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農村を活性化させる為には?

なぜ中国とロシアは「遺伝子組み換え食品を追放」したのか? 地産地消を賞賛するワケ

オーガニック食品に関する記事を添付
(リンク
(以下引用)―――――――――――――――――――――――――――
アメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を打ち切った後、中国は突然、批判されていた国内栽培も停止する。ロシア政府も同じことをしている。制裁に応えると同時に、オーガニック食品にどんどん熱中していく有権者たちの期待にもいい顔をする。

“オーガニック食品の地政学”、つまりそれは、国家が発展する土台として重要な食糧に基づく、西洋への反乱の戦略のことだ。中国の農業大臣は先日、遺伝子組み換えイネとトウモロコシの栽培計画を完全に終了させた。伝えられているところによると、遺伝子組み換え食品が健康や環境にもたらす結果に警戒心を強めている国民の声が増えていることに応えたのだと言う。

こと中国政府は、“国民の声”に対して必ずしも敏感なわけではない。つまりこの動きは、次のような事実にも、帰結する。

中国はコメの生産において自給率100%に到達しようとしていること。対して、人気のない遺伝子組み換え食品を放棄することで、とりわけアメリカ(遺伝子組み換え作物を利用し、それを明示する義務をもたない)からの輸入にノーを言うことができるという事実だ。結果的に、アメリカにほぼ30億ドルの損害をもたらした。
オーガニック食品を求める人々の意見は、科学的確信というよりは反西洋的感情によって動かされているように見える。オーガニックな生産物は、地域の独立した、モンサントのような多国籍企業に依存しない、より健康的で環境に優しい自立生産と結びついている。

巨大バイオ企業の舞台裏:モンサントがつくりだす「完全な」オーガニック野菜
数カ月前、ロシアも同様に、アメリカからの遺伝子組み換え食品の輸入はもう必要ないと告げた。メドヴェージェフ首相は、国はすべての市民のためにオーガニック食品──ただの食品ではなく、健康的で、見た目も美しく、ロシア産の──を生産するための、十分な空間と手段をもっていると説明した。そして、アメリカ人たちが遺伝子組み換え作物を栽培したいならば、彼ら自身がそれを食べればいいとまで付け加えた。

この力学を説明するために、しばしばアフガニスタンが引き合いに出される。かつては、麻薬用のケシの花が咲いていたが、現在は遺伝子組み換え大豆の作物が育っている。その種は、これを独占している西洋の多国籍企業の団結したグループに強く依存しているだろう。事態をより悪く考えると、物事は帝国主義の幽霊のような影を帯びてくる。いったいどれほど、遺伝子組み換え作物は国の主権とその(ひょっとしたら将来の)独立を脅かすのだろうか?

要するに、ロシアや中国のような国々が、人々の遺伝子組み換え食品への恐れを利用して、地産地消のオーガニックな自立生産物への嗜好に好意的なのは、政治的都合によるものだということだ。これはイランも同様だ。生産物の80%はオーガニックで、彼の国への制裁はいままでのところ、西洋をより苦しめているように見える。



穴瀬博一

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地方創生のヒント②自治体が持っている良さを客観的に見直し、最大限活かすこと

続き・・・

02│ないものはない! あるものを活かした島根県・海士町
松江から約60km沖にある、島根県・海士町。10 年前には財政破たんの危機に瀕し「島が消える」寸前だった海士町は、町を挙げて様々な取り組みに挑み、今や町おこしの代表例とまで言われるようになりました。海士町はどのようにして再生の道を歩んだのでしょうか。

2002 年に当選した山内町長は、政策を「守り」と「攻め」の両面から進めていきました。「守り」の政策では、行政職員の年功序列廃止、不要な役職の廃止、自らの給与カット断行など、徹底的な行財政の改革を進めていきました。町長だけではなく、他の職員や町の人々も給与カットや行政からの補助金の削減を自主的に申し出るなど、町全体で政策を後押ししていきました。

一方「攻め」の政策では、海士町に現在する資源を活かした産業を作ることが目標に掲げられました。例えば地元の隠岐牛。急峻な崖地で育つため、足腰が強く病気にもかかりづらく、また海風のミネラル分を豊富に含んだ牧草により、美味しい肉質に仕上がることが特徴です。これまでは子牛のうちに本土の業者に卸していましたが、利益率の向上を目指して繁殖から肥育までの一貫した生産販売ができる体制が整えられました。また、白イカや牡蠣などの海産物も有名ですが、離島ゆえに本土への輸送の間に鮮度が落ちてしまい、高値でさばくことが難しい状況でした。そこで海士町では、CAS という最新の凍結設備を導入し、鮮度を保ったまま本土に商品を届けることを可能にしました。CAS は決して安い投資ではありませんが、輸送時間の問題さえクリアすれば海産物を高値で取引できる=投資の回収が確実に見込めるという判断でした。また年間を通じて取引が行えるようになり、収入の安定化にもつながりました。
並行して海士町は様々な施策を打ち、2004 年から 10 年間で 294 世帯、437 人が島外から定住しました。人口の約 2 割(島の人口が全体で 2,300 人)を増やした上、驚くべきことに、その多くは 20 代から 40 代の若い世代でした。

