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農村を活性化させる為には?

所有者不明農地を動生かすか

少子高齢化や地方での過疎化、農家の衰退などの問題により、土地の利用者が不明な農地がどんどん増加しているようです。


以下引用


所有者不明の農地が増え続け、近隣農家や農業委員会に重い負担となっている。中山間地では山林化した土地が多く調査は難航、所有者が死亡し子孫が分からないケースも多い。農水省は所有者不明の耕作放棄地を知事裁定で農家に貸し出す仕組みを始めた。ただ、開墾が必要な農地も多く「誰が管理するのか」「活用できない農地こそ問題」と切実な声が出る。条件の厳しい中山間地で、所有者不明の農地の問題が深刻さを増す。(猪塚麻紀子、尾原浩子)
借り手農家少なく 静岡県東伊豆町

 急傾斜地の農地が点在する静岡県東伊豆町。軽トラック1台がやっと通れる細い山道を上り、ミカンを作る楠山節雄さん(69)は「規模拡大や集約化と盛んに言われるが、伊豆の山間地の実態とは懸け離れている」と険しい表情を見せる。同町の耕地面積は249ヘクタール。大半は車が通れない山奥にあり、農家は消毒タンクを背負い山道を何往復も“登山”する。収穫も重労働だ。

 同町では毎年、農家と役場職員が農地の利用状況を調査する。対象農地は7300筆を超え、地図と照らし合わせる確認作業は時間を要する。登記上は農地でも、山林化した耕作放棄地は相当数ある。その面積は把握できず、多くは所有者も分からない。「現場から言うとお手上げ」(同町農林水産課)の状況だ。

 同町は2017年、所有者不明の農地889平方メートルを全国で初めて知事裁定し、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じて農家に貸し付けた。同町が戸籍をたどると、所有者は戦後間もなく死亡し、5人の子どもも孫も亡くなっていた。ひ孫まで調べたが、所有者がつかめなかったことから知事裁定に至ったという。雑草どころか雑木が生え、花のハウスの日照を阻害していた耕作放棄地は現在、借りる農家が、かんきつ栽培に向け農地に復元する作業を進める。

 ただ同町によると、金と手間をかけて耕作放棄地を解消したいとする農家は一握り。農業委員会会長も務める楠山さんは「脚立を真っすぐ立てられないほどの急傾斜の農地ばかりで、高齢で耕作を諦める人が多い。農地を相続するメリットが乏しく、所有者不明の農地は増えるばかり」とみる。

 政府は6月、登記の義務化や、所有者が土地を放棄する制度を検討する方針を示した。8日に閣議決定した土地白書でも、8割が土地の所有権を「放棄を認めても良い」と回答する。ただ、同町農業委員会の梅原巧事務局長は「放棄後に費用をかけて農地に復旧しても、誰が管理するのか」と不安を募らす。
九州超す410万ヘクタール

 民間調査によると、16年時点の所有者不明の土地面積は九州を上回る推計約410万ヘクタール。6日の参院本会議では、所有者不明の土地を知事の判断で、期限付きで公益目的で使える特別措置法が成立した。

 農水省は14年の農地法改正で、所有者が不明の耕作放棄地に知事裁定による利用権を設定し、農地集積バンクを通じて貸し出す仕組みを導入した。同省によると、これまでに4市3町1村で11件4・6ヘクタールの農地を貸し出している。静岡県内では、公示後に所有者が名乗り出た自治体もある。
中山間地でより深刻に

 中山間地では、活用しにくい所有者不明の農地こそ深刻な課題だ。鹿児島県指宿市の農業委員会会長で、オクラなどを栽培する諏訪園一行さん(78)は「相続未登記農地の追跡調査を重ねてきたが、解決は難しい。法制度を整備しても、解決するのは現場感覚では非常に厳しい」と話す。

 青森県五戸町農業委員会会長でリンゴ農家の岩井壽美雄さん(67)は「誰も使いたがらない、機械が入らないような狭い農地こそ所有者不明になる。こうした農地を今後どうするのかが問われている」と指摘する。



