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農村を活性化させる為には?

障がい者受け入れを契機に、ひとりひとりの思考が活性化して、作業効率が向上した農園

 ユニバーサル農業という聞きなれない言葉を聞いた。ネット記事によると、今まで、小数の人達の経験知に頼っていた農業に、障がい者など多様な人を巻き込むために業務の体系化・可視化したことで、売り上げが上がった事例がある。
 この事例のキモは障がい者たちが農業に関ることによって、貴重な人材が増えるだけでなく、もともといた従業員が障がい者でも働きやすい場を
作ろうと従業員さんたちが自ら思考し行動して、障がい者でも活躍できる場を作ったことにある。ダイバーシティというトップダウンの思想で障がい者を受け入れるのではなく、仲間として受け入れるといくためにみんなが考えていくことが働き易い職場・成果の出る仕事を作る上で不可欠だ。

●京丸園 リンク

静岡県浜松市にある「京丸園」。農業法人が障害者を雇用し、業務内容を見直すことで収益を上げている事例だ。

静岡県内でも有数の規模を誇る水耕栽培農園で、ミニミツバ、ミニネギ、ミニチンゲンサイなどを1年通じて栽培している。「姫みつば」「姫ねぎ」「姫ちんげん」「京丸トマト」などの自社ブランドも栽培している。

濱田健司氏(JA共催総合研究所研究員)の著書『農福連携の「里マチ」づくり』(鹿島出版会)によると、同園の取り組みのきっかけは、求人に障害者が応募してきたことだった。最初は短期間の農業体験だったという。園主の鈴木厚志氏は、「パートさんたちが彼らをサポートしてくれるという、予想もしなかったことが起き(中略)、職場の雰囲気もよくなった。その結果、作業効率が上がった」と述べている。

その後は“ビジネスパートナー”として定期的に障害者を雇用している。現在、従業員は社員・パートを合わせて60名で、うち障害者22名を直接雇用しているという。鈴木氏は「いままで自分たちがやってきた業務を一つひとつ見つめ直し、何をしているのかを体系化・可視化することで、誰でも農業に参画できるようにした」と話している。

一部の人の経験や勘に頼っていた農業を、誰にでもできる“ユニバーサル農業”に。同氏は「農園の経営を引き継いだときは、年間の売上は6500万円くらい。(中略)それから20年、障害者を1年に1人ずつ雇用してきて、売上もいまでは2億9000万円までになった」と語っている。

●京丸園の具体的な取り組み リンク
 お母さんたちとやりとりをするうちに鈴木社長は、「農業も作業分解すれば、いろいろな仕事がある。仕事を分けていけば面白いのではないか」と考えるようになりました。
 そして、お母さんたちは自分の子どもを農業者にしようと思っているのではなく、働く喜びを感じ、人からありがとうと言われるようになってもらいたい、多くはなくても対価がもらえ、1人でも生活できるようになってもらいたい、と思っていることを知ります。お母さんたちは自分が死んだ後にわが子が1人でやっていけるのかが心配で仕方がない、だからこそ何とかして働かせてやりたいと思っていたのです。
 障がい者は福祉施設に居れば、人に世話をしてもらうばかりです。しかし産業界に居れば、自分の働きが社会の何らかの役に立っていると実感できます。たとえ草1本取ることでも、ありがとうと言われて人の役に立つことは障がい者にとって意味がある。その話を聞いて鈴木社長は、障がいのある応募者を採用することを決断します。さらに障がい者と自信をもって接するために、CL(コーストラクティブリビング)インストラクターという人生を前向きに考えるカウンセリングの資格も取得しました。
 こうした準備をしましたが、障がい者を職場の中に迎えるのは、最初は怖かったと話します。本人たちがいじめられるのではないか、パートが辞めてしまうのではないかと心配だったからです。
 しかし、心配は無用でした。障がい者がいじめられるわけでもなく、パートが辞めるわけでもなく、逆に元からいたパートたちは彼らを支えてくれたのです。
 足の悪い人が後ろを通ろうとすると、椅子を引いて通路を広くする。何か取ろうとして困っていたら、代わりに取って上げる。自分のことをさしおいてでも彼らの世話をしようと、従業員が優しくなっていきました。
 農業は手作業が多い仕事です。出荷のための箱詰め作業などは、みんなで車座になって行います。そして職場が優しい雰囲気になるにつれ、手作業が早くなり作業効率が顕著に上がっていったのです。障がい者の能力は健常者に比べると決して高くはありません。しかし、例え個々人の能力が半分から3分の1しかなくても、障がい者と一緒に作業することで全体の効率が上がるのならば、経営者にとってこんないいことはありません。
 彼らと一緒に働くことで、優しい農園ができるのではないか? 目指している農場ができるのでないか? 鈴木社長は、農業は総合力であると考えるようになったのです。



