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農村を活性化させる為には?

自分たちの町は自分たちで守ろう、生産法人と一体の地域自治組織(共和の郷・おだ)

広島県東広島市河内町小田地区の住民自治協議会
自治組織 共和の郷・おだ
リンク 
2003年設立。少子高齢化の大波、平成の大合併、無医地区化、小学校閉校という危機的状況が次々に迫る中、「住民が助け合い、自立した小さな疑似役場を作ろう」と地区住民が結集し、地域づくり準備委員会を立ち上げ、検討を重ねた。先進地視察や、行政との協議を行い、「自分たちの町は自分たちで守ろう」という意識が高まり、自治組織「共和の郷・おだ」が誕生。住民自らが共に力を合わせ、創意工夫により地域の活性化と図ると共に、誇りのもてる住みよい和やかな郷づくりを目指している。

自治組織 「共和の郷・おだ」リンク 
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住民の手による地域づくりに挑んで18年。自治組織 「共和の郷・おだ」が打ち出した地域活性化策は、着実に前進している。農家、非農家の枠組みを越えた住民自治活動は、全国から注目を浴びている。

「小さな役場」で、地域を支える

人口減少が顕著になってきた1990年代、河内町小田地区では小学校廃校や診療所閉鎖などによる「集落の崩壊」が懸念されていました。「自分たちの手で地域を作り、活性化しよう」と、危機感を募らせた住民の意見が一致。1998年から地区内13集落で意見を交わし、新たな仕組みづくりに着手。2003年10月、自治組織 「共和の郷・おだ」が発足しました。翌春に廃校となった旧小田小学校を拠点とし、総務企画部や農村振興部、環境福祉部といった5つの専門部会、その後、2012年再編により女性部、白竜部を加える8部会に構成。「小さな役場」として地域活動を支えています。

地域と農業の連携が活性化の鍵

高齢化が進み、担い手不足、遊休農地や耕作放棄地の増加など個人での農業の維持が厳しい状況にあり、自治組織 「共和の郷・おだ」の農村振興部が中心となり、2005年に農事組合法人「ファーム・おだ」が設立されました。
同法人は小田地区の農地103ヘクタールを集約し、コメや野菜の栽培を行っています。また、2012年には米粉パン工房「パン&マイム」を設立。小田産の米粉を使ったパンの製造販売で、雇用を創出しています。自治組織 「共和の郷・おだ」の「小さな役場」機能に対し、農事組合法人「ファーム・おだ」は「小さな農協」と例えられます。住民自治と農業振興、農家と非農家の枠組みを越えた地域全体の取り組みは、全国の団体から視察団が訪れるほど先進的な活動を行っています。

未来のために 住民一丸で取り組む

自治組織 「共和の郷・おだ」は、「誇りのもてる、住み良い、和やかな郷づくり」を基本目標に、小田ビジョン「未来創生図」を策定。魅力のある地域づくりを目指し、基本目標を支える7本の柱と77項目の地域ビジョンを設定し実現に向け取り組んでいます。
実現しやすいものから取り組みを始め、すでに「大規模野菜ハウス団地」や「ゆずの里」づくりが動き始めました。「ゆずの里」づくりでは、地域資源のユズを最大限に活用しようと、研修会などを重ねており、2017年3月からユズを定植していく予定です。将来は米粉パンをモデルケースに、付加価値のある加工品開発を目指します。

人を呼び込み、ビジョンの具現化を

220戸で組織される自治組織 「共和の郷・おだ」は、夢と希望のもてる郷づくりを一層進めるため、ビジョンの具現化に向け提案、提言を行う一方で、新たな移住者の力を必要としています。空家の保有も含め、人を呼び込むための「未来創生図」を描がいています。
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匿名希望

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地域活性化に仮想通貨を使う可能性~NCLの事例より~

日本でもベーシックインカム導入に向けた取り組みが始まっている。内閣府も研究しているようだが、岩手県遠野市でのベーシックインカム導入で話題になっているネクストコモンズラボ(NCL)は、次なる取り組みとして、仮想通貨を地域通貨とし、仮想通貨を財源とするベーシックアセット(衣食住保障)を検討しているらしい。

