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農村を活性化させる為には?

消費者の気づきが悪徳企業を退場させる(1/2)

お役立ち情報の杜(もり)リンク より、以下転載
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【マクドナルドとモンサントの凋落】消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。

 日本人はあまり知らないようですが、世界的に見ればマクドナルドとモンサントは売り上げが落ちており、凋落の一途を辿っています。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Public Awareness is Making McDonald’s and Monsanto Lose Money Fast

 上記リンク記事の邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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我々の努力が実りつつある。人々は文献を読み、ニュースを見、討論を聞くなどして情報を集めている。その結果、意識の高まった人々が賢い選択をするケースが増えているのだ。

社会にもたらす利益よりも害悪の方が多い企業に対して、この2~3年、多くの活動家たちが批判を展開してきた。我々もその動きを支持してきた。そうした企業の商品のいかがわしさを記事に書き、人々が気付く手助けをしてきた。

マクドナルドとモンサントはアメリカが発祥の地だが、その商品は常に論争の的であった。マクドナルドはハンバーガーに代表されるファストフード、モンサントは農薬・バイオテクノロジーを扱っている会社である。

この2社のつながりは深い。人々の空腹を満たすバーガーチェーン:マクドナルドに対して、モンサントは食材を供給しているのだ。モンサントの中心事業は、遺伝子工学を駆使したGMO(遺伝子組み換え作物)だ。事実、モンサントはハイブリッド品種に特化しており、生産性を上げるために有毒な農薬を使い、遺伝子組み換えをしている。

モンサントの商品は最終消費者(主に人間)の健康を大きく害している。このため、反モンサント運動が巻き起こり、ロシアと中国を含む30か国でGMOが禁止されている。

アメリカで栽培された遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を中国が禁止して以降、米国内のモンサント作物栽培農家の売り上げは4.27億ドル以上落ちたことが統計で判明した。ロシアは、持続可能な有機農業を行う十分な能力を持っているので、モンサント作物を拒否すると発表している。

以下、ロシアのメドベージェフ首相の弁:
「我が国が、遺伝子組み換え作物(GMO)の栽培を推奨したり輸入する理由はない。アメリカ人がGMOを食べたいならば、勝手にそうすればいい。我々が真似する必要はない。ロシアには有機農業を行う十分な農地と機会がある。」

統計データによると、28か国の全農地のうち12%でGMOが栽培されているという。しかしEUでは、商業栽培が許可されているGMO作物は2種類に過ぎないし、GMOの表示義務が課せられている。しかし、アメリカでは現状96種類以上のGMOが栽培されているにもかかわらず、GMO表示義務の法律がある州は数えるほどしかない(ハワイ、アラスカ、コネティカット、メーン)。それ以外の州では、GMO表示する法律を通そうとしているところだ。モンサントは多額の賄賂を使って、法律制定を阻止しようとしている。

つい最近モンサントは、オレゴン州のGood Neighbor Farmersに対して45.5万ドルをバラ撒いて買収したことが明らかになった。カリフォルニアとワシントンでのGMO表示法成立阻止のために、最近の2~3年の間にモンサントは6700万ドル以上を費やしている。こうして多額の金を投入したにも関わらず、GMO作物を禁止する国が相次いでおり、モンサントの財務状況はかなり悪化している。

モンサントは2014年度の第四四半期で約1.56億ドルの損失を計上したとAP通信が報じている。それ以来、同社の実績は復活していない。消費者や株主に気に入られようと大枚をはたいてキャンペーンを繰り広げているがそっぽを向かれており、利益の棄損が続いている。

つづく



山上勝義

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「ブラック農家」や古い経営者が地方を滅ぼす

リンク


今回は「地方では働き手が不足している」という、誰もが知っている常識の奥に潜む「深刻な構造問題」にスポットライトを当てたいと思います。

こう書くと「日本の総人口が減っているのだから、地方はなおさら」と言われるかもしれません。しかし、話はそう簡単ではありません。


■生産年齢人口減少のスピード>総人口の減少スピード 

そもそも、人口の話をする場合、総人口の問題もさることながら、むしろ「稼いで、消費したり、納税して経済と財政を支えていく「生産年齢人口(15歳以上65歳未満の層)が減少する」ことの方が、実際には大きな問題を生みます。稼ぐ人が減少し、社会保障が必要になる=財政負担が必要な世代が増加していく、という事態になるからです。 