横田雅彦

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農業における「働き方革命」への挑戦

「よい土をつくるには、よい人をつくることから」という想いから、「人づくり」を経営理念のひとつに掲げている。人材不足が深刻な農業で、その発展を担う人づくりには何が必要なのか。

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■人材の確保が大きな課題

海外を見ると、アメリカやドイツ、フランス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ……、先進国と言われる国では外国人労働者が働いていて、農業生産の基盤の部分を賄っています。アメリカやニュージーランドで実際に話を聞いてみると、外国人動労者がもっとも所得を得られるのは農業なんです。たとえばアメリカでは、外国人労働者は農業以外では1日4時間しか働けません。だからダブルワークやトリプルワークが当たり前。でも農場でなら1カ所で12時間働ける。しかも歩合給なので、最低賃金よりも多く稼ぐことができます。だからみんな農場で働くんです。

■農業で長く働いてもらうための、職場内託児所
農業で長く働いてもらうには、それで安定した生活を送ることができ、家も建てられるくらいの給与や報酬を払えないといけないですよね。それを可能にするビジネスモデルの構築が不可欠であることは言うまでもありません。加えて、働きたい人が気持ちよく働ける環境を整えていく。私たちが職場内託児所をつくったのもそうした思いからです。

■農業によって働く人の生活も豊かにしていく
託児所については、これを職場内につくることで子どもが親の働く姿を見ることができます。子どもたちは「パパがやってる仕事を僕もやりたい」「僕も一緒にトラクターに乗りたい」と言います。トラクターに乗っている大人がカッコよく見えるからです。そういう大人の姿を見て育った子どもは、「自分もお父さんみたいにカッコよく働きたい」と仕事に対して積極的に関わろうとするでしょう。職場でいい仕事をするから、所得も高くなり、幸せになれる。子どものうちからポジティブで前向きな仕事観を培える環境を整えることは、とても大事なことだと思っています。



長曾我部幸隆

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地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する その①

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若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。

しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。

何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。


■「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ

まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか! 彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。

「地元で人気のお店を経営している」ということは、「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。

結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。


その②に続く



高橋謙太

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地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する その②

その①の続き


■「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢

次に「サポート人材」です。若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。

よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。

私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか? この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか?」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。

地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。

自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。


■若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」

さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。

たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。

このごろはよく「イノベーション人材を地方へ!」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。

もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。



高橋謙太

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地域資源と高齢者の知恵に着目した事業で農村活性化!老人ホームも無くなった!

 上勝町には、地域資源の「葉っぱ」を活用した事業で、高齢者の雇用を生み出し、年間2億円以上を売り上げている会社がある。なによりもすごいのが、高齢者が活躍できる場を作り出し、自分たちも地域社会に参加し、守っているんだという機運を作り出しているところ。町内には老人ホームも無くなったという。

リンクより引用

徳島県上勝町は、人口が約1700人。町の面積の86%が山林。65歳以上の高齢者の割合が50%と人口の半分をしめ、県下でもっとも高齢化比率が高い町である。この数字だけを見ると、高齢化、過疎化が進む典型的な廃村寸前の町のようにも見える。ところが、この町は、お年寄りが元気で活き活きと働いており、「世界中探したってこんな楽しい仕事ないでよ」と笑顔が絶えない。こんな楽しい仕事とは山にある葉っぱや花を200軒の農家が全国の料亭などに出荷し、年間2億5千万円売り上げる町の一大産業になっていることだ。その取り組みは多くのメディアでも取り上げられ映画にもなって全国各地で上映されている。

・ツボを見抜き舞台をつくる
田舎に住んでいる人は、意外に見栄っ張りで頑固である。自分ができないことや恥ずかしいと思うことは、絶対にやらない。やってみせて納得させるしかないが、その頑固さに真っ向勝負に行っても考え方を変えるということは、現実には不可能である。それではどうやればよいのか。その答えはツボを知りその人にあった舞台をつくること。昔からの人間関係や気にしていることや自慢できることなどを個々につかみ、うまく持ち上げていく。プライドが高ければ高いほど自分が舞台に立てると人は、輝いてくる。上勝のひとりひとりを深く観察し強引なやり方ではなく、ツボを見抜いたことが良かったと今でも思う。


