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農村を活性化させる為には?

野菜×ブロックチェーン=安心安全の証明~新たな評価軸づくりへの挑戦

リンクより引用
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仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン」。金融界では低コストの決済システムをつくる仕組みとして注目されているが、農業でも活用の動きが始まっている。記録したデータの改ざんが難しいというブロックチェーンの特徴を生かし、野菜の品質証明に利用。「エシカル(倫理的)」という新たなものさしをつくり、野菜に新たな付加価値をつけようとする試みだ。

 宮崎県綾町。有機農法でつくる農産物で知られる小さな町で、新たな実験が始まった。

 野菜についたQRコードをスマートフォンで読み込むと、画面には写真つきで収穫日、育った畑の土壌検査の結果、使った肥料、種の購入先、生産者名、農場の場所などが絵日記のように表示される。

 実験は、綾町と電通国際情報サービス(ISID、東京)が2016年10月から行っている。綾町は1988年、化学肥料や農薬を使わないことをうたう条例を全国で初めて制定。自然生態系に配慮した農業を続け、町ぐるみで厳しい生産管理をしている。種、土、水、野菜などの品質をこれまでデータとして残してきていた。

 ISIDは、この綾町の有機農法の取り組みと「ブロックチェーン」の相性が良いと考えた。

 ブロックチェーンは、ネット上で一定量のデータを「ブロック」としてまとめ、時系列順に「鎖(チェーン)」のようにつなげて管理する。仮想通貨では取引履歴が残り、この仕組みを野菜の生産管理に使う。

 野菜がどこでどうつくられ、運ばれてきたかを正しく記録するトレーサビリティー(生産履歴の管理)の構築が可能だ。記録が管理された「ブロックチェーン野菜」は、産地偽装ができず安心・安全というお墨付きを得た野菜だとPRできる、というわけだ。

 綾町でレタスやニンジンをつくる北野将秀さん(43)も実験に参加している。有機農法は手間ひまがかかるが、そのコストを価格に反映しきれていない面がある。「どこに出しても恥ずかしくない栽培をしてきたが、証明できるものがなかった。農薬を使い安く仕上げる農法も否定はしないが、そこと差別化し、理解してもらえる消費者にきちんと届けば、長年の願いがかなう」と話す。

 前田穣・綾町長は「全国の消費者へ安全性を証明する手段として、今後は町の公的サービスの一つになっていくと考える」という。 ISIDの鈴木淳一さん(41)は「安全で環境にやさしい野菜なら高くても買う、という消費者は確実にいるが、産地とうまくつながっていない」とみる。昨年3月、東京都港区のアークヒルズで開かれた朝市で野菜を試験的に販売したところ、必要経費を含めて一般の倍近い値段としたのに完売した。「5倍の値でも買う」と話した人もいた。

 鈴木さんは「値段や味だけでなく『環境にいい』という新たな『ものさし』がつくれないかという試みでもある」と言う。5月には都内のレストランで綾町産野菜を使い、メニューに「値段」の代わりに、「自然生態系への配慮レベル」を可視化したグラフだけを載せて、お客がどう感じるかという実験もした。

 「手間とお金がかかっている野菜が、価格競争だけの市場にのまれるのはもったいない。いいものを、理解ある人が相応の対価を払い手に入れる、という仕組みをつくりたい」と意気込む。



根木貴大

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間接的に農を盛り上げる人々、それが「アーバンファーマー」

リンク

農業に携わる人が減少している現代の日本で、新規就農させるのではなく、少し変わった視点から農業を見つめなおし、アーバンファーマーたちをつなぐプロジェクトをみてみる。



2017/05/19
改めて、私たちファームパークプロジェクトは、
「農」をもっと身近にし、「農」をカルチャー化するため、
農業を “軽やか” に解釈し直すことを通じて、
直接農業をやらずとも、「農」に様々な形で関与する人を増やすことを目的に、
様々な切り口から、農を捉え直し、農の多面的な価値について考えています。