当面は円を補完する通貨として検討されているようだが、仮想通貨の導入は、根本的にお金の意味が変わるインパクトを秘めている。生活に必要な円は必要最小限でいい(おそらく、将来的には国家紙幣によるベーシックインカム)。地域で支え合って暮らしていくための期応充足関係を媒介する通貨として仮想通貨(地域通貨)があるという考え方。生活の必要を超えた創造的な活動、地域貢献活動などは、仮想通貨(地域通貨)が媒介していくイメージ。

仮想通貨の発行益(手数料収入)で、ベーシックアセット(衣食住保障)の財源を賄いうことができれば、持続的システムとして成立する。衣食住が保障された人たちが、創造的な活動、地域貢献活動などを展開していけば、地域活性化につながるだろう。全国各地で仮想通貨(地域通貨)を導入する計画が進んでいるそうなので、近い将来社会実験にまで進む可能性がある。先端的な取り組みに注目したい。


>それと同時にブロックチェーン技術と仮想通貨を活用して、貨幣経済に依存しない仕組みをつくることも考えています。

>いままでは、子育てや介護など生活上の課題やリスクは、家族で支えるか、お金を使って解決してきました。

>新しい仕組みでは、共通の価値観を持っているひとたちの間や地域コミュニティ内で個人リソースを可視化してそれを交換します。
>つまり、余っている時間や、余っている能力を地域内で循環させ、共助を可視化させるということです。

>インフラが整って、この新しい通貨システムができれば、もしかすると月5万円で生活できるようになるかもしれません。いま月30万円で生活しているとすると、そのうち25万円分は地域内の相互扶助でなんとかできる。あとは、5万円の外貨を稼げば豊かに生きていけますという状況をどこまでつくっていけるのか、今年から実験的に実施する予定です。

>いまは「ポスト資本主義」と聞いてぴくっとなるひとを惹きつけるフェーズ。今後もこういう活動を進めて、一緒にやっていくメンバーを増やしていきたいと思います。
<リンク>より引用




雪竹恭一

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増加する「大卒、オフィスデスクから農場へ」。畑に持ち込む新たなビジネス、“高学歴農家”たちの農業改革

リンク

「キツい・汚い・危険」の3Kイメージがこびりついていた“農業”。しかし昨今は、若者が農業回帰。田舎暮らしをスタートする人も増えるなか、農業は「新3K(カッコよくて、感動できて、稼げる)だ!」と、高齢化が叫ばれた一昔前とは一転、畑に明るい光が差しこみつつある。


所変わって米国でも、近頃こんなニューカマーが農業界をいい意味で騒がせているらしい。「高学歴」「元都市居住者」「農業未経験」の若者たちだ。専門家たちはこの高学歴若者の就農が「従来のフードシステムに大きな衝撃をあたえうる」と口を揃えている。


[大と小の間、農業界の隙間を担う“高学歴・次世代農家”]

 日米問わず昨今の話題にのぼるのは、大規模化を進める企業型農業(勝手なイメージでいうと、農薬をバーっとヘリコプターで撒いているような)と、小規模農業(作物を一つひとつ大事に育てコミュニティに近い地方ローカル農業)という「農業の二極化」だ。農薬などを使い効率性とコスト削減を優先し大手チェーン店に出荷する“大”の農家と、コミュニティのニーズに寄り添いつつも大規模農家の影で消えゆきつつある家族経営の“小”の農家。この中間を今後担っていくのではないかと期待される農業人材こそ、高学歴の次世代農家たちだという。


 その要因は、まず先述した「オーガニック・エシカル・サステナブルへの精通」。彼らの多くは都市生活時代からそれら概念に日常レベルで触れてきたため、現代の消費者が追求する食の価値観や都会人の購買層の需要を農場にも持ちこむことができる(それ以前に自らもオーガニック&無農薬信者だ)。
 そして、「大卒でビジネス系畑出身者はビジネス術も心得ている。そして、みな一様にテックサビーである」こと。テクノロジーを農業に持ちこんだ好例といえば、「Square Roots(スクエア・ルーツ)」。都市部の駐車場に設置した貨物用コンテナで、テクノロジーを駆使して生産の効率性を高めた野菜づくりを進めながら、若手都市農業起業家の育成プログラムも用意。マーケティングやブランディングなどの農業ビジネスの成長ノウハウも教授。ビジネスとテックスキルを生かした農業が育ちつつある。