コンビニもない、ショッピングモールもないと、無い無い尽くしに見える島根県・海士町。しかし、島のキャッチフレーズ「ないものはない!」にある通り、無いことを悲観するのではなく、あるものをどのように活かしていくかに注力することで開けた再生の道でした。

03│和歌山県白浜町のふるさとテレワークにおける地方創生
国としても地方創生のための施策を遂行しており、その一つとして総務省が現在「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を進めています。

2014 年の内閣府世論調査によると、東京在住者の 40.7 %が地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答しています。しかし、同世論調査では、「仕事が少ない」という問題点もあわせて指摘されているのです。この解決策として、現在、時間・場所の制約に縛られずに仕事ができるテレワークの活用が検討されています。

04│自治体の強みを再評価することの重要性
豊後高田市や島根県・海士町の事例にみられるように、自治体が今すでに持っている強みをきちんと再評価することで、「持続可能なまちづくり」への道が大きく開けてきます。日本の人口減から生まれる各種の問題は確かに深刻ですが、このような自治体の学びを活かすことで、未来に希望をつなぐことができるでしょう。

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リンク より引用



川内麻生

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地方では高齢化であらゆる職種で人手不足~日本は思いもしなかった状況を迎えている

正月を過ごした岩手県・盛岡で「あらゆる職種で人手不足が問題になっている」という話を聞いた。事実、宿泊した旅館ホテルでも従業員が不足していたため、サービスの低下が目に付いた。
何故なのか?
【来た!見た!書いた!】人類史上初めての少子高齢化を原因とした人手不足が起こっているリンクから引用させていただきます。
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●有効求人倍率が過去最高値を更新した意外な県

 厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍と前月と同じだった。20ヵ月ぶりに改善が止まったものの、22年ぶりの高い水準を保っている。全国がこんな状況の中で、7月までの3ヵ月連続で有効求人倍率の過去最高値を更新した都道府県がある。
(中略)
 意外なことに、正解は高知県。(中略)

●地方の生産年齢人口減少が意味するもの

 有効求人倍率は職を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかの割合を示す。求人倍率が1なら求職と求人がつりあっていることを示す。
 景気が改善しているときは求職者より求人の増え方が大きく、求人倍率=雇用環境が改善していくことが多い。だが分子の求人数が変わらなくても、分母の求職者の数が減れば、求人倍率は高くなる。今の高知県はどちらかというとこの形に近い。
 なぜ求職者数が減り続けているのか。高知労働局によれば、生産年齢人口の減少も一因だという。(中略)
 これは何を意味するのか。(中略)地方圏の方が都市圏より有効求人倍率が低い=雇用環境が悪いために、地方から都市、特に東京への働き手の人口移動が止まらない。このことが地方圏で特に生産年齢人口の減少が激しいことにつながっている。
 強引にまとめると、過去に地方に職が乏しかったことが、現在の有効求人倍率の改善に寄与する――という大変皮肉な状況になっているのだ。

●公共事業を増やすという発想は人手が余っているという発想

(中略)「人類史上初の少子高齢化起因による人手不足は、地方経済から始まった。中央より地方のほうが生産労働人口の減少が先に起こっているからだ。(中略)アベノミクスの効果が出始めたことで、景気が回復したからではない」。
 さらにここ数年、企業の人員ピラミッド構成の核だった団塊の世代が引退し始めたことで、働き手不足の影響が顕著に出始めた。
 冨山氏によれば、すでに地方では数年前から少子高齢化を原因とした人手不足が起こっていたという。だがその状況を中央のマスコミが取り上げることはほとんどなかった。
 日本経済が「失われた15年」でいかに需要や雇用を創り出すか――という思考になれきっていた上に、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災というまれにみる経済・社会の激変による瞬間的な需要や雇用の喪失に見舞われたからだろう。よもや人手が足りなくなるなどとは思いもしなかった――というのが企業や政府、自治体の正直な思いではないか。
 安倍政権の国土強靱化による公共事業増という政策をとってみても、前提にあるのは「日本経済は働き手が余っている」という思考である。人員過剰時代の衣をうまく脱げるかどうか――が政府や企業に問われている。
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上前二郎

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農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う

農業を保護するという問題意識発の発想ではなく、農業ならではの特徴を活かすという可能性発の発想。
こうした発想が、農業を維持するだけでなく、社会全体を本質的に豊かにする。

newsweek「農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」 という未来予測」(リンク)より紹介です。

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 なんとかして農業を救わないと、農業が日本から消滅してしまう。そうした議論をよく耳にする。確かに金額ベースでの第一次産業の生産額は、減少の一途を今後たどるように見える。しかし日本は、より大きな問題を抱えているようにも思う。生きづらさという問題だ。

 いっこうに上がらない業績、給料。いきがいを見つけづらい社会。衣食住に不自由はないのに、希望を失い、鬱になる人々。成熟した資本主義社会が生むこうした問題を、実は農業などの第一次産業が解決してくれるかもしれない。

 また、これからは国家の機能が縮小し、人々はコミュニティが生活のベースになり、貨幣とは違う形で価値の交換が行われるようになる、という予測がある。新しいコミュニティの構築に向けて、第一次産業が大きな役割を果たすかもしれない。