そして、その就農とはまた違った「農への間接的な関与層」が増え、
そのコミュニティが大きくなって行くこと自体が、
農課題の解決と、新たな農ビジネス創造につながると強く信じています。
では、「農への間接的な関与層」とは一体どんな人たちなのか。
私たちは、こんな風に考えています。
・食糧問題などの社会問題にも意識が向いている
・自然や農業に憧れや興味がある
・しかし、自分が実際に農地を購入し、農業をするほどの考えはない
・ただし、農課題解決に向けて、何かしらの形で貢献したい
そういった思いを持った人々。

私たちがこのプロジェクトを進めるにあたり、
様々な人から話を聞いているうちに、実際に身の回りの都心部に住む方々に、
こういった方がたくさんいることがわかりました。
都市に住み、社会課題への意識が高い、間接的な農関与へ興味がある人々。
私たちはそんな方々を、「アーバンファーマー」と呼んでいます。
アーバンファーマー的な農の関わり方、それは、
例えば、ただ野菜をたくさん買うことかもしれない。
例えば、農を自己表現の一つと捉え、農作業着を格好よく都会で着こなすことかもしれない。
例えば、水耕栽培で野菜を家で育てることかもしれない。
例えば、都市部で新鮮な野菜を扱ったマルシェを開くことかもしれない。

私たちFARM PARK PROJECTでは、
それくらいライトに、そして、自分の思う農の捉え方で、
自由に楽しく農を盛り上げていく、
そういった「農への間接的な関与層=アーバンファーマー」を応援しています。

我こそはアーバンファーマーだと思っているみなさま、
ぜひ一緒に農を楽しく盛り上げるプロジェクトを私たちと一緒に始めましょう。



つぃ

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これからの日本の農業は明るい未来が待っている

現在、日本の農業に問題が山積していることは周知の事実である。
農業就業人口の平均年齢は65.8歳と一般企業であれば定年を超えた年齢となっている。農林水産省「2010年世界農林業センサス」では65歳以上がすでに61.1%を占めている。英仏独米は16~25%程度なので圧倒的な偏りがある。
また、海外からの安価な作物の流入は今後、進んでいくのではないかと思う。TPP然り、FTA然り、コメを代表とする日本の農家は圧倒的な保護政策の下、守られてきた歴史がある。
しかし、現在では日本人一人当たりのコメの消費量は減り世界でも約50位とも言われているし、アメリカでもジャポニカ米が栽培され品質もかなり上がっているとの評判も耳にするようになった。今後は日本の農業の競争力が試される。はたして、保護政策の下で生き延びてきた農家にその競争力があるのだろうか。

現状を生んだそもそもが、若年層が農業への就業を好ましく思ってこなかったことが大きい。その理由は「所得が低い」「天候などにより不安定」などが上げられる。実際、「天候などにより不安定」であることは非常に大きな問題であり、これを支える役割として農協の存在が大きくなった。しかし、それにより、農協は絶対的な権力を保持し、大きな団体となり、政治基盤となってしまった。日本がアメリカなどのように広大な土地(農地)を持つことが難しく、大量生産に向かない環境であったとしても高い関税と農協が農家を手厚く守り続けてきた。その状況で農家は守られたが、若者はその状況に夢を抱くことはできなかった。


近年はこの環境が変化している。農協を介さず市場に出る農産品の割合も増え、商品によっては中国などの富裕層が顧客として購入できる環境になった。インターネットなどの通信機器はもちろん輸送技術の発達により顧客の対象はかなり大きくなったと言えるだろう。また、工場で栽培することや新しい技術を利用したスマート農業といわれる市場も急拡大している。現在の日本ではもっとも成長している産業であることは議論の余地がないと思う。
手厚い保護政策の下から自立し、より良い商品を作り、生産性をあげることのできる生産者は生き残るだろうし、大きな所得を得られるようにもなるだろう。

企業が農業に参入しやすい環境が整いつつある現状で農業の未来は明るいと思う。しかも、昔の生産業のように圧倒的な投資が必要なわけではなく、ドローンによる減農薬栽培や、トラクターの自動運転化など今までの投資に多少上乗せする程度で生産性をあげられる。むしろ、小規模な投資でより魅力のある商品を生み出すことも可能だろう。また、多くの企業が参入したり個人も参入を考えられる環境だと思う。これが進めば就業人口が今より減ったとしても生産効率が上がり、利益率の拡大にも繋がると考えられる。
日本の農家は品種の流出などの問題もまだまだあるが、可能性を強く感じずにはいられない。子供達にもその可能性を感じてもらい将来の選択の一つに考えていける環境作りが必要だ。大学の農学部に入りバイオの研究をしても良いが、中卒や高卒で農業のノウハウを吸収したほうが健全かもしれない。そう思ってもらえる環境を我々の世代が作っていかなければならないのではないだろうか。