・「いろどり」を展開町の老人ホームがなくなった
日本の高齢者のほとんどが、年金で生活をしている。わずかな年金では、生活するのがやっとで生活保護受給者も年々増えてきている。いろどり農家の多くは、年金受給者だが、年金に加えて年収があり、多い人は、月100万円も稼いでいる人もいる。年間売上高を単純計算すると一軒あたり125万円になり、年金に加えて年収を稼ぎ出すことは、すごいことである。これが産業福祉といえるもの。年金暮らしから年収を稼ぐ働き手へと変わったことは、好影響を与えていく。
一般的には、お年寄りが働かなくても十分に暮らしていけることが高齢者の福祉だと思われがちだが実際には、一日中何もせずに家でゆっくりと過ごすことや、病院・施設の充実だけが求められている社会ではない。「元気なうちは働いて稼ぐこと。『なんにもせんでええけんじっとしておれ』と言われる事が一番辛い」。これがいろどりのおばあちゃんたちの口癖だが、究極の福祉ではないだろうか。
産業福祉は、高齢者に役割ができて精神的に元気になるだけではなく、葉っぱの品質や大きさを丁寧にそろえるだけでも指先を使うので、脳が活性化し認知症の予防につながる。畑に行って山を上がり下りすれば、足腰が丈夫になり健康維持と寝たきり予防につながる。
最近ではたくさんのお年寄りがパソコンやタブレット端末を使いこなして若者顔負けの状態。「売り上げを稼ぎ、経費を使わない」という経済効果は、好循環を生んでいく。町の実際の数字で見ても高齢者の医療費は、ここ数年県内でもっとも少なく、生活保護世帯も少ないという実績が出ている。この流れを受けて町の老人ホームが経営難から廃止され、いまは民間の施設だけとなった。このように産業福祉が充実することにより町の経済も町政にもいい影響が出てきている。

・地域資源の「葉っぱ」に着目
自信と誇りを取り戻すには、この町でなければできない仕事をつくらなくてはいけない。何かないのかと思案していたところ、大阪の料理屋で運命的な出会いを果たした。店にいた女性達が、料理に添えられていた赤いもみじを見て「これかわいい」「持って帰ろう」とはしゃいでいた。その光景を見たときに「これだ!」「そうだ、葉っぱを売ろう」と気づいた。
わくわくしながら地元に帰り町民を集めて葉っぱを売ることを提案。しかしその結果は散々で、「葉っぱをお金に換えるのは狸や狐のおとぎ話だ」と大笑いされてしまった。ある人は、「こんな葉っぱを売ってまでお金を稼ぎたくない」といい、地域資源をお金に換えることへの抵抗は予想以上のものがあった。しかしこのことがうまくいけば地域資源に価値があることをみんなも気がついてくれる。そうなれば自信と誇りを取り戻すこともできるのではないかという期待感もあった。

・知識が豊富で経験がある高齢者の強みを活かす
「どんな人にでも居場所と出番があり役割が必要である」
この言葉は、私がいちばん好きな言葉だ。「役割」をみつけてあげることができれば、みんなキラキラと輝いてくる。
高齢者は、個人ひとりひとりでみると、確かに弱者であることは間違いない。でも見方を変えれば強者でもある。知識が豊富で、経験もある。何より人間力をもっている。若者がやってもかなわない強靱な力をもっているのだ。人も地域もこういった見方をすればいい。
迫りくる超高齢社会は、避けては通れない。それならプラス思考でいけばいい。決め手は、プロデューサーの存在。
私は、何でも逆手にとることが好きだ。「だめだといったらおもしろい」。「するなといったらやってみたい」。逆手にとればマイナスもプラスに見える。あとはあきらめない気持ち。ねばり強くやること。こつこつとやればいい。きっといいつながりが生まれてくる。




横田雅彦

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ブロックチェーンは「農業革命」の火種となりうるか


リンクより引用
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ブロックチェーンはさまざまな分野への導入が期待されているが、金融以外の分野で目にする機会はまだ少ない。しかし、いまイノラボはブロックチェーンを「農業」に実装し始めている。それも日本の小さな町で。そこで起きつつあるのは、もしかすると新たな「農業革命」なのかもしれない。


