発足し、300㎡以上の農地から、市民農業者として従事できるようになった。

以下、「タウンニュース」より転載。リンク
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■一般市民が農業に参入できる「市民農業者制度」を発足(南足柄市)

 「新たに農家になりたい」「定年後に農業がしたい」-と思っても、一般の人が農業に参入することは難しいといわれる。農地法などにより、耕作者や農地を守る網がかかっており、農地の売買や貸借、権利の移動等に関する垣根が高くなっているからだ。

 そういうなかで、南足柄市では平成19年4月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定。同構想に基づき、南足柄市農業委員会(柳川正吉会長)は20年10月に「南足柄市新規就農基準」を設け、それに続くものとして県との検討を経てこのほど、「市民農業者制度」を導入した。

 これらのシステムが整ったことにより、新たに農業参入を目指す人たちにとって、南足柄市では300平方メートル以上の耕作面積から市民農業者として従事できるようになった。

●新たな農業参入システムを導入した背景
 高齢化と後継者不足 耕作放棄地の拡大

 南足柄市の農業経営は、昭和40年代から兼業化が進み、農業者の高齢化や後継者不足などで農業の担い手の確保が大きな問題となっている。農業を主とする基幹的農業従事者の年齢は65歳以上が6割を占めている。農業の担い手である認定農業者らの経営規模の拡大もなかなか難しく、優良農地の遊休化(耕作放棄)が進むという深刻な状況になっている。

同市農業委員会による平成20年度耕作放棄地全体調査では、市の農地面積約760ヘクタールのうち耕作放棄地は62 ヘクタールに及んでいる。このような状況下で、今回の新たな農業振興施策が制度化された。制度は全国的にも珍しく、市民の農業参入を容易にする先駆けとなるもので農業関係者から注目されている。

●新規就農の相談者増える

 県内で農業を目指す人たちが通う農業アカデミー(旧神奈川県立農業大学校)の卒業生などから、南足柄市農業委員会事務局に新規就農に関する相談が増えてきているという。相談件数は現在14件(個人12件、法人2件)で、家族連れや女性からの相談もある。

 古屋富雄市農業委員会事務局長は「遊休農地の解消や食料自給率の向上を図るために南足柄市ならではの農業参入システムを導入した。反響の大きさに驚いている。農業委員さんの理解・協力なしにはできないもので、行政委員会ができる最大限の農業振興を委員さんと共に形あるものにしていきたい」と話す。

●農業参入への垣根を低くした、南足柄市のシステムとは目的や用途に応じた3つの柱からなる(図1参照)。

(1)新規就農を推進【南足柄市新規就農基準】/対象=就農希望者、法人、耕作面積1,000平方メートル以上

(2)市民農業者の利用を推進【市民農業者制度】/対象=定年退職者等、耕作面積(1,000平方メートル)~300平方メートル

(3)レクリエーション的な利用を推進【特定農地貸付、農園利用方式等の現行制度による利用】/対象=一般市民、耕作面積300平方メートル未満

 農地の貸し借りは市農業委員会事務局が窓口になり、農業経営基盤強化促進法に基づき、利用権を設定する。詳細は南足柄市農業委員会事務局、電話0465(74)2111(代表)へ。


小松由布樹

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観光農園でも「消費充足」より「生産充足」

観光農園でも単なる消費充足から生産充足へと転換しつつあるようです。その事例を紹介します。
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◆観光農園「やまんどん」(リンク)
・末次研治さんは観光農園「やまんどん」を運営している。ブドウ、梨、柿、ブルーベリー、イチゴと年間を通じて摘み取りを楽しむことができる。
・しかし、一般の観光農園のように単に樹になっている実を取って食べたり、持ち帰ったりという農園ではない。花が咲いている時に客を呼んで「梨の花見」をしてもらい、梨やブドウを病害虫から守るための「袋がけ作業」も手伝ってもらう。「農業がどんな仕事かを知ってもらおうと思った」という末次さんだが、これが評判を呼び年間5万人が訪ねてくる。「かっての観光農園に訪れる人は、ひたすら摘み取って食べるのが目的だった。でもいまは農園に入って作業したり、樹の下を歩くのを楽しみにしている。観光農園の位置づけが変わってきたと感じています」と末次さんは話す。
・「あれほどいやだった農業がやっているうちに『こんないい職業はない』と思うようになった。自然災害などで収穫量が減ると逆に『何くそ。来年はがんばるぞ』という意欲ががんがん湧いてくるんです」。
・「山にへばりつくような果樹園や段々畑、自分達には作業効率の悪い土地条件としか思えなかった。ところがパンフレットなどと見ていると、そうした風景や自然が都市の人に感動を与えるものだというように自分達の意識が変わってきた」という。
・しかし、末次さんは、果物の消費量はまだまだ伸びる可能性を秘めていると考えている。「ただし、情報をきちっと伝えていかなければダメだ」という。たとえば柿に含まれる「カタラーゼ」という成分は、二日酔いの原因となるアセトアルデヒドの分解を促進する効果があるといわれている。また、梨は熱冷ましにいいという。「作り手がこういった情報を伝えもせずに、『果物を食べてくれない』と嘆くだけでは需要は伸びない」