匿名希望

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被災地で進む環境革命 エコ住宅で森も町も再生へ

異常化している山林の風景、それに伴う災害への脆弱性、
それを一挙に改善するための取り組み。

同時にグローバル化した建材の状況を地域内循環の本来の姿にも戻し、地域共同体の復活も予感させる記事でした。


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 9月上旬、宮城県南三陸町で1つの任意団体が産声を上げた。

 「南三陸木の家づくり互助会」

 カキやホタテといった海産物で知られる南三陸は森林資源の宝庫でもある。建築用の木材が外材に置き換わるまでは林業も盛んな土地柄だった。この眠れる森林資源を使って、被災地の最大の悩みである住宅を「自分たちの手で建ててしまおう」というのが「互助会」の狙いである。

■「結」や「契約講」を復活

 今、被災地で生活再建の最大の障害になっているのが住宅問題だ。高台移転に関する住民の意見集約はなかなか進まず、土地の造成も遅れている。そこに追い打ちをかけるのが「復興バブル」だ。

 「震災前に2400万円で建てた家を建て直そうとしたら、同じ間取りで6000万円に跳ね上がっていた」(南三陸町在住の女性)。国が投じた復興予算の25兆円が資材や人件費の高騰を招き、地元の人々を苦しめている。被災地で坪100万円を越える建築費を負担できる世帯は多くない。

 「何とかして坪50万円で家を建てられないか」。そんな発想から始まったのが「木の家づくり互助会」である。

 「互助会」と名付けたのは、地元の人々が木出し(伐採した木を山から運び出す作業)、材木の乾燥、棟上げといった人手のかかる作業を分担するからだ。他人が家を建てるときに手を貸す代わりに、自分が建てるときはみんなに手伝ってもらう。昔の日本にあった「結」や「契約講」を復活させるわけだ。こうすることで人手不足を補い、建築コストを引き下げる。

 工法は、筑波大学の安藤邦広名誉教授が提唱する「板倉工法」を採用する。板倉工法で作る木の家は「夏涼しく冬温かい」(安藤氏)。室内の温度は1年を通じてセ氏10度から30度、湿度は40%から70%に保つことができるという。冷暖房のコストが少なくて済むからエコである。

 安藤氏は震災直後にこの工法を使った仮設住宅を考案し、福島県いわき市で採用された。いわきニュータウンの仮設住宅には、プレハブではなく木造の美しい家が整然と並んでいる。

 「互助会」には「家を安く建てる」以外に、もう一つの狙いがある。林業の復活だ。

 板倉工法は古来、日本の穀倉などで用いられてきた工法で、土壁やサイディングボードといった外壁材の代わりに厚い木の板を使う。木材の使用料は通常の住宅の約3倍になる。しかし南三陸には7000ヘクタールの森林があり「7万戸分の木材を自給する能力がある」(安藤氏)。実際に復興で必要なのは3000戸であり、伐採による環境破壊の心配はない。むしろ適度な伐採は森林保全につながる。

■多様な樹木が生える環境

 戦後の日本は、焼け跡から立ち直るときの爆発的な住宅需要に対応するため、全国の山に杉を植えた。成長が早く建築に適しているからだ。しかし、しばらくすると海外から輸入される木材との価格競争に敗れ、需要が激減した。

 杉ばかりの山は自然な姿ではない。杉は根が浅いため、豪雨や地震のときに地滑りを起こしやすい、という指摘もある。適度に杉を伐採し、多様な樹木が生える環境を作れば森が元気になる。森が自然の姿に戻れば、そこから流れ込む水もきれいになり、海もよみがえる。海がよみがえればカキやワカメも元気に育つ。

 自分たちの手で山から木を切り出し、製材し、家を建てる。それが「真の復興の風景だ」と安藤名誉教授は言う。安藤氏の試算によると日本の国土の12%は杉に覆われている。この豊富な森林資源を使って環境に優しい家を建てることで、森や海を自然の姿に戻していく。被災地で静かな環境革命が進んでいる。





匿名希望

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都市農業を支えるサポーターづくり~練馬区「農の学校」

「都市で農業のお手伝い~練馬区『農の学校』」より引用
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■都市農業を支えるサポーターづくりを目指して

近年、都市部でも農地や農業の重要性が見直される中、東京・練馬区で「都市農業」に関する面白い試みが行われている。「農の学校」と呼ばれる援農サポート制度で、区民から希望者を募り、農作業に必要な知識と作業の研修を実施。所定コースを修了した受講生は「ねりま農サポーター」となり、実際に区内の農家でお手伝いをし、「都市農業」を支えようという取り組みだ。