宮崎県東諸県郡綾町。県中西部に位置し、総面積の約80%が森林に覆われるこの小さな町でいま、静かに「農業革命」が始まりつつある。

綾町は「有機農業発祥の町」として知られており、町独自の基準を設けて農産物を育ててきた。しかし、農産物に込められた綾町の努力がきちんと消費者に届いているとは言いがたい。なにせ、さまざまな項目で厳しい審査が行われたにもかかわらず、それを経た農産物は3段階にランクづけされるだけなのだ。しかも、ランクを証明するのは農産物に貼られた認定シールのみ。ただシールが貼られているだけでは消費者もどのようにその農産物が育てられたのかわからない。

そんな状況に目をつけたのが、先端技術を生活に実装するオープンイノヴェイションラボ、「イノラボ」だ。イノラボはいま、土壌の状態や農薬の性質など、農産物の生産環境に関するデータ管理にブロックチェーンを導入することで、農産物の品質を保証するとともに消費者が生産環境のデータにアクセスできるシステムをつくろうとしている。

一般的に、ブロックチェーンは不特定多数の参加者が使用することで情報の正しさを保証しあう仕組みだが、運用範囲が狭い場合は情報が改ざんされる恐れが生じる。しかし、今回の取り組みでは日本発ヴェンチャーであるSIVIRAなどが開発する複数のブロックチェーンを組み合わせ、ブロックチェーン同士のネットワークを通じて情報の正しさを保証するため、運用範囲が小規模であっても情報の改ざんを防げるという。プロジェクトはすでに始まっており、2017年春には都内のイヴェントでブロックチェーンで品質を保証された農産物が販売される予定だ。

イノラボの取り組みはこれまでぼくらが信じていた「食の安全性」がいかに不確かなものだったかを明らかにしている。ブロックチェーンによって起こりうる新たな「農業革命」は、農産物だけでなくすべての「食」の信頼を問い直すのだ。

■ブロックチェーンは有機野菜をこう変える

この取り組みが全国に広がれば、有機野菜が消費者のもとに届くまでのシステムは根底から覆されうる。ブロックチェーンは生産システムのみならず流通、消費者、ひいては地域ごと変えてしまうポテンシャルを秘めている。

1.生産のシステムが変わる!
農産物を有機野菜として出荷するために、農家は土壌データなどを書類にまとめ審査機関は書類を手作業で管理していた。書類がすべて電子化されてデータがブロックチェーン上に集約されることで、管理コストは大幅に下がる。

2.流通の仕組みが変わる!
いまはまだ品質保証にブロックチェーンを実装している段階だが、技術的には流通システムへの実装も可能。農産物のデータが一元管理されトレーサビリティが向上するだけでなく、既存の流通網を使わず生産者が直接消費者と取り引きできるようになる。

3.野菜の買い方が変わる!
ブロックチェーンで管理された情報にアクセスすることで、消費者は農産物の栽培環境に関する情報を得られる。これからは生産地という大きな枠組みではなく、土壌の品質や農薬の分量などより具体的な情報によってどの野菜を買うか選べるようになる。

4.地域が変わる!
ブロックチェーンにより既存の流通網を使わず生産者が消費者と取り引きできるシステムが生まれ、両者が直接コミュケーションをとる機会が増える。生産者と消費者の間に信頼関係が生まれることで地域への愛着も生まれ、地方創生の可能性が広がる。





根木貴大

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GMO種子と特定除草剤のセットが、自然の反撃で、効果をなさなく成ってきた。

■スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

ロックフェラー財団からのの資金でモンサントは、遺伝子組み換え作物GMO種子を使用と、それにセットと成る特定の有毒な除草剤を使用する事で、

GMO作物栽培の効率化を謳って、市場を制覇してきた。
つまり、モンサントのGMO種子(トウモロコシ、小麦、綿花など)だけが、遺伝子改良されて、強力なモンサントの指定除草剤の中でも、生き永らえられるように改良されているので、除草作業が驚くほど効率化される。

ロシアは、この生命を脅かすセット販売を国内で禁止した。しかし、多くの世界でモンサントのGMO種子と農薬セットが普及している。日本の食卓の多くの食物もこれである。

しかし、自然(≒神)は、モンサントの悪行を許さないらしい。
特定の有毒な除草剤にも平気な、「雑草」が彼らの耕作地を取り戻し始めたらしい。

これにより、モンサントの一日の早い,GMOと特殊農薬からの撤退を期待したい。

リンク  マスコミに載らない海外記事より
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2017年2月13日 F. William Engdahl  New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。

ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。

これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

◆自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。

これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

~~~~~~~~~~~中略~~~~~~~~~~

◆アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

◆非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。

“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。



猪 飼野

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