『強い農業をつくる』青山浩子著より抜粋引用
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 おもしろいのは、果実ができている状態でただ摘むだけよりも、途中の生産過程を体験したいという需要が高まっていることであり、農園散策そのものが価値となっていることだといえます。
 そして、生産者側においては天候不順のような自然外圧が逆に内圧(活力)を高めることにつながっている。それ以外では、生産効率がいいとはいえない農地が逆に風景としての価値が高いなど工業生産的な価値観や発想だけでは計れない農業の価値に気付かされることです。
 こういった新たな農の多面的価値(=類的価値)に気付いた農園も今後は増えていくように思われます。


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徴農制についての基礎知識

>実際に「徴農制」を実施するとなると、受け入れ体制を整備する必要も出てくるであろう。そういったところに支援金を廻せば「供給者創出」にも合致する使途となるのではないか。<(215146)

「徴農制」耳馴れない言葉なのでネットで検索してみました。アイデアレベルでの発言が多い中、ウィキペディアでは過去の例や導入に対する議論と言う視点で紹介されています。

徴農制導入により雇用確保など社会に対して良い効果を生む視点や、逆に強制としてマイナス視される意識もあります。議論の基を作る上でウィキペディアの一部を紹介します。

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概説

国民を徴用して農業に従事させる制度である。歴史上では国民ないし庶民を徴用し生産労働に強制従事させる事例は多くみられるが、それらは徴用ないしは戦中下などでの奉仕活動であり、いわゆる制度としての「徴農制度」として話題となる議論は21世紀の日本で取り上げられることの多いニートや若年労働者の失業、非正規雇用の問題、あるいは農業従事者の後継者不足や高齢化、食糧自給率、食育に関する論題についてであり、あるいは俗流若者論として「近頃の若い者に性根を入れ叩きなおす、鍛え上げる」ための制度として徴兵制度の代替案として話題に挙げられることが多い。同様なものに徴林制度などがある。在籍者 (学習者)などに農業体験学習をさせる場として「徴農」という語が用いられることもある。

日本における議論

近年の日本では、政治家や実業家、知識人(稲田朋美、東国原英夫、勝谷誠彦、水野正人・ミズノ社長、曽野綾子など)が「ニートを徴農制で叩き直す」「18歳の青少年全員に農業奉仕をさせるべき」と言ったプランを主張する事例が見られるようになっているが、国民の徴用を前提とした制度の義務化は日本国憲法第18条(刑罰以外の奴隷的拘束及び苦役からの自由)に反する可能性があり、国民の義務として制度化するためには憲法改正が必要となるかもしれない。

伊藤忠商事会長丹羽宇一郎は、他の先進国と比べても国土に占める耕作地率が低いことを問題視し、農家に安価な労働力の提供し、また、若者に農業を志すきっかけを与えることを目的として、現在普通農学部の専門課程として開講される農業実習を、 国立大学の教養課程必修科目とすることで多くの学生に実際に自然の中で農作物を作る喜びを体験させることを主張している。本人はイタンビューの中でこの制度を「大学生が農繁期に農家を手助けする制度」と言っている。
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橋本正雄 

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類農園の雰囲気から考えた事

三重県の類農園のインターンシップに来て10日程になる。日常においてこれほどリラックスして過ごせるところはなかなかないとおもう。なぜ類農園がこのような場所であることができるのだろうか?