都市農業というと、最近では都市部の生活者が手軽に農業を楽しめる「シェア畑」などが人気を集めているが、この練馬区の「農の学校」は少し系統が違う。農業サポーターを育成し、農家とマッチングするという、もう少し実業的な農業へのサポートを促すものだ。主眼に置かれているのは、あくまでも年々減り続ける都市農家へのサポート。生活者が手軽にできる農業というニュアンスとは異なるが、実はこうした取り組みが、魅力ある地域づくりには欠かせない。

今回は、地域に農地がある魅力、またその課題と対応策にどのような展開がなされているのか? 練馬区「農の学校」をもとに考えてみたい。

■23区内で最大の農地面積を誇る、練馬

練馬区は、都心部からもだいたい30分圏内という立地の魅力がありながら、23区内で最大の農地面積を誇る地域だ。区内の40%の農地をここ練馬区が占めている。実は筆者も練馬区在住歴10年近くになるが、とても住みやすい場所だと思う。郊外というほど主要ターミナル駅に遠くなく、買い物にも不便がない。にもかかわらず、周りには畑が広がり野菜の直版所も多く新鮮な野菜が手に入る。

小学生になる息子が通った保育園では、遠足という大がかりなものでもなく、日常保育の中でよく近所の畑に大根やニンジン堀りに出かけていた。大地の恵みの大切さを自然と学べる環境のように思う。

練馬区 都市農業担当部 都市農業課長事務取扱 産業経済部参事の浅井葉子氏も練馬にまだ多くの農家が頑張ってくれている魅力を次のように説明する。

「住宅地の中で農業を営まれている方は、農作物の“安全”に気を使われ、それが魅力でもあります。農地があるということは、ヒートアイランドの緩和や防災機能にも役立つほか、子どもたちにとってもさまざまな農のレクリエーションを通じた情操教育や食育にもつながります。都市部の農業地というのは、単に野菜ができること以上にさまざまな意味合いを持っているのです」

■農家×サポーターの個別マッチングが魅力

「農の学校」は、開校2年目とまだ始まったばかりの取り組みではあるが、受講希望者が殺到している状況だ。

各コース定員15人ほどの少数精鋭だが、初級コースの倍率は、今年2.5倍となり、初年度はなんと5倍を記録したという。受講生の年齢層は、50代を中心に、下は30代から上は60代とさまざまだ。「もちろん農業に関心のある人ばかりですが、地域へのサポートという意識の強い方が多い」と浅井氏は受講生の印象を語る。

その結果、現在では25人の「ねりま農サポーター」が誕生し、うち19人は実際に農家のお手伝いに従事している。実は援農サポーター制度を取り入れる自治体は他にもあるのだが、なかなか実際に農家のお手伝いにつなげるのは難しいものだそうだ。そこで農の学校では、サポーターと農家とのマッチングにも力を入れているという。

「農サポーターの方には、実際に農家での体験を何度か行い、双方の意向に沿えるよう時間をかけて個別マッチングをしています。現在のところ、農家側、サポーター側どちらからも評価をいただいています。今後は、もう少しマッチング率を向上させるとともに、農家さん側のニーズにきめ細やかに応えていけるようにしたいと考えています」(浅井氏)

■都市農業を守ることは、そこに住む人の豊かな生活を守ること

農の学校では、農サポーターを育成する3コースのほかに、年2回ほど子どもたちを含めたファミリー対象の「農とのふれあい・体験コース」も実施している。これは、4日程度の休日を利用して行われるコースで、野菜の作付けや収穫体験を通して、農とふれあう楽しさを学ぶものだ。

また練馬区では、農の学校以外にも「江戸東京野菜栽培講座」や「練馬大根引っこ抜き競技大会」など農の魅力を伝える講座やイベントも多い。さらに2007年からは、観光型農業推進事業として観光農園の開設に係る支援や、PRにも力を入れている。区内に31園にまで増えたブルーベリー園は、収穫時期になると区内はもちろんのこと、埼玉や神奈川からもブルーベリー狩りを楽しむファミリーで賑わう。筆者も子どもや親戚を連れて出かけるが、「区内で手軽にブルーベリー狩りができるなんて!」と喜ばれる。