ペンネーム 

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年収1億円の農家を生む「直売所」の奇跡 (農家とは本来儲かるもの)

約1100店のスーパーの中に、「農家の直売所」がある。
特に、2016年に農業ベンチャーとして初の株式上場を果たした農業総合研究所が運営する特設コーナーが有名だ。11年前に50万円ではじめたビジネスは、売上高70億円へと拡大している。農業は、本来儲かるものと運営者は、断言する。その秘訣とは如何なるものなのだろうか?
それは、創造競争と、人との繋がり(信用)を重視したものに他ならないと思うのだ、その実態はどうなのだろうか?

リンク
より以下転載。

■「寿退社」を選んでキュウリ農家になった
当社は2016年に農業ベンチャーとして初めて上場を果たした。創業から9年目の上場です。主力事業はスーパーの売り場にある「農家の直売所」。農家が収穫した野菜や果物などを翌日届けます。新鮮な野菜や完熟した果物が消費者に受け入れられ、創業時、2店舗だった取扱店は1100店舗まで増え、当初20人だった農家は7200人まで増加しました。
私は東京生まれの埼玉育ち。農業大学を出ましたが、まじめな学生ではなく、卒論をまとめるときに日本の農業の現状を知ったくらいです。農業人口は減る一方で従事者は高齢化が進み、耕作放棄地は増え、食糧自給率は減少しているという、農業の未来に関して悪いデータしか出てこなくて愕然としました。そのとき「日本の農業をどうにかしなければ」という気持ちが生まれたのです。しかし農業関係には就職できず、工業用ガスを扱う専門商社で営業の仕事に就きました。
仕事は面白かったのですが、農業への思いは消えず、結婚相手の実家が和歌山のキュウリ農家だったので、私が寿退社してキュウリをつくることになりました。しかしながら、いくらキュウリを作っても年収は40万円
(中略)

■農家は高く売りたい、八百屋は安く買いたい
それでも2年目はスーパーから「曲がったキュウリ、評判よかったよ。また持ってきてよ」と言われるようになり、収入も増えました。キュウリを使って漬物やサラダもつくりました。そのとき、「これだ」と思いました。「お客さんの要望に応えれば『ありがとう』と言ってもらえるのだな」と。
このやり方なら日本の農業の仕組みを変えられると思いました。けれど他の若い生産者は、近所や、何より父親との関係もあり、私のようなよそから来た者と違って好き勝手できない。生産現場から農業を変えるのはかなり難しいと感じました。
それなら販売現場から変えようと思い、大阪の千里中央で八百屋を始めました。立場が変われば考え方がガラッと変わるものです。生産者のときはキュウリ1本をできるだけ高く売りたいと思っていたのに、八百屋の店主になった私はできるだけ安く買いたたこうとしたのです。販売からの改革にも限界を感じ、和歌山に戻りました。

■「自分の給料が払えなければ辞める」として起業
生産と販売が交わる流通を変えたいと思いましたが、手元の資金はたった50万円。ビジネスモデルも資金計画も人員計画もまったくない中で、何ができるかを考え抜きました。
家族会議を開き、妻には毎月10万円を渡す、1年やって自分の給料が払えなければ辞めるという条件で起業しました。
ありがたかったのは妻が嫌な顔一つせず、「好きなことをやってみたら」と背中を押してくれたことです。最初に始めたのが農家の営業代行コンサルタントです。農家が作ったみかんを百貨店に納入し、コンサルタントフィーをもらうビジネスです。
百貨店との契約が取れました。ところが、農家からフィーの入金がないのです。地方ではコンサルタントという仕事が理解されなかったのです。しかたないので農家に行って「お金はいいですから、そこにあるみかん、30箱ください」とお願いしました。