スクエア・ルーツ。市部の駐車場に設置した貨物用コンテナで、土・農薬・殺虫剤を使用せずに水と養液(有機溶剤)、LEDの光をあたえ植物栽培している。


 作り手としてもそうだが、次世代農家たちは売り手として販路を自分たちで見つけてくるのも強みだ。「自分の野菜を置いてください!」と直接店に売り込み、仲介業者を通さずに自らの流通経路を拓く。
 現に、すでに若手農家たちは「フードハブ」という共同体を結成。大規模農業で生産された作物の価格や競争に対抗できるよう、個々の小農家を集め、流通やマーケティングを助けあう。大量生産された大農家の収穫物は、大きな倉庫やトラックで一気に保管配送され(コスト削減)、最終的に大手チェーンの棚に並ぶ。一方で、小農家は手間暇かけて作物を収穫するものの、大きな倉庫もなければ大きなトラックもなく、保管配送にもコストがかかり、価格はそのぶんつり上がる。
 それを解消すべく、若手農家たちや非営利団体がフードハブを結成し、複数の小規模農家の物流管理をまとめて担い、丹精込めてつくられた作物を大きなスーパーの棚やレストランの厨房へと運ぼうとしているのだ。彼らはタイミングもいい(というか見極めての転職か)。大量消費社会の権化ともいえる「安さで勝負」の米国大手小売チェーン・ウォルマートも年々高まるローカルフード需要に、ついに(というかやっと)関心を示している。前出のカレッジ卒の女性ファーマーにも、大きなオンラインスーパーと取引の話があるという。

 エシカルやオーガニックとは縁遠い大規模農業と、安さ重視の大手スーパーの流通にはリーチしづらかった小規模農業。その隙間を埋める成長株が、オーガニック&エシカル重視でアーバン心を兼ね備え、市場拡大にも動く大卒の次世代若手農家たちだ。この新しい農家層の市場規模が今後拡大すれば、食の質・透明化のこだわりを引き継ぎながら、大手サプライヤーへの流通経路が確保できると期待できる。それら野菜が大衆スーパーに並びさらに生産拡大していけば、既存の大量生産の野菜との価格も縮めていくことができる。
 今日明日でおいそれといく話ではないが、それはいずれ、生産・流通から市民の胃袋までの消費までを含めたフードシステムの変革となる。農業界でも、作るだけでなくそのシステムを変えるようなゲームチェンジャーはしっかりと現れていた。
 



匿名希望

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あなたのお金は、地域内でまわっていますか? 北海道下川町で始まっている、漏れ穴をふさぎ、地域経済を取り戻す方法①


リンクより
(以下引用)

(前略)
地方において大きな経済の傾向は顕著です。巨大なドラッグストアやショッピングモールが目立つ一方で小さな店はなくなり、地域経済は疲弊している。小さな仕事が減ったことで、人とのつながりや誰かの役に立つという充足感を失う結果にもなっています。

従来の経済の指標では、社会がうまく機能しなくなっているのかもしれない。だとしたら、これまでとは違うアプローチやシステム、指標が必要になる。でも一体どんな?

本連載では、その答えを求めて実践や検討を始めている経営者や学者、地方自治体、金融関係者に話を聞きにいきます。

第1回目は「持続可能な地域社会総合研究所(以下、持続研)」の藤山浩さんの話をもとに、地域経済の取り戻しを進めている北海道の下川町の事例をご紹介します。

これまで地域活性といえば、企業誘致や観光・産業など、外から稼ぐばかりに注力され、「域内に入ったお金がどう使われるか」には、ほとんど着目されてきませんでした。じつはそれが、地域経済にとって大きな意味をもつという話です。

■どれくらい稼いでいるか? でなく、どれほどのお金が出ているか? を意識する。「漏れバケツ理論」

藤山さんの研究所では、地域外から稼いできたお金がどれくらい、どんな分野で外へ流出してしまっているか? を調査しています。

藤山さん 観光や物品販売などでお金を稼いでも、すぐに地域から出て行ってしまったら、漏れバケツに懸命に水を注いでいるようなもので、地域はいっこうに豊かになりません。大切なのはそのお金を域内でいかに循環させて経済活動を生むか。そのためには、まず漏れ穴を知って、ふさぐことです。