このほかにも、最近では練馬の新鮮な野菜を提供してくれるレストランも増えてきた。練馬産の野菜やその加工品を販売する「ねりマルシェ」では、区内の若手農家を中心に珍しい野菜も目につくようになってきた。

利便性の高い都市の中に農地があること。これは、地域に住む者にとって大きな魅力がある。しかしこのままでは、宅地化が進みその環境も失われていくだろう。「農の学校」という取り組みは、農家のサポートが第一義にされているように思えるが、巡り巡って地域全体、地域に住む一人ひとりの豊かな暮らしを守るための施策なのではないだろうか。




根木貴大

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農業で本当に食べていけるの?


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「お金持ちになろうとは思っていない。今の仕事はB to Bで、自分の仕事が人に喜ばれていると実感できない。農業なら自分の生産が人の喜びに直結して、今より報われると思う」。農業の合同就職説明会『新・農業人フェア』に参加した30代男性は、農業を始めたい理由をこう話す。

2月2日、東京国際フォーラムで『新・農業人フェア』が開催された。全国の農業法人や自治体など150団体あまりが出展し、来場者は1658名と、2013年度に開催された7回のフェア(最終回の8回目は3月に大阪で開催予定)のうち一番の賑わいを見せた。

農業への関心が高まっている背景について、フェアを主催したリクルートジョブズ・新領域開発グループの深瀬貴範氏は、「若い人の職業観が変わってきている。お金を稼ぎたいというより、社会貢献したいといった理由で仕事を選ぶ人が増えている。そのような流れに農業がマッチしているのではないか」と語る。

とはいえ、若者の就農そのものは、進んでおらず、まだ、これからの話。日本の新規就農者数は2006年度に8万1000人だったが、12年度は5万6000人と減少傾向であり、約半分は60歳以上が占める。これは、会社を定年退職した後に実家の農業を継ぐケースが多いためだ。

一方、農業生産法人などに雇用される形で農業を始める『新規雇用就農者』や、農家以外の出身者で新たに農業経営を開始する『新規参入者』については、39歳以下が半数以上を占める。しかし、両方を合わせて6870人(12年度実績)と全体の約12%に過ぎず、まだまだ少ない。関心の高まりと現実との間に乖離があるのは、具体的な作業内容や資金繰りなど、「職業としての農業を想像するのが難しい」(深瀬氏)からだ。

政府は昨年、成長戦略の中で、40代以下の農業従事者を現在の約20万人から10年後には40万人に倍増させる目標を掲げた。これに先立ち、12年度から45歳未満の就農者に対して年150万円を最長5年間給付するといった、『青年就農給付金』も始まっている。この制度により、12年度の39歳以下の『新規参入者』の数は約1500人と前年比2倍となった。

しかし、補助金効果で就農者が増えたとすれば、補助金が切れたら、やがて離農率が高くなることも懸念される。新規就農者を増やすために何が必要なのだろうか。実際に新規就農した若者の取り組みを見ながら考えたい。

■交流イベントに展開するも厳しい経営状況

舩木翔平さんは東京・八王子市での非農家出身の独立農家第一号だ。農業高校、農業大学校を卒業後、自分の強みを活かして、農業を通した街おこしがしたい、という思いから就農を決意。2012年3月にサツマイモなど野菜の栽培を1ヘクタールでスタートさせた。そしてそのわずか1年後の2013年3月には株式会社フィオを設立。農業生産だけでなく農業を通した交流事業を手掛けている。

「農業という業界に入った人間は野菜を作りたいものだと思われがち。でも、農業だけがしたいわけではない。ファーマーズマーケットや農業体験といったイベントを開催し、農地が地元にある意義を地域の人に感じてもらいたい」と、会社を設立した理由を話す。

このため、設立形態も売り上げの半分を農業収入が占めなければならない農業生産法人ではなく、他の事業も広げられるよう一般法人を選択。これにより生産した野菜を幼稚園などに販売すると同時に、農業体験のイベントを請け負うなど多様な営業活動が可能になった。