■「あいつに預ければ高く売ってくれるらしい」
農家も私には世話になっていることは感じていて、「50箱持って行っていいよ」と言ってくれました。和歌山の駅前でゴザを敷き、みかんを一盛り300円で売りました。そのうち農家の間で、「あいつに預ければ高く売ってくれるらしい」とウワサが広まり、農作物を持ってくるようになったのです。私が欲しいのは現金でしたが(笑)。
これは和歌山ではなく東京や大阪で売ったらもっと売れる。そう考えて始めたのが「農家の直売所」です。最初はトラックの運転から何から自分一人でやっていました。
ターニングポイントは3年目。「和歌山で面白いことをやっているやつがいる」と新聞やテレビ、ネットの取材を受けるようになりました。と同時に、「自分も日本の農業を変革したい」という頼もしく優秀な仲間が集まってきました。そこから成長が加速し、創業9年目の上場まで一気にたどり着いたのです。

■ITを駆使して農家と消費者を直接結ぶ
東証マザーズでは、農業総合研究所の銘柄は卸売業に分類されています。ただし、在庫を持たない日本で唯一の卸売業です。農家の「委託販売プラットフォーム」が事業の形態です。ITを駆使して農家と消費者を直接結んでいます。(中略)

■今年は農家の1億円プレーヤーが誕生する
それだけでなく、農作物に付けるバーコードには農家や作物の情報が入っています。消費者はスマホで野菜や果物をつくった人の動画を見ることができます。お気に入り登録しておけば農家から農作物の育成具合や「明日、トマトが最寄りの『農家の直売所』に入ります」といった情報が届きます。バーコードを介して農家のファンづくりもできるのです。
出荷した青果物が売れると、農家に60~65%が入り、残りの35~40%をスーパーと当社で分けます。この仕組みで儲かる農家が増えています。一番稼いでいる農家の年間売上は8000万円近い。今年は1億円プレーヤーが誕生するのではないでしょうか。本来、農業は儲かるのです。
今、日本で流通する農産物、水産物を合わせると末端の金額で100兆円と言われています。その中での創造競争がこれからのポイント。




日出・真田十勇士

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百姓が増える時代

最近、「複業」という考え方が広まっています。「複業」というのは、漢字の通り、メインとサブではなく、複数の仕事を同時に行っている状態を指しています。
また、終身雇用や福利厚生など、サラリーマンが優遇されていた時代は終わりを迎えています。

「自分で自分の糧をまかなえる」ことを考えて働く人がふえているように思います。


百姓という言葉は「農民」というイメージをしていまいがちですが、言葉の語源は「百人の姓を持つものたちという意味です。


社会で役割が細分化され、様々な分野を横断することが減ってしまっているが、最近のダブルワークや複業をする人の増加にみられるように、自分で自分の糧ををまかなえるように生きていくことの大切さに気付き、仕事
をしている人もいます。


人間らしい本来の暮らし方をみつめていく潮流がある現代で、「百姓」はみつめられなおすべきキーワードだと思いました。





匿名希望 

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「地方創生」とは何だったか?移動しなくなった日本人が直面する課題

以下(リンク)引用
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■地方創生とは何だったのか?
2014年5月、増田寛也を座長とする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と後に呼ばれる提言を提出し、それを受けて9月に発足したばかりの第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置して以来、すでに4年が経とうとしている。

その間、「地方創生」は流行語として人口に膾炙し、また交付金や事業費、その他政府の様々なプロジェクトをあわせ、2017年には1兆7536億円、2018年にはおよそ1兆7877億円の予算が付けられている。

だが結果として、目立った成果は上がっていない。膨大な予算とエネルギーがつぎ込まれ、「地方創生」はいったい何を成し遂げたのだろうか。

■地方創生の目的
それがわかりにくいのは、地方創生が何をゴールとするのかが、なかなかみえてこないからである。地方創生によってどんな「地方」が「創生」され、なぜそれが望まれるのか。それがはっきりしなければ、その成果も測りがたい。

たしかに公式には、地方創生の目標は打ち出されている。第一の目標は、まず地方経済の活性化である。

当初に出された「まち・ひと・しごと創生 「長期ビジョン」」(2014)では、地方経済の成長を促すことで若者の雇用を増やし、格差を縮小する(①「地方における安定した雇用を創出する」)ことが、目標とされた。