 高橋博之著『だから、ぼくは農家をスターにする。』(CCCメディアハウス刊)を読んで、そうした未来の形がより鮮明に見えたような気がする。

■「食べる通信」が見せる未来の社会

 この本は、新聞記者を志望していた高橋氏が、岩手県の県議会議員になり、その後「東北食べる通信」という情報誌の編集長になったライフストーリーでもあるが、実は日本の近未来の形を指し示してくれている未来予測の本でもあると僕は思う。

「食べる通信」は、第一次産業の生産者を取材して記事を書き、その生産者の生産物を宅配する、という情報誌だ。同様の情報誌と大きく違うのは、コミュニティを重視しているところだ。Facebook上で生産者と消費者が活発にやりとりを続けている。生産者は生産、出荷の様子などを投稿し、消費者は調理した様子などを投稿している。「ありがとう」「おいしかったです」「ごちそうさま」という言葉が頻繁に行き来しているようだ。

 また人数を限定したほうがコミュニティは活性化するので、メンバー数の上限を1500人に定め、入会待ちのリストができているという。

 メンバー数に上限がある代わりに横展開が始まっており、ウェブのプラットフォームを共有する「四国食べる通信」「北海道食べる通信」など、全国のあちらこちらで「食べる通信」編集部が自律的に立ち上がっている。

(中略)

■未来予測(1)値段を超えた価値が重視される時代

(中略)

「食べる通信」が宅配する生産物は、安さが価値ではない。読者は、生産者の思いや人生哲学、生産の苦労話といった付加価値に対しても、対価を支払っている。

 こうした付加価値のおかげで、どんなカリスマシェフが調理するよりも、生産物がおいしく感じるのだという。

(中略)

■未来予測(2)コミュニティが社会の核に

(中略)

 これまでの地域活性化と言えば、移住者を増やすか、観光で訪れる交流人口を増やすか、という2点にばかり注目されてきた。高橋氏は「食べる通信」で新たな地域活性化を提案している。この本の中で次のように書いている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「食べる通信」が提供するのは関係性そのものだ。移住人口でもない交流人口でもない。都市と地方が継続的にコミュニケーションを取りながら双方が行き来する「関係人口」をいかに増やしていくか。地方か都市かという選択から、地方も都市もという緩やかな関係性の構築を目指していきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■未来予測(3)日本は「心」を世界に輸出する

 米国が主導してきた徹底した合理主義が、世界のあちらこちらで行き詰まり始めた。日本の文化や精神性に注目が集まっているのも、「心ない合理主義」に代わる価値観を世界が求めているからだと思う。

(中略)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地縁ではなく、都市に暮らす消費者と地方に暮らす生産者が共通の価値観で交じり合い、結び合う、地図上にない新しいコミュニティをつくることができるのではないか、そう私は考えた。日本で展開させるCSAは食べ物を得ることだけではなく、むしろそれ以上に生産者とのつながりを大事にしたいのだから。この点で、我々のCSAはアメリカのCSAをより進化させた形だともいえる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)

■未来予測(4)価値観の変化

(中略)

 高橋氏は言う。「今、都市も行き詰まっているんです。完成された消費社会の中でつくることに飢え、命が喜ばなくなっている。生産者こそが立ち上がって、救いの手を差し伸べるときです」。弱体化した農業を救わないといけないという観点ではなく、農業こそが都市部の住民を救うという逆転の発想だ。



佐藤大輔

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ススキの絶景で50万人 奈良・曽爾村の次の一手

気になる記事があったので紹介します。

以下リンク

■■■■

 大阪や京都から自動車で2時間程度のところにあるススキの名所として知られる曽爾高原。シーズンには大渋滞を起こす人気スポットは、先人の先見の明があったからこそ生まれた。新しいコンテンツを生み出すべく、いま再び種まきに着手している。

 夕陽に輝くススキの草原を見るために、毎年、住民の300倍を超す人々が押し寄せる村がある。奈良県東部、三重県との県境にある曽爾(そに)村だ。

 夏の終わりから秋にかけて、人口1590人の村は大阪など関西圏や名古屋圏からやってくる観光客であふれ返る。大半の人のお目当てが村の中心から車で15分ほど登った曽爾高原。すり鉢状に広がる草原には見渡す限りにススキが生い茂る。

 夏風に揺れる緑の絨毯が、一面の黄金色に変わる9月から11月がシーズンだ。中でも太陽が沈む夕刻には、絶景をカメラに収めようという人たちが草原の思い思いのスポットに三脚を立てる。1年間に50万人が曽爾高原を訪れるが、圧倒的にこの時季が人気だ。

 曽爾高原はもともと、村の太郎路(たろじ)集落の茅場(かやば)だったところだ。春に山焼きをして、茅ぶき屋根の材料であるススキを育てていた。ところが、高度経済成長期の建設ブームと共に茅場は姿を消し、植林地へと変わっていった。そんな中で、曽爾高原のススキが残ったのは決して偶然ではなかった。

 「当時の村長が、村民の反対を押し切って残すと決めたんです。すでに植わっていた木も伐採してススキに変えた。応じない村民の土地を、村長自身の所有地と交換までしたんです」