ただ、会社設立の初年度であった2013年は、イベントなどの準備に奔走したため、種まきが間に合わないなど、肝心の農業生産が伸び悩んだ。作物売上高は190万円程度にとどまり、イベント売上高30万円と合わせて初年度売上高は220万円。ここから費用を差し引きし、利益は60万円と厳しい経営状況となった。このほかに単発で請け負う造園業の収入で補てんし、生計を立てている。

14年は昨年の経験を活かし、会社の事業を農業生産・販売に特化。イベントなど交流事業は、新たにNPOを設立し、地元の大学生や自治体と連携して展開していく考えだ。「農業自体に人を引きつける魅力がある。交流でネットワークを広げることで、生産・販売での信頼も生まれる」(舩木さん)と、事業への相乗効果を語る。まだ就農3年目。若手起業農家の試行錯誤の日々は続く。

就農1~2年目から農業所得で生計が成り立つ人は14%程度(全国新規就農相談センター調べ)。新規就農者の約3割は生計の目処が立たないなどの理由で数年以内に離農するのが現実だ。

農業で食べていけるかを決めるのは、5年、10年先を見据えた現実的な経営プランではないだろうか。そして、補助金には頼らない覚悟もあれば、なおよいだろう。日本で着実に農家としてキャリアを積む若者が増えれば、後に続く者を後押しするに違いない。

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匿名希望

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アスリート×農業で 地域に夢と元気と活力を!~フレッサ福岡の試み

福岡県糸島市に、2016年に始動したハンドボールチーム:フレッサ福岡の事業形態が面白い。なんと、所属する選手は昼:農業×夜:ハンドボール(アスリート)として活動している。アスリートとしては、日本ハンドボールリーグの参画を本気で目指している。

フレッサ福岡のHP civil.eng.osaka-u.ac.jp/ より
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「アスリート×農業で 地域に夢と元気と活力を!」
フレッサ福岡は、2016年に始動した第一次産業従事者による、ハンドボールチームです。ご案内のとおり、選手たちは農業に従事をしながらJHL参入を目指し、日々トレーニングに励んでいます。国内のスポーツチームの現状を鑑みると、バブル崩壊以降、実業団チームは年々減少し、アマチュアスポーツ界は大きな変革を迫られる時代を過ごしてきました。そんな中、多くのアスリートが、財政的にも環境的にも決して恵まれた状態ではないにもかかわらず、輝かしい結果を残してきたというのもまた事実であります。

「アスリートたちの新しい挑戦を福岡から!」
選手たちには、ハンドボールでの挑戦はもちろんのこと、農業においても新しい挑戦を行ってもらっています。自立できるアスリートを目指し、農業で収入を得ながらトップアスリートとして活動を行っていく、これからの実業団の新しいモデルケースとして活動を行っていきます。農業や地域の抱える問題にも真正面から向き合い、これから地域の担い手として、地域の希望として、地域に活力を与えられる選手に育って行ってもらうためにチームとしても活動を推進して参ります。
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今年度(2018年)にNHKのサラメシという番組で取り上げられていた。農業は地元の後継者不足に悩む農園オーナーのところで農業指導を受け、今では自分達のビニールハウスでイチゴを育て直売所に卸すまでになっている。

そこでの選手の言葉が印象的だったので紹介したい。
「元々は、ハンドボール:農業(仕事)=80:20ぐらいの意識だった。でも、今は、50:50ぐらいの意識。農業でお客さんにおいしいといってもらえるのが嬉しい。」
「ゆくゆくは、今学んだ農業で独立していきたいと考えている。」

アスリート×農業という形態が、地域のそして関わる人々の活力再生に繋がっている。今後も注目していきたい。



蔵端敏博

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農業において消費者と生産者の期応関係をつくり上げるには?

農業において消費者と生産者の期応関係をつくり上げるには?