繁盛している店でも、仕入れのほとんどが地域外からだったり、本社に売上を吸い上げられていたら、地域経済に貢献している度合いは低い。逆に、地元から多く仕入れたり、雇用を多く生む店なら地域経済への貢献度は高いことになります。

自分が使ったお金が、どれくらい町に残り、地域内をめぐっているのか?
みなさんは、考えたことがあるでしょうか。

■外に依存しすぎて弱っている地域経済を少しでも強くしよう

藤山浩さんは、日本で初めて島根県に設立された「中山間地域研究センター」の研究員として約20年間、人口などあらゆるデータ分析を行い、小さな集落が存続し続けるための研究を続けてきました。2017年には独立して持続研を設立。人口問題とともに、地域に経済活動を取り戻すための研究も進めています。

たとえば、と藤山さんは福井県池田町の事例を教えてくれました。人口2631人、944世帯の小さな町。

藤山さん 調べてみると、地元で使われているお金は域内購入が3割で、域外購入が7割。約5億円が外へ流出しています。地元のお店でも、仕入れも町内で行っている率は9%。大半のお金は外へ漏れ出ているというわけです。

これだけ世界の経済が絡まり合っている現代、私たちの暮らしをグローバル社会から切り離すのは難しいことです。藤山さんの提案も、決してグローバル経済を否定するものではありません。
ただ、外に依存しすぎて弱っている地域経済を、少しでも強くしようという提案です。

そのためのステップは大きく3つ。
Step1:地域に入り、出ていくお金の流れを知る
Step2:地域内に仕事をつくり(ふさいで効果的な項目の)漏れ穴をふさぐ
Step3:地域内でお金の循環を高める

藤山さんの研究所が行っている家計調査では、項目ごとに何の域外購入率が高いかがわかるため、どの分野の漏れ穴をふさげば効果が出るか、対策を考えることができます。

藤山さん たとえば池田町では、総菜おかず・弁当にかけている住民一人あたりの費用が年間3万円ほど。その74%が域外消費です。仮に地元の食材をつかった弁当屋をつくったとして、みなが今の半分でもそこで買い物をすれば、3000万円規模の事業になります。その分を地域に取り戻せるということです。

大きな経済に影響を受けて地元の小さな店がなくなってきた歴史を考えれば、この試みは、一見、市場の原理に反しているようにも思えます。でも従来と大きく違うのは、住民が何にお金を使っているかをしっかり調査するステップがあった上で、需要のあるところに、仕事をつくること。それも、地元でできそうな範囲で。

求められているところに仕事をつくる、という発想にヒントがあります。

さらには新しく生まれた仕事が、顔の見える域内で働く生き甲斐や喜びを生み出す可能性も秘めている。池田町では町が率先して、このような域内消費の家計調査に乗り出しています。

■地域で、ぐるぐるめぐる経済を

3つめのステップは、域内でのお金のめぐりです。
一度まちに売上として入ったお金が、その後どれくらい域内をめぐり、どれくらいまちに落ちているのか? も重要。

藤山さん 外から仕入れたパンを販売するだけでは流通手数料しか入りませんが、原料の生産から製造販売までを地域内で行うとしたら、小麦の生産、パンの製造、そして販売と、それぞれに売上がたちます。

得たお金を使うポイント(生産や流通、サービス)が町内にたくさんあることで、地域経済が活気づくということです。

たとえば、あるお金(A=1万円とする)が地域に売上として入った後、そのお金が次に域内でどんな売上を生み(B円)、さらに3ラウンド目にいくら生むか(C円)までを計算して、その合計額が元の何倍になるか? を出した数値です。
 
仮に、3巡とも80%ずつが地域に入るとしたパターン1、20パーセントずつしか入らないパターン②を比較すると・・・地域で生まれる経済効果は約2倍の差になります。

(中略)

=======
②へ続く




匿名希望

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あなたのお金は、地域内でまわっていますか? 北海道下川町で始まっている、漏れ穴をふさぎ、地域経済を取り戻す方法②