 そう現村長の芝田秀数氏は語る。先輩村長は、曽爾高原の景観がいずれ観光資源になると見据えていたというのだ。まさに先見の明というべきだろう。輸入材に押されて林業が衰退した今、曽爾村は「観光立村」を掲げている。

 ところが「観光」で生きていくためには、大きな問題があった。年間50万人が村を訪れるとはいえ、観光の目玉であるススキは見頃が秋。夏休みのハイキング客なども少なくないが、圧倒的にススキの時季に偏っている。どうやって秋から夏、そして春へと客を拡げていくかが大きな課題だった。

 まず村が取り組んだのが観光拠点の建設。国・県と共に観光公社を設立、曽爾高原の入り口で1999年に商業施設「ファームガーデン」を建設して、レストランと地ビール「曽爾高原ビール」の製造工場、地元産品の直売所などをオープンさせた。その後も、2004年には天然温泉「お亀の湯」をオープン。今では関西圏有数の泉質の高さを売り物に人気を集めている。入浴料が割安になる回数券を発売、奈良市内や大阪市内からの常連も増えた。そうなれば、季節は関係なしである。また、05年には米粉パンを製造販売する「お米の館」も完成。手作りパンにはファンがいて、村外から通ってくる。

 地方自治体の公社と言えば経営赤字を税金で補てんしているケースが少なくないが、曽爾高原の場合は黒字で、逆に村の財政を助けている。現在では村の職員はおらず、独立経営を貫いており、さらに60人余りの雇用を生んでいる。村内最大の事業所に育った。

 ここまでは、役所主導の観光開発のよくあるパターンである。

 最近、曽爾村を一躍有名にしたのが「めだか街道」。山粕地区の旧伊勢本街道沿いの住民10軒が、珍しいめだかを飼育し始めたのだ。もともとは代表の枡田秀美さんが趣味で飼っていたが、テレビ番組で紹介されたのをきっかけに、全国の趣味でめだかを飼育する人たちから注文が殺到。これは商売になると考えた枡田さんが近隣の住民に飼育を呼びかけた。

 錦鯉のような色の珍しいめだかは一匹2万5000円。ペアで5万円の値が付いている。「10軒がそれぞれ違う種類を飼うというルールを作った。無駄な価格競争はしません」と枡田さん。ちょっとしたお小遣い稼ぎにもなるだけに、周囲のお年寄りが相次いで〝新規参入〟したが、集落を挙げての共存共栄を目指している。

 村の観光係として、めだか街道を大々的にPRしている木治千和さんは、商売というよりも、副次効果が大きいと見る。「今まで家に引きこもっていたお年寄りが、玄関先に並べた水槽を前にお客さんと一生懸命話すことで、生き生きしている」というのだ。

 木治さんは、めだかならぬ「二匹目のドジョウ」を狙っている。春先に咲くクリスマスローズを別の集落で栽培し、「クリスマスローズ街道」を作ろうというのだ。めだか同様品種が多く、趣味で栽培している人も全国にいる。値段も高い。

 そんなアイデアを実行に移しているのが16年前に大阪から曽爾村に移住した陶芸家の安田?子さん。趣味からスタートし生活雑器を作ってきたが、作品が茶道家の目に留まったのを機に大ブレーク中だ。ご主人の薦めで「ギャラリー曽?」と名付けた店舗を開設、陶芸教室も人気を集めている。安田さんのギャラリーにくる観光客の目に留まる道沿いに、周辺住民と共にクリスマスローズを植えていこうというのだ。

 クリスマスローズの開花時期は2月から4月。観光客の少ない時季の新しい目玉になると期待している。

 「村や観光協会の仕事は観光客をたくさん連れて来るところまで。後それをどう捕まえるかは住民のアイデアと努力次第だ」と観光協会の会長を務める木治正人さん。古民家を改装し、地元産のアユ料理やイノシシ鍋などを出すこだわりの宿を自ら経営する。アユ釣りシーズンには毎朝、川の水位を測ってネットにアップするなど、釣り人など常連客づくりに励む。

 もうひとつ知る人ぞ知るスポットがある。高さ200メートル幅2キロに及ぶ屏風岩だ。集落の信仰の対象になっていた巨岩だが、村の先人たちが山の中腹の岩の下に300本の山桜を植えたのだ。これが今や大木となり、4月中下旬には満開になるのだ。

 2月のクリスマスローズに始まり、4月の屏風岩の桜、5月からのめだか街道、夏のハイキング、そして秋本番のススキ。先人たちの思いを引き継いだ住民の知恵と努力によって、曽爾村は一年中、観光客でにぎわう場所に変身しようとしている。



匿名希望

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昆虫と人間の神経は、実は基本的に同じものである。虫だけを殺す薬など存在しない!