大枠の数字を具体的に見てみましょう。2010年の国勢調査では約8100万人いた生産年齢人口が、2030年には1400万人も減少、約6700万人になると社会保障・人口問題研究所が予想しています。一方で同時期に減少する総人口は約1200万人。つまり総人口の減少スピードよりも、生産年齢人口の減少スピードの方が早いのです。

そのため、すでに地方では大都市よりも「働き手」不足の問題が深刻になっています。今は地方にも仕事はあるのですが、それを担う人がもはやいない状態なのです。それでは地方はどうすればいいのでしょうか。

論理的に言えば「働き手が不足する中で経済力を維持、拡大するためには生産性=1人あたり生産力の向上」が必要かつ有効、となるわけです。具体的には、従来の非効率な作業方法を見直したり、設備投資で少数でも生産力を拡大することなどが重要です。少ない人手でも多くの生産力を生み出せるようになれば、働く人の報酬も高めることができます。

しかし、物事は論理的には動きません。変化にはスイッチングコストがかかるため、短期的な変化へのコストを支払わずに、「どうにか今までやってきたこと(過去)を続けられないか」と考える経営者が大半です。その結果、従来型の低生産性構造の産業を維持したまま、足りなくなった「働き手」を探すことになっているのです。


よく地方では「働き手不足」という言葉が出るのですが、それは別に人口減少だけが原因ではなく、明確な問題があるのです。それは、地方における既存産業で求められる労働自体が「低賃金・長時間労働」であったり、血縁・地縁を基礎とした付き合いなどを理由に、「女性や子供たちは無賃金労働するのが当たり前」、といったものだったりするからです。

人手不足なのに、経営者たちがプロセス改善や設備投資と向き合わず、昔からの非効率な業務のまま、過剰労働の担い手を探し続け、さらに地域を衰退させてしまう負のスパイラルが発生しています。


■「外国人研修制度」は「地方の当座しのぎ」に過ぎない

かつては学生や訳ありの若者の期間限定バイトなどで補えた時もありました。しかしそうした労働は、近年では日本人の若者からは見向きもされなくなりました。そこまでくれば、「今度こそ変革を!」と思うところです。しかし、そうならずに、次は「外国人を活用すれば良い」となってしまいました。その一つが、近年大きな問題になっている「外国人技能実習生制度」です。

2014年には東京入国管理局から外国人農業技能実習生の受け入れ停止処分を受け、一部の協同組合が解散にまで及んだ長野県川上村の事例が世間を賑わせました。年収1000万円以上の農業世帯が当たり前の「豊かな農業の村」として全国的に注目されている同村ですが、外国人実習生に過酷な長時間労働などをさせていた実態が明らかになりました。

(中略)

ここで言いたいのは「地方のブラック農家」やその他の第一次産業関係者などを告発しようということではありません。既存の低付加価値で生産性の低いシステムに人材を集めようとするのでは、未来はありません。過去の常識や伝統を変えていく新たな付加価値の高いビジネス、生産性の高い仕事の仕方こそが、新たな人材を健全なカタチで地方に集め、その地域の課題克服に向けて風穴を開ける一手になります。


■地方発の「高付加価値ビジネス」が続々

例えば新潟の三条市に本社を構えているキャンプ用品やアパレル販売のsnowpeakはそうした企業の一つです。株式上場を目指した段階からは積極的にU/Iターン者を広く中途採用し、今や世界で高く評価される高成長企業となっています。

自ら企画から販売までを一貫して行っていくその経営スタイルは、地元三条市の、他の工場群にも影響を与えました。以前は多くの会社が下請け中心でしたが、下請けから転換し自ら最終製品を作り出し、さらに工場見学を街の観光などにも活かす「オープンファクトリー」などの取り組みにまで発展しています。