それと並んで軸とされたのが、人口減少を止めることである。

このままでは少子化と人口流出で維持困難な自治体(消滅可能性都市)が出ると増田レポートが恐怖心をあおることで、そもそも地方創生は始まった。

それを回避するために、東京に流出する人口を抑制し(②「地方への新しいひとの流れをつくる」)、出生率を上げる(③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」)ことが、目標として掲げられたのである。

もう一つ、④「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という目標もある。

だがそれを①、②、③の結果とみなせば、地方創生の目的は、実質的には、地方の経済成長と人口増加にあったといってよい。

----------------中略----------------

■地方創生をどうする?
他にも教育や子育て制度の改革、地域に縛られない税制や社会保障制度や投票制度への改革、大都市と地方を結ぶ交通インフラの再構築など、検討されるべき課題は多い。

いずれにしても重要なことは、大都市や地方に人を縛りつけ、定着を求める現状のシステムをどう変えられるかを基準として、制度や政策をひとつずつ再考していくことである。

こうした変革は、大都市居住者だけではなく、地方居住者にとっても歓迎されるべきことといえよう。

たとえば現状、地方で移動できる者は「勝ち組」になりかけている。

地方から出ることが学力やそれを裏付ける金銭的豊かさに恵まれた者の特権になりつつあるなかで、大都市への「移住」や一時的滞在、または観光や買い物のための「移動」を容易にすることは、地方の生活の少なくとも自由度を増すはずだからである。地方創生をどうする?
他にも教育や子育て制度の改革、地域に縛られない税制や社会保障制度や投票制度への改革、大都市と地方を結ぶ交通インフラの再構築など、検討されるべき課題は多い。

いずれにしても重要なことは、大都市や地方に人を縛りつけ、定着を求める現状のシステムをどう変えられるかを基準として、制度や政策をひとつずつ再考していくことである。

こうした変革は、大都市居住者だけではなく、地方居住者にとっても歓迎されるべきことといえよう。

たとえば現状、地方で移動できる者は「勝ち組」になりかけている。

地方から出ることが学力やそれを裏付ける金銭的豊かさに恵まれた者の特権になりつつあるなかで、大都市への「移住」や一時的滞在、または観光や買い物のための「移動」を容易にすることは、地方の生活の少なくとも自由度を増すはずだからである。

それ改革によって、はたんに大都市と地方の交流がさかんになればよいというだけではないのではない。むしろ大都市と地方という境目自体自体を消していくことこそがより大きな目標になる賭金になる。

現在日本社会では、大都市と地方が絆を弱め、対立を深めているが、その対立を書き換え、「移動」や人生の選択に関しての決定権を、より多くの人々の手に奪い返していくこと書き換え、それによってわたしたちのライフスタイルをみずから望むべきかたちにつくりあげていくこと。

そうすることで大都市と地方にそれぞれ振り分けられ、閉じられたライフスタイルに穴を開け、そこから新たな暮らしの可能性を引き出していくことが、地方創生の本丸となる。

大なり小なり人口減少と低成長のトレンドはこれからも続くと想定される。その中でなお幸福で活力のある社会を実現していくために、地方と大都市の関係を再調整し、わたしたちの暮らしのなかから新たな可能性を掘り出すことが、地方創生に求められるのである。

だが現在の地方創生は、逆にそうした逆に抜本的な改革を行わないためのを誤魔化すアリバイになっており、それゆえ「関係人口」の拡大といった弥縫策にしか頼らざるをえなくるしかなくなってしまっているのもそのためだが、このままでは地方創生は、これまでの地方に対する施策と同じく、政治家が地方票を獲得し、また官庁が地方に紐付きの財源をばら撒き官庁が地方をコントーロルするための数ある一つの手段の一つとして終わるしかないだろう。

そうではなくあらたなライフスタイルを探る問い直しの機会へと地方創生を鍛えていかなければならない。

地方創生をたんなる地方の救済策を超え、この社会の将来を考える議論と決断の機会としていくこと。

それは、大都市と地方に閉ざされたまま、経済成長と人口増加を目標に駆り立てられるわたしたちの生活を変える、ひょっとすると最後の機会となるかもしれないのである。




真鍋一郎

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直売所が生きていくためには?