「zeraniumのブログ」さんの記事を紹介します。
リンク

ここでは「昆虫と人間の神経は、実は基本的に同じものである」という事が指摘されています。つまり「虫だけを殺す」薬品などなく、必然的に人体にも害が及び蓄積されていることが語られています。
以下、抜粋引用です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【ネオニコチノイド系殺虫剤は日本人によって開発された】

世界に広がったネオニコチノイド系殺虫剤の開発には、実は日本人が深く関わっていた。イミダクロプリドは1978年、シェル化学グループが開発した殺虫剤を、日本特殊農業製造(現在の日本バイエルアグロケム社)が改良して新農薬として世に出したが、それを開発したのは日本人だった。そして2010年、アメリカ化学会が、イミダクロプリドを作り出した利部伸三に対し農薬化学研究賞を授与した。

(中略)

開発当初は夢の新農薬として有機塩素系農薬の代表格DDTだったが、その数十年後にはその強い毒性が明らかにされた。DDTを発見した学者はノーベル生理学・医学賞を与えられたが、その後DDTなどの有機塩素系農薬は環境に残留し、生物に濃縮されることがわかり、1970年代に日本をはじめ各国で製造・使用が禁止された。その後に登場した有機リン系農薬も絶賛されて全世界に広まったが、2007年には一転して危険な農薬という理由でEUではほとんど禁止となった。

しかし日本ではまだ、有機リン系農薬ですら、そのほとんどが禁止にさえなっていない。そして新農薬とされるネオニコチノイドは、まだ日本各地で”弱毒性”との宣伝を受けて讃えられ、しかも減農薬推進のために歓迎されている真最中なのだ。

【昆虫と人間の神経は、実は基本的に同じもの】

基本的に人も昆虫も、神経伝達物質といわれるアセチルコリンやグルタミン酸などが必要であり、神経系の基本は同じである。にもかかわらずこれまでの農薬の研究は、いかにして人ではなく虫だけの神経系を攻撃するかに絞られてきた。そして有機リン系農薬が登場して40年あまりを経た今になってやっと、この農薬が影響したのは虫だけではなかったことがわかってきた。

化学物質の影響を受けやすいのが、乳幼児や胎児である。
そして子どもの神経と発達に、有機リン農薬の及ぼした悪影響の証拠が発表された。米国の権威ある小児科雑誌(Pediatrics)は2010年6月、低レベルであっても尿から有機リン系農薬が、より多く検出された子どもはADHDになりやすいという論文を掲載した。

化学物質が生体内に入って変化することを「代謝」というが、それによって毒性が逆転することがある。かつて中国餃子による食中毒騒ぎがあったが、そのときに問題となったのがメタミドホスという物質で、これは有機リン系農薬アセフェートの一つの代謝産物だった。つまり餃子を食べて体内に入った後、それがより強力な物質に変化して体内に影響したのである。

そして強力な農薬ネオニコチノイドの毒性(P.61の表参照)が起こす、代謝の不安は計り知れない。たとえば代謝産物の一つデニストロイミダクロプリドではそれが体内に入ったとき、その毒性は昆虫よりも哺乳類においてかえって高くなり、ごく微量であっても神経伝達を阻害する。(P.62参照) つまり選択毒性が逆転し、人間の体内に入ると毒性が大きくなるということなのだ。

これほど重大な事実が、私たち国民にはまったく知らされていないのである。
「昆虫は殺すが人には安全」などということはあり得ず、農薬企業の説明を鵜呑みにした行政や農業関係者だけでなく、私たちはあまりにも簡単に騙されてしまったのではないか?


匿名希望

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「敵なんて、どこにもいなかった」~奇跡のりんご:木村さんの言葉より

人類のなかで誰ひとり成し遂げることができなかったリンゴの無農薬栽培。
リンゴは、お米や野菜の無農薬栽培とは比較にならないほど難しく不可能といわれていました。それを見事に成し遂げたのが木村秋則さんです。

その、挫折の連続の果てに、最終的に気づいた事とは、何だったのでしょうか?

奇跡のりんご木村秋則×ひすいこたろう~Wリンゴコラボ講演会 5/6@大阪( リンク ) より引用します。


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(引用開始)

木村さんが最終的に気づかれたことは何か?

敵はいなかった、ということです。

「敵なんてどこにもいなかったと気づくことが、私の栽培法の出発点です。」木村秋則

ある虫がリンゴの葉を食べているのを見て、この虫が害虫だと決めつけてしまったこと、それが間違いだったと木村さんはいいます。

「自然の中には善も悪も存在しないのです。
生き物はみんな、それぞれの命を必死で生きているだけなのです。
どんな生き物も、生態系のなかで与えられた自分の役割を果たしているだけなのです。」

「虫や病気は原因ではなく、あくまでも結果なのです。
虫や病気が蔓延したからリンゴの木が弱ったのではなく、
リンゴの木が弱ったから虫や病気が大発生したのです。
虫や病気は、それを教えてくれていたのです。」

例えば、畑にアブラムシが大量にくるような場合、実は、そのアブラムシは肥料を与えすぎて窒素過多になっている余分な栄養を食べにきているようなのです。ちゃんと理由があってきているのです。

命の循環を丁寧に観察し、理解すれば、そこには調和があり、善悪はないとわかるのです。

(引用ここまで)
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これって、どんな時もそう。
何か、うまく行かないことを敵対視しているときは、どんどん上手くいかなくなるけれども、敵対視せずに、きちんと現実を見つめれば、その現象の中に可能性が見えてくると学ばせてもらいました。