・消費者に対しての期待
リンクより引用
「消費者力」とは、単に安全か危険か、偽装かそうでないかを見極める力ではありません。真の消費者力とは、生産・製造・流通の過程とそこに情熱を燃やす人々の思いを知って、真の商品価値を見極める力を言うのです。そして真のおいしさを子どもたちに、次世代に伝えていく力を言うのです。価値を見極め、価値を伝え、それに見合った対価を払うことで、農家も製造業者も消費者も共に豊かになれる社会を実現できます。最も力がある消費者がこうした考え方を持ち、スーパーで、家庭で実践していくことで、現在価格優先になっている社会のひずみを直し、豊かで美しいこの国のかたちをつくることができます。

この真の消費者力こそ今求められている。

・生産者に対しての期待
リンクより引用

安全安心な農作物生産は言うに及ばず、適正価格の設定とともに、産地や品質、生産履歴などの情報発信が求められる。また、価値に付随する生産者のこだわりを消費者に提示することが求められている。


生産者と消費者をつなげ、互いに「顔の見える」関係を構築する体制を築き、お互いがお互いの期待に応えれる状態に持っていくことが必要となっている。




門脇直輝

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これからのクリエイティブな福祉

福祉施設?精肉工場?どちらでもありどちらでもない今までにない福祉ないし酪農を展開している、「恋する豚研究所」代表の飯田大輔さんへのインタビューです。


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恋する豚研究所は、豚肉やハム、ソーセージを販売する会社で、2012年2月9日(肉の日)に立ち上げました。販売する商品は、僕が常務理事を務める社会福祉法人福祉楽団の就労継続支援A型という福祉事業のかたちで、障がいのある人たちによって製造されます。販売会社を立ち上げた理由は、福祉を売りにも言い訳にもしないで、高品質なブランドとして売っていこうと決意したから。

こうすることで、都内の高級スーパーで恋する豚研究所の商品を買ってくれる人は、日々の買い物で意識しなくても福祉を支える行動をしていることになる。これが、真のノーマライゼーション(※)だと僕は思います。加工工場に併設している食堂では恋する豚の「しゃぶしゃぶ定食」などを提供していて、ランチタイムはいつも満員。ここも「福祉」という看板はどこにも掲げていないので、お客さんは誰も福祉施設だとは気付きません。

そもそも福祉施設で働く障がいのある人の給料は全国平均で月給2万円弱にとどまり、とても自立できる水準にありません。福祉作業所で行っていることといえば、なぜか全国どこでも判を押したようにパン、ジャム、クッキーづくり。しかも多くの場合、「また買いたい!」と思えるものは少ない。

これでは付加価値がないし、きちんとした給料も払えるようにはならないでしょう。僕らは、障がいのある人に月10万円の給料を支払える仕組みをつくりたい。これは至難の業ですが、地元の産業である養豚業を生かし、クリエイターと協働していくことで、ヒントが得られると思っています。

※ノーマライゼーション:障がい者と健常者が区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方のこと。「恋する豚研究所の『恋する』というのは、『豚に恋する』んじゃなくて『豚が恋する』イメージ。恋をすれば、健やかでおいしい豚が育つんじゃないかと思っています」(飯田さん)工場の2階にある「恋する豚研究所」の食堂。恋する豚の味が伝わるメニューのみを提供する

■お互いを気にかけ合う仕組みをつくる

「恋する豚」もそのひとつですが、僕は、これからの福祉には、障害者福祉とか高齢者福祉といった制度の枠を超えて、「この地域に何が必要か」を考え、“地域をケア”していくという発想が求められていると思います。

たとえば、福祉楽団は2013年、「多古新町ハウス」という地域の在宅福祉拠点施設をつくりました。
ここでは、高齢者のデイサービス、ショートステイのほかに、訪問介護や子ども向けのデイサービスなど、地域の在宅ケアを支えるサービスを複合的に提供しています。

また、デイサービスの窓越しに見える場所には、経済的な理由で学習塾に行けない子どもたちに無料で学習支援を行う目的で「寺子屋」を併設しており、連日、近所の子どもたちが集まってきます。学校を退職した元教員を講師として、経済的なゆとりのない家庭の子どもたちとマッチングすることで、所得格差が教育格差を生んでいる現実を、少しでも解消できる仕組みをつくる。これも新しい福祉のかたちのひとつです。

地域のコモンズ(共有される空間)をめざす多古新町ハウスにも「福祉」の看板はありません。
建物正面のテラスは、見た目には外で遊ぶ小学生のたまり場や買い物帰りの地域の人の団らんの場となっていますが、お互いを気にかけ合うことで、まさにケアの機能を果たしています。誰が来てもいいし、誰がそこにいてもいい。それがこれからの福祉施設の姿だと思います。




匿名希望

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