 一日の作業終了後、社員の方々とインターンシップ生も含めて、その日の作業内容の報告、そして次の日の作業内容が決められていく。当初すこし驚いたのは、次の日行なう内容が話し合いをしている人達の間でいつも考えられ、工夫されながら決めていかれる事。作業内容が予めはっきりと決まっているのではなく、その作業を行なっている社員さんの経験に基づく意見を基盤にして決めていかれるのは面白い。
 
 同じ目的をもって作業を進めていくことができること、また作業内容の決定に皆が関わっていることによって人の繋がりが形成されることが良い雰囲気が形成される要因となっていると思う。
 また農作業において単純作業が多いことも、落ち着く事ができる原因となっていると思う。迷い無く作業が出来る事は精神衛生上良いし、また、単純であるにも関わらず、植物などは全く同じものは無く、作業の過程で小さな発見があったり、工夫をする事が出来る。
 農場の雰囲気が良い理由は他にもあるのかもしれないが僕が現状で考えられる理由はこんなとこだろうかと思います。
 
 先日農業体験教室に参加させていただいた。農家の方が喜んでくれていたのはとてもよかったと思った。農業体験教室には小学生とその保護者の方が参加してたが他の学生や、一般の人も参加するようになったら農家の方にとっても労働力が多く得られていいのではないかともおもった。
 学校単位での農業体験や、企業の研修として農業をすることなどが行なわれたら農業を活性化させていくことが出来るのではないかと感じた。


ぱっぷくどんとぶた

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伊藤忠商事会長丹羽氏が「徴農制」を提言


新聞を読んでいたら興味深いインタビュー記事が載っていた。
伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の「『徴農制』の導入を」という記事だ。

この提言に可能性を感じているブログ記事を紹介します。

「TSUNODAの経営・経済つれづれ草」より
伊藤忠商事丹羽会長が「徴農制」を提言リンク

【以下引用】

今日(9月14日)の日本経済新聞のオピニオンという紙面に伊藤忠商事丹羽会長の「徴農制」の導入を提言する記事が掲載されています。

 内容は、大学生が農繁期に農家を助けけ、義務づける「徴農制」の制度化するものです。国費を投じている国立大で、農学部に限らず農業を単位制にするという構想です。

 丹羽氏はこのような制度導入により、農業を志す人材が必ず出てくるはずだと主張します。また、高齢化が進む農家に、安い労働力を提供することができる効果もあります。

 新政権に望むこととして、以下のようなことを述べています。以下引用です。
「今までは政府は減反と農業土木に、年間約8千億円もの税金を投じています。このカネを、次世代の農業人材の育成に活用できないでしょうか。急に生産を増やすのは無理ですが、まず大事なのは自給率でなく自給力の確保です。大規模生産を目指す人を支援すべきです。」

「農業一筋で頑張る人たちに政策を手厚く。農業が副業の家計は必要以上に補償しなくてもいい。都市から参入する若い人材や起業家に農地を貸しやすくするために、農地のインターネット取引を考えてはどうでしょうか。農業こそ先進国の産業です。もうかる仕組みづくりが大事です。」

 農業問題のことはともかく、この主張の根底に「人材育成」と「既得権の打破」を私は感じます。

 現在先行きの見えない、「農業問題」、「福祉・医療問題」、「雇用問題」などは、人材を育てるという視点の欠如、そして既得権を守ることの固守が問題の核心にあるのではないでしょうか。

 若者に就農を義務づける「徴農制」の実施は、突拍子もない主張のようですが、新しい時代を産む可能性が大いにあるように私は思います。 

【引用終わり】

>2.減反にかける予算を「支援金」に回す
 減反政策では「米を作らない代わりに補償金を出す」となっている。その費用は年間何千億円と言われており、払うことで生産意欲が下がるという破綻した制度となっている。
 そういう予算を、例えば「高齢農業者による農業指導に対する報酬」などに回してはどうだろうか?教える側は、蓄積してきた経験を次の世代に伝えるという役割を得て活力が増す上に、収入にもなる。知恵の継承という面から見ても、かなり有効だと思われる。政府からお金を出すなら、活力の上がる「支援金」でなければならない(215077より)

丹羽氏の提言は「農業の生産力(自給率)」さらには「若者の就労意識(活力源の転換)」を向上させる可能性を秘めているように思う。
実際に「徴農制」を実施するとなると、受け入れ体制を整備する必要も出てくるであろう。そういったところに支援金を廻せば「供給者創出」にも合致する使途となるのではないか。


チーズカレー

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