久保田彰子

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日本最大の農家誕生か?~イオンの野望①

「農業への企業進出」といえば、思い出すのがユニクロ。
2002年当時、飛ぶ鳥を落とす勢いのユニクロが農業進出を果たしましたが、たった1年半で撤退しました。その後、企業の農業参入熱は下がったように思えましたが、最近またその熱が復活しているようです。最近注目されているイオンの農業進出の記事がありましたので、引用します。

ダイヤモンドオンライン『農業再生の主役争奪戦-日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望』(リンク)から。

・・・・・以下引用・・・・・

ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。

小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。

しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。

異端の農業経営に乗り出す狙いは何か。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長は「まだ詳しくは言えない」と語るばかり。彼らの考えを理解するには、企業による農業参入の歴史を少しだけひもとく必要があろう。

イオンによるコメ参入が明らかになる2ヵ月余り前──。産業界とJAグループが農業にイノベーションを起こそうと、初めて開いた分科会に出席していた大手銀行関係者は、少し冷めていた。
「いい取り組みだと思う。企業とJAはもっと連携した方がいいし。でも、どこまで企業が本気なのかがよく見えない」

大手銀関係者が冷めてしまうのも無理はないのかもしれない。企業の農業への参入の歴史は失敗と撤退の歴史でもあるからだ。

足元では1500社を超す企業が農業に参入しているが、「入れ替わりも激しく、撤退しないまでも多くが赤字といわれる」(同関係者)。

なぜ、企業は農業でなかなか成功できないのか。過去の代表的な撤退ケースが参考になる。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、製造から小売りまでを一貫して行う「製造小売り」という衣料品での成功体験を、農産物の販売ビジネスに応用しようとした。
しかし、天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退に追い込まれてしまった。

また、電気機器大手のオムロンは「農業の工業化」を掲げて、今まさに話題沸騰中の野菜工場の先駆けとして、室内でのトマト生産に参入した。
同社は強みの自動制御システムを駆使して、自然をコントロールしようとしたが、予期せぬ病気などに悩まされて生産が安定しなかったという。
そこに本業の不振が追い打ちをかけたとみられる。撤退を決めた01年度、オムロンは26年ぶりの連結赤字に転落している。収益目標を下回っている農業分野に予算を投じる余裕がなくなったわけで、農業が本業でない企業参入の限界を示した撤退ともいえた。

いずれも、自社の強みを生かして農業ビジネスに乗り出したが、自然に翻弄される農業の不安定要素を読み切れなかった。
こうした過去の苦い経験から、最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と緩やかな連携を模索するケースが多い。

例えば、モスフードサービスは、3000軒の農家と契約を結んでおり、モスバーガーで使用するレタスやトマトといった生野菜を契約農家から調達している。あくまでも生産の主体は農家だ。
モス側としては、安定的な野菜の供給先を確保できる。一方、契約農家としては、市場に出荷して価格変動リスクにさらされるより、長期的な販路を確保でき、収入も安定するメリットを享受できる。もちろん、契約した生産量は絶対に生産しなければいけないため、作業のハードルは格段に高くなる。それでも双方にメリットのある関係が構築できている。
さらにモスは全国の契約農家を定期的に集めて「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能しているという。

こうした緩やかな連携をさらに“進化”させたのが、コンビニエンスストア大手のローソンだ。ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営しており、全国に20あるファームで、キャベツやレタスをはじめ、ジャガイモ、ダイコンなどを栽培している。
生産の主役はもちろん農家。ローソン農業推進部の下澤洋部長は「ローソンの強みは全ファームの生産主体がノウハウの豊富な農家」と胸を張る。

さらにローソンの戦略が特徴的なのは、ファームへの出資比率を15%と低く抑えている点だ。関東のある農業生産法人の社長は、「うまいなと思いますね。少額出資でリスクを抑えつつ、でもしっかりと役員を派遣して、管理・指導を徹底している」と、少し悔しそうに語った。
各ファームに四半期ごとの決算発表を義務付けており、他の産業に比べて遅れていた農家の経営に、最新の経営モデルを導入し、ビジネス感覚を植え付けているわけだ。

生産法人の社長はこうした経営スタイルを、ローソンの大株主である三菱商事になぞらえて、「商社型事業投資モデル」と呼んでいる。商社の投資は数年で実績が出なければ、事業売却を迫られる。過去には出資を引き揚げられたローソンファームもあるという。

・・・・・つづく・・・・・



小林雅志

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現代における参勤交代―農業を媒体とした中央と地方の関係―

現代の都市型生活を送っている日本人に対して、養老孟司と天野礼子が、海外でみられる現代の参勤交代に近い事例を交えながらユニークな対談をおこなっている。


以下引用
( リンク )

「『有機は、身体の延長だ』対談 養老孟司×天野礼子」(抜粋)