リンクより

①の続きです。
(以下引用)

■まちの大きな「漏れ穴」をふさいだ北海道下川町の事例

こうした「域内経済」の漏れ穴に着目して新たに事業をつくり、実践を進めている町があります。北海道下川町。人口3400人ほど、面積の約9割が森林の町です。

かつては鉱山で1960年代の最盛期には1.5万人いた人口が、80年代に鉱山が休山となり急減。さまざまな対策が行われてきました。その基軸が、循環型の森林経営。町有林4500haのなかで、毎年50haに植林し、60年間育てた後に伐採するという持続可能なしくみを構築。一本の木から住宅建材や家具、木炭、精油、木質バイオマス用のチップ製造など森林資源を余すことなく使う取組みを促進してきました。

そこには一貫して「町が生き残るためにはどうしたらいいか?」という視点があったことを環境未来都市推進課SDGs推進戦略室、室長の蓑島豪さんは教えてくれました。

蓑島さん 一つのきっかけは、平成の大合併の時期に自立を選んだことです。他に頼らず、どうやって自分たちだけでやっていくのか議論が盛んに行われました。

その結果、2006年に制定した自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を目指すことを位置づけ、森林などの地域資源を活かした活性化策を進めていくことになったんです。その策をより効果的に打つために、町全体が何で儲かっていて何にどれくらいお金を使っているかを把握する必要がでてきました。

企業であれば当たり前ともいえる収支表ですが、町全体となると複数の事業社の売買の実績を知る必要があり、役場だけでは作成が難しいところ。下川町では大学の協力を得て町内の事業者に聞き取り調査をし、2012年に「産業連関表」をつくりました。

現在では、2015年に公開された「RESAS(地域経済分析システム)」という、市町村の産業構造や人口動態を誰でも見られる国のシステムがありますが、下川のように独自でまち全体の経済状況を把握した上で、施策を打っている市町村は多くありません。

調査の結果わかったのは、下川町全体のGDP(経済規模・域内生産額)は215億円で、収益を上げている産業は林産業(約23億円)と農業(約18億円)であること。支出は石油・石炭(約7.5億円)と電力(約5.2億円)が大きく、エネルギー支出だけで13億円が外に漏れ出ているという結果でした。

GDP215億円規模のまちにとって13億円は、大きな「漏れ穴」です。

そこで、この漏れ穴をふさごうと、石油・石炭にバイオマスエネルギーを置き換えてエネルギー自給率を高める計画「下川町バイオマス産業都市構想(2013~2022年度)」が立てられます。

バイオマスを活用してエネルギー自給率をあげれば、林産業も含めた域内生産額が年約28億円増えて、約100 人の雇用が創出されるという試算結果が出ました。

現在、この計画が進行中です。

11基のバイオマスボイラーが30の公共施設に熱エネルギーを供給し、下川町全体の熱自給率は49パーセントに(公共施設だけでは64.1%)。2014年時点で年1800万円の燃料コストが削減できており、その半分は、子供の医療費の無償化や保育料など子育て支援に充てられているのだとか! 残り半分は設備更新の資金として積立てられています。

ただし、全事業が町営ではなく、灯油の販売業者が組合をつくり、灯油の代わりにバイオマス燃料を売買しているのも特徴です。

初期投資を考えると、まだバイオマス事業単体で採算が取れているわけではありませんが、ボイラー熱を利用したコンパクトタウンの設立や、温床椎茸の栽培、カフェの運営も始まり、新たな雇用を生んでいます。エネルギー自給率100パーセントを目指す先進的なまちとして人びとの関心を惹き付け、ここ数年間で移住者数も増えています。2017年の人口増(自然減を除く)は28人です。

■家計調査の結果から、次に何ができるか?を考える

さらに、今下川町で始まっているのが、福井県池田町と同様、各家庭で何にどれくらいお金を使っているか? を知るための家計調査です。

蓑島さん 地域の経済は、事業体と家計の2本柱から成り立っています。どれだけ町で漏れ穴をふさいでも、家庭でネットショッピングばかりされたら意味がないですから(笑) 今回は家計調査のサンプルが11世帯と少ないですが、今後も定期的に調査を続けていきたいと思っています。