また、広島の「せとうちホールディングス」の取り組みも未来を感じます。瀬戸内海の観光産業は極めて有望な成長分野です。しかし、地方の国内旅行中心に発展してきた既存旅行・ホテル経営者だけに依存しているだけでは、おカネも時間もある中間層以上の顧客を呼び込むような観光事業を発展させることが困難です。

同HDの子会社である「せとうち SEAPLANES」は、飛行機メーカーを買収し、国内戦後初の水陸両用飛行機の旅客運行を開始し、大きな注目を集めています。

(中略)

このように、地方において今後必要なのは、しっかりと新たな市場と見据えて、高付加価値の産業構造へ変化していくような新たな事業家の存在です。過去の非効率な産業を展開する経営者たちを政策的に支えるようなことは、地域のひずみを拡大させ、結果的には衰退を加速させます。

新たな成長分野に地域産業も転換していくことは、短期的には痛みを伴うため、既存の経営者達が反対します。しかし、非効率な事業を続けようとする経営者達の既得権を政治的に守っても、働き手も、地域も、結果として日本社会そのものも守れません。ビジョンある地域の事業家たちの取り組みにこそ、人口減少社会における地方の光があります。



高橋謙太

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耕作放棄地の棚田再生プロジェクト~限界集落から集楽へ

大阪からのNPO団体が、限界集落だった棚田を再生させ、更には若者も来訪して楽しめる地域を作り上げた。人々はどう暮らすのか?という問いに答えが出せずにいる。その一つに日本の伝統的な原風景や生活の中で暮らし何かを感じてもらえるようなちょっと面白そうな取組み。

( リンク )より引用
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■「限界集落なんて言わせなぅ!集楽へと生まれ変わった地・上山」
岡山県美作市上山―かつては8300枚の棚田があった場所であるが、減反政策や高齢化による担い手不足によって耕作放棄地が目立つようになり、地元の方々も半ばあきらめて田畑が荒れていくのをそのままにしていた。

2007年大阪から棚田再生に情熱を注ぐボランティアがこの地にやってきた。後に英田上山棚田団というNPOとなるこの集団によって、荒れ果てた棚田は再生されていき、竹やぶに埋もれていた古民家はCafé&Barとして新たな生命を吹き込まれた。その軌跡は 『愛だ!上山棚田団~限界集落なんて言わせない!』という一冊の書籍となっている。
 集落から“集楽”へ。これまではポジティブな要素なんて何もなかった寂しい山村に都会から多くの若者たちが集い、楽しいこと=正しいことを実現していく場所としてこの地は生まれ変わった。上山集楽、是非一度足を運んでもらいたい。 リンク

■「日本人の原風景・棚田にとっての生命線とはなにか?」
棚田を維持するためには、表面に見える田んぼを再生させるだけでは足りない。その田んぼに水を引いてくる用水路が機能していなければ、集楽全体の耕作が成り立たないのだ。棚田の上には里山があり、その里山に5-6㎞の用水路が張り巡らされている。先人たちが鍬1つで掘ったその水のみちによって、日本人の原風景たる棚田が維持されていることを、私たちは忘れてしまっている。

しかし、高齢化と担い手不足に苦しむ山村にとって、この用水路のメンテナンスは苦痛でしかなくなっている。あるところでは土砂が崩れ、あるところでは落ち葉が詰まり、その度に里山に分け入って重労働をすることは年々厳しくなっている。

■「世界から評価される、棚田にセグウェイを走らせるプロジェクト」
「棚田deセグウェイ」というプロジェクトにおいて、中山間の山村において負担となっている棚田の用水路の維持という仕事を、もっと多くの方々に知ってもらいながらエコツーリズムとして体験してもらう仕組みにできないかと考えた。

集落にとってコストとなっている用水路でマイクロ水力発電を行なうことで自然エネルギーを生み出し、その電力を使ってセグウェイを走らせよう。そんな都会人の発想をそのまま実現してしまうのがこの場所の集楽たる由縁である。このプロジェクトは海外にも評価され、日本を代表するエコプロジェクトとして、稲作文化圏である東南アジアからも注目されている。 リンク