(7月7日刊行、天野礼子著「有機な人びと」(朝日新聞社)の原稿ゲラより)
天野 島根県高津川流域にある吉賀町柿木村では、長年、有機農業に携わってきて、都会の人たちに野菜を届けてきた人たちが高齢化して、いま80 歳代になっています。
そこで、たとえば、今後は高齢化した農家の方たちが教える側になって、週末そこへ遊びに来る都会の人たちに「有機の市民農園」で有機農業を教える。都会の人がいない平日は、その農園を耕してあげる。市民農園の脇には100 万円とか200 万円くらいで作れるような小さな小屋が建ててあって、週末はそこに泊まることもできる。そういう仕組みができれば、都会から通っていた人の中から「柿木村で暮らしたい」と思う人も出てくるんじゃないか。人が都会から田舎へ移ってくることが、先ほどの流通の問題を解決する一つの方法になると思っています。

養老 本当は、一番困るのは東京なんです。僕は、東京の人たちには強制的に「参勤交代」をやらせた方がいいと思う。冗談でなく、万一、関東大震災クラスの災害がきたとき、どれだけの難民が出るかというと想定できません。次にいつ働けるようになるかもわからないんですから、災害が来てから仮設住宅を作るとかいったことでは到底間に合いませんよ。もし、「参勤交代」で田舎を持っていれば、非常時はそこに行けばいいでしょう。

天野 戦争の時の疎開と同じですね。「現代の“参勤交代”論」。

養老 そう。それをどうしてやらないんだろう。

天野 ヨーロッパでは、19 世紀から、都市に住んでいる人が郊外にも小さな家を建てて、家庭菜園を楽しみながら週末を過ごすという文化があります。イギリスの「アロットメントガーデン」、ドイツの「クラインガルテン」、ロシアの「ダーチャ」といったものですが、日本にはそういう文化がありません。

養老 それは農業と土地の問題にも大きく関係していて、神門善久さんが書かれた『偽装農家』という本によると、兼業農家の多くは、「税制面からも優遇されている資産としての農地を維持すること」を目的としていて、「自分の所有する農地をうまく転用」できないかと、その農地が値上がりするのを待っている地主になっていて、土地を手放さないとあります。

天野 たしかに農家の方は、休耕田でも、知らない人には貸しませんね。いったん貸してしまうと、とられてしまうと思うんでしょうか。
ただ、その一方で、好きな言葉ではないですけど、「限界集落」といわれるような地域に、都会の青年が入り込むといった例も多くなってきています。

養老 実質的に変化せざるを得なくなっているんじゃないでしょうか。

天野 子どもや孫が支えてくれないので、都会からやってきた元気のいい若者と一緒に暮らすとか。

養老 ここまで家族構造が壊れたら、他人でもいいってことでしょう。遠くの親戚より近くの他人、一緒に住んでくれるような人がいればいい。だから「参勤交代」はいいですよ。農業で現金収入がないというのであれば、兼業農家をすればいい。極端にいえば、農家は全部兼業でもいいと思う。自分の土地をもってちゃんと農業をやっている人はそれでいいけれど。「偽装農家」になってしまっている多くの土地が、まともに農地として機能するようになれば、日本の食料自給率の低さなんて何の問題もなくなると思う。

天野 「参勤交代」のようなことで田舎に行ったとき、その地の農業者たちが、子どもやその両親の世代に農業体験を教える。そういう役割分担をすると、田舎のおじいちゃんやおばあちゃんと、孫と同じ年代の子どもたちが交流して、両方にとって支えあうような関係ができるんじゃないですか。

養老 都会に住んでいて、新しい故郷ができる。

天野 新しい故郷に都会の人たちが遊びにいく、そういう一つのモデルを作ってみたい。

養老 田舎の人だって、田舎にいればいいというものでもないですよ。文化とか文明は異質のものを混ぜ合わせることでいちばん活性化するから、田舎と都会を混ぜ合わせるのがいいんです。

天野 ドイツの「クラインガルテン(「小さな庭」の意味)法」は、19 世紀に産業革命で空が汚くなったときに、国民が小さな農地に行って、花や果物、野菜のどれかを作らなければならないとした法律です。以前、先生は「日本人は“林業休暇”をとったらどうだろう」というお話をなさっていましたが、農業休暇とか林業休暇とか、そういう制度を強制的に作ったらどうでしょうか。

養老 政治の役割って、そういう枠組みを作ることだと思いますよ。そういった休みは枠組みです。どう使うかは本人の勝手だけど、枠を決めるのが政治の役割。日本の場合、枠を作らないと、自分だけ村八分になるんじゃないかとみんな心配でしょうがないから。

天野 こんなに長く休んでいいのかとか。

養老 どこの会社だって、1ヶ月いなかったら机がなくなっていますよ。だから、社会全体で保障してあげなくちゃならない。あいつは今1ヶ月休んでいるけれど、次は自分が休むと思えば、自分の仕事も誰かにどこかで任せなければならない。自分が仕事を抱え込む、ということもできなくなる。

天野 不正も少なくなる。

養老 そういう効果もあると思いますよ。それから「自分がいなきゃどうしようもない」ことは自分が働いている時期にやるしかなくなるから、非常に機能的に動くという効果も期待できる。そういうことを、本気で考えたほうがいい時期じゃないでしょうか。内需拡大といって、みんなに金をばらまいて、使ってくれれば経済が活性化するなんて、知恵がない。高速道路の無料化もそうですよ。本来は、無料にすることが目的ではないでしょう。