この調査に協力しているのが藤山さんの持続研です。

藤山さん 下川町で驚いたのは食品の域内購入率が55.8%と高いこと。外食は一家庭平均9万円と高めですが、域内消費が6割。町内にいいお店が多いことがわかります。さらに製造メーカーのあるめん類や、菓子・パン類の域内調達率も6~7割と高い。ただし地元産の原料をどれくらい利用しているかというと10%程度。ここを上げていくとより効果が生み出せると思います。

(中略)
藤山さんの話から役場の蓑島さんが着目したのは「生鮮野菜」の項目でした。3300万円ほどが域内で購入されているのに、3800万円ほどが域外に漏れています。

蓑島さん 直売所を設けるなどして地元の野菜を買える場をつくることで、3800万円の何割かでも取り戻せるかもしれない。そんな風に、調査結果から次の対策を考えるわけです。

具体的に漏れ出ている項目や額が見えれば、新しい仕事、サービス、店をつくる町の対策としても、個人の起業の一手としても、説得力のある計画が描けます。

藤山さん 小さな地域単位で経済循環をつくり直してお金のめぐりをよくすること。その一つ一つを生態系のようにつなげていくことが、もう一度足腰の強い経済をつくるための方法だと思います。

大きな経済の流れは、すでに自分たちでは変えられないところまで来てしまっている、と感じていましたが、小さな地域単位で経済循環を高めることが、経済の手綱を取り戻すことにつながるのではないか。藤山さんの話と、池田町や下川町の取り組みは、そんな希望を感じさせてくれました。引き続き、取材を続けたいと思います。




匿名希望

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エアドロップで仮想通貨・地域通貨はいつでも誰でもつくれる!

農業コイン エアドロップ構想 独自経済圏を作ろう!リンクから引用させていただきます。
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皆様は仮想通貨のAirDrop(エアードロップ)という言葉を知ってるでしょうか。
(中略)
仮想通貨を無料で配ればその通貨を持ってる人が増え、話題になる。
で、ホルダー(保持者)が増えるほどその仮想通貨の流通量も増え、価値も上がる。

ICOというのは仮想通貨を売り出すことを言いますが、
対してエアードロップとは無料で配ることを言うのですた。
(中略)
例えば八ヶ岳自然農講座に参加してくれた人には無料でコインを配る。
で、秋に、そのコインを持ってきたら、収穫した野菜と交換できるようにする。
つまり自分で労働した分、農作物を貰える制度です。
労働と農作物の媒介に仮想通貨を使うだけです。
で、別にこれはワタスのとこじゃなくてもこれは全国各地でできますよね。
各地にコインの配布所を作る。
配布所で労働したらコインが貰える。
(中略)
あらかじめ全国各地の農園で賛同者を募っててコイン配布所を作っとけば
全国の労働と農作物の流通が起きる気がします。
面白いので、やってみようかなと思いますた。

ちなみにこの仕組みで重要なのは、発行した独自コインと日本円との交換を完全に拒否することですね。

新刊でも書いたのですが。
仮想通貨を発行して、流通させると独自経済圏を作れる。
例えば1万人があつまれば独自経済圏は作れるでしょう。
これを流行りの言い方で呼ぶとトークンエコノミーです。

でも、コインと日本円との交換を許可してしまうと意味がないのですね。
日本円とかドル、ユーロ。
そういう法定通貨は、中央銀行が無限に刷れてしまう通貨です。
いわば仮想通貨で言えば発行上限のない詐欺通貨ということです。
だから交換を許可してしまうと、詐欺コインに自分たちが発行したコインが買い占められてしまいます。
無価値なもので価値あるものが奪われてしまうのです。
自分たちの貴重な労働力が、詐欺コインで買い占められてしまうのです。
(中略)
あなたの生活が働けど働けど暮らし豊かにならず。
その理由は、金融というポンプでちゅーちゅー労働力が吸われてしまってるから起きてるのでした。
独自経済圏を作っても交換を許可すると養分が流出してしまう。

だから日本円やドル、その他の法定通貨と交換を拒否した通貨を作ろう。
そして空中からバラまこう。
名付けてエアドロップ作戦。
---------------------------(引用終わり)-----




上前二郎

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