■「上山集楽・農山村体験シェアハウスを高校生たちとつくろう!」
おかげさまで、多くの若者たちがこの地を訪れるようになった。泊まり込みでお手伝いをしたい、長期休暇は滞在していろいろな経験を積みたい。そんな有難い申し出を受けるような上山集楽だが、そんな意欲のある若者たちを受け入れる設備がまだ揃っていないというのが正直なところである。上山集楽の農山村体験シェアハウスを造りたい!今回、皆さんの力をお借りして達成したい目標である。

上山集楽には妙徳寺という、集楽の菩提寺がある。そこにはもともと集楽の寄合で集まっていたお堂があり、今回、地元の方々のご厚意でこのお堂を農山村体験シェアハウスとして開放していただけることになった。この場所を地域の未来を担う高校生たちと一緒に、地元県産材を使ってリノベーションできないかと考えている。

■「懐かしい、最先端の暮らしの提案」
今、原発の是非を巡って、あるいは増税に関して国民的議論が高まっている。一方でそれに代わるライフスタイルとは何か?ということについて、多くの人々が答えを見出せないでいる。たとえばこのような農山村で、夏の暑い盛りにクーラーを使わずに過ごしてみればよいのではないだろうか。

ここ数十年の間に普及した便利なモノに囲まれて、私たちは生活を送るための知恵や技術を蔑ろにしているのではないか。それならば、いま一度その昔ながらの生活を送っている集楽の人たちと一緒に、本来の日本人が持っている持続的な暮らしの在り方を思い起こしてみることが、いま一番大事なことなのだと思う。

誰でも上山集楽に滞在できる、農山村シェアハウスをつくることによって、そんな当たり前の日本人の感覚を取り戻しながら、多くの方々と一緒に最先端の暮らしをつくっていきたい。



本田友人

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地域への魅力と現実

農村を活性化するにはというテーマでたくさんのことが想像できる。
このテーマで共有できることは、若者をいかに地域に根付かせるか。
それなしでは長期の地域活性は活性化は望めない。
そういったことで各自治体も動いている。

新規就農を志す人に補助金制度や研修制度を設けたり、「地域おこし協力隊」という制度もそうだ。

地域おこし協力隊とは、「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」など、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などに悩む地方自治体が都市住民を受入れ委嘱。農林漁業の応援、住民の生活支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその地域への定住・定着を図りながら、地域の充実・強化を目指す取り組み。

私の友人が「地域おこし協力隊」になった人がいる。私も以前勤めていた、不動産関係の同僚であるが、自分の持っている手に職をいかし、地域を活性化したいという志のもと仕事を辞め、協力隊に加入した。
空き家対策を始めとする地域活性化に着手している。


また、住むところも地域活性化にはかかせない部分ではあるが、働く場所というのも大きな問題であろう。

昨今、「田舎暮らし」「ロハスな生活」などの言葉が出るようになった。
実際に興味を持つ若者、中高年も増えてきているようにも思える。
だが、問題は定年後の地域への移住は思い切りさえあればできるが、若者が移住したいと決めてから、一番の難所が仕事だと思う。当たり前だが、やはり食べていかなくてはいけない。生活していかなければならない。といった根本でつまずく人が多い。

地域の活性化で若者を呼びたいのであれば仕事のことまで考えなくてはいけない。
そこでやはり、今後、農業というのは注目されるべき可能性も持っている職業であると思っている。

農業は直結で地域と関係性を持ちながら、仕事をしていく。
農家さんとのコミュニケーションであったりが肌で体感できる。
農業をしていれば耕作放棄地も減り、獣害被害なども防ぐことができ、地域貢献にもつながる。
私自身も現在、農業を通して地域貢献ができればと思っている。
いずれは周りの地域の人達と協力し、都心部に住む人達、子供たちにも農業のすばらしさを伝えられるまた、指導していき、地域活性化に着手したいと考えている。

住居であり、仕事が都心部に集中化してしまっているいま、若者、子供達をどう地域への魅力を体感してもらえるかが、今後の地域活性化にとって大きな課題であろう。



村井直道

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