天野 高速道路の無料化は、1970 年代の終わりからヨーロッパで行われた、都市に集中しすぎた人を田舎に戻そうという政策からきているのではないかと思っています。そういうことをやったから、フランスも今では122%の食料自給率になった。民主党政権も、「人を田舎に戻そうとしているから高速道路の無料化をする」とか、はっきいり言えばいいんです。

養老 だったら、やはり「参勤交代をしろ」といいたいなぁ。どうせ規制するなら、政府はそういう規制をすればいい。それに高速の無料化を絡めるのであれば当然ということになるでしょう。
しばらく田舎に行きっぱなしということになれば、交通を便利にしておかないと病院も困るし、教育も困るから。ただ、日本人は、いいものは全部外から来ると思っている。明治維新以前は、全部中国から来た。維新後は西ヨーロッパから、そして戦後はアメリカから来た。だから、僕のいっていることも、英語で入ってくればちゃんと聞くんだけれど、日本語でしゃべっているかぎり誰も聞いてくれない(笑)。__



匿名希望

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みずほの村が追求する土づくり

全国に広がる農産物直売所の中でも屈指の成功事例といわれる「みずほの村市場」(茨城県つくば市)。
みずほでは20年以上一貫して「本物の農産物」を提供することを第一課題としており、開業当初は「高い」という評判だけが広まったが、それでも本物の価値を追求し続けることで、おおくのファンを得、高い信頼関係を構築している。

そのみずほの村市場が独自に追求する土壌環境の調査、野菜の特性に合わせた堆肥づくりの一端を紹介します。

農業法人みずほ代表:長谷川久夫著 「食える農業」の秘密 より引用

>「みずほ」は土壌まで作る
簡易土壌検定器「ドクターソイル」(富士平工業株式会社)を活用して土壌分析を行い、土壌のph(酸性、アルカリ性)特性を調べ、アンモニア窒素、硝酸窒素、リン、石灰など各成分について測定する。簡易検定器といっても、測定値は目視で色合いを比べるために幅のある数字になるが、慣れればかなりの精度で分析できる。
 そこでみずほでは、直売所の裏山に「堆肥センター」を設置し、土壌分析に基づいた施肥設計を行い、良質の堆肥や有機質の堆肥を活用するようにしている。
 この堆肥センターでは、土壌分析をはじめ、施肥設計からたい堆肥製造、堆肥・肥料の販売まで行い、生育診断技術や植物対話農法など新しい栽培技術の指導まで生産者をサポートする機能も持っている。とくに施肥設計ソフトを使って製造する堆肥は、土に含まれるミネラルのバランスを整えることに注力し、作物に合わせたph調整と窒素の量を決めていく。これがみずほの堆肥の基本だ。
 なお、肥料はみずほの堆肥をベースにして堆肥の肥料成分を計算に入れた上で、必要なミネラルと即効性のアミノ酸態窒素が入った有機肥料を活用している。
 こうしてみずほでは、農産物を育てる土づくりから取り組んでいる。

>よりよい堆肥づくりが栄養価を高める
みずほは農産物の品質重視を理念に掲げている。そのために土壌分析を自ら行い、施肥設計ソフトまで導入して、土壌成分のバランスまで考えて農産物を作っているのだ。
なぜそこまでするのか。
作物を育てる条件として重要なポイントは、土壌の「通気性」「排水性」「保水性」および「微生物の働き」があげられる。
 いくら土壌分析や施肥設計を行っても、実践できなければ効果もない。分析とは現状の把握にすぎず、例えば、土壌の養分が少なくて痩せた土地だというのは、単なる診断結果だ。その結果に対して、不足している養分を与え、作物が生長する土壌環境に整えるのが土づくりである。こうした環境に欠かせないのが堆肥となる。
堆肥にもいろいろあり、不用意に堆肥だから何でもいいと思っていると、そうではない。
みずほの堆肥は、剪定枝を粉砕したチップと牛糞と鶏糞を混合して生産したもの。剪定枝から作った木片チップを加えることで堆肥づくりの水分および炭素率の調整がスムーズとなり、発酵が促される。
少し専門的になるが、みずほの堆肥は2種類ある。
 ひとつは、牛糞を原料にしたもので炭素率30パーセント、水分が60パーセントになるようにして堆積と切り返しを繰り返して1年ほどで製品に仕上がる。
 もうひとつは、鶏糞で炭素率20パーセント、水分が60パーセントになるようにして1年ほどかけて作る。
 この2種類の堆肥を栽培する畑の作物、もともとの土壌環境に合わせて施す。場合によっては2つをブレンドして使うこともある。
 堆肥を施す場合も、作物ごとの栄養生理に合わせたやり方が望ましいと考えている。もちろん専門家に相談し、アドバイスをもらうが、こうした土壌環境をよくした畑で育った野菜はビタミンCなどの栄養価において、標準地の2倍になるものまで出てきている。
例えば、同じキュウリでも栄養分が標準地の3倍になっていたり、5倍のビタミンのトマトが収穫できるようになるかもしれない。
 おいしさだけでなく、そうした栄養価の高い農産物の実現をはかることにも努力している。それがみずほの理念である品質重視のやり方でもあるからだ。




TA

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