前々から農家は作物生産だけでは生計は立てれない、と言われている。だかと言って、生産しながら販路を探すのは厳しいし、時間も取れない。

そんなときのために直売所があるんだと気づいた。

農家の代わりに直売所で野菜を売る。
だから農家と同じくらいの熱量で売り場に立つ必要があるし、直売所も客がいなければ意味がないので、消費者と同じくらいの目線と感覚で農家に結果を還元する必要がある。

だが、その前にそもそも農家に出してもらえる直売所であること、客が求められている物がなければ客は来ない。
売上が安定していること、さらには増加していること、固定客や期待している客をどれだけ呼び込めるか、つかめるかが勝負。

売れる直売所、生きていける直売所には、農家の期待と消費者の期待の熱量を高めていきたい。

直売所だけの売上を上げるためだけの戦略ではなく、農家が生きるためには?消費者の欠乏を捕らえるにはどうする?を軸に経営を考えていく必要がありそう。



匿名希望

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地域創生の本質とは何か?~活性化するには何が必要か?~

地域創生の本質とは何か?~活性化するには何が必要か?~
リンク
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「地方創生」の本質は「生産性の向上」にある。行政も民間も目を逸らすな!

東洋経済オンラインで公開された「日本の生産性」は、どうして低すぎるのかという記事が話題になっています。
ブーム化してしまった「地方創生」の本質も「生産性の向上」にあると思っているんですが、あまり語られることがない気がするので、今日はそれをテーマに記事を書いてみます。

・「地方創生」と何なのか

まず、根本的に「地方創生」とは何なのか、おさらいしてみましょう。
Wikipediaには以下のようにあります。

地方創生とは、…、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。
…、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている。 参照:Wikipedia

また、Yahooニュース「なぜ地方創生は難しいのか」の中で、石破茂・前地方創生担当相は以下のように語っています。

地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして、最終的には日本の人口減少を食い止めることにあります。(by 石破茂) 参照:なぜ地方創生は難しいのか

つまり、人口減少フェーズに突入した今の日本において、人口減少を食い止めるために東京から地方へ人口流出を図りたい。そのために各地方で雇用を生みましょう、という施策です。

・人口が減少すると困るのは誰か

では、そもそも人口が減ることで困るのは誰なのでしょう?
2014年に増田寛也氏が「消滅可能性都市」というレポートを出して世がざわつきましたが、このレポートでは『女性が減少し出生数が減っていき人口が1万人を切ると、自治体経営そのものが成り立たなくなるよー』という指摘をしています。

つまり、人口が減少して直接的に影響が生じるのは「地方自治体」なのだとはっきりと言っています。(もちろん、公共サービスの低下などで住人も間接的に影響を受けます)

極端な言い方をすれば、「地方創生」とは「地方自治体の財政立て直し」だとも言えるでしょう。現状ですら地方交付税依存で実質的な赤字財政の中、将来的に人口が減れば税収も減り(地方税の約40%は住民税!)、状況が悪化していくことは火を見るよりも明らかなので、今のうちになんとか手を打ちましょう、というのが本当の目的だと思います。

・財政立て直しには「生産性向上」が必須

地方創生が謳われ始めた問題意識としては、「人が減る→税収が減る→自治体経営が成り立たなくなる」という図式で表されます。

人が減る

税収が減る

自治体経営が成り立たない

そして、その問題を解決するために「人が減るなら増やしましょー」と叫び、出生率の低い東京から出生率の高い地方へ人口の流れを作ろうと呼びかけ、人を呼ぶため(もしくは少しでも税収を上げるため)に雇用を生みましょうと号令を出しているというわけですが、そう簡単にはいきません。

本当に見なければならないのは、「人が減ると本当に税収が減るのか」という視点と、「税収が減ると本当に自治体経営は成り立たないのか」という視点の2つだと思います。

地方自治体にとって地方税の約40%を占める住民税は大きな税収の柱のひとつです。人口が減ると住民税の税収額も減るような錯覚をしてしまいます。
しかし、住民税には所得に応じて計算される「所得割」があるため、住民一人ひとりの所得額が多くなれば当然税収額も増えます。つまり、民間企業が生産性を向上させることで従業員の給与を上げることが出来れば、人口が減っても税収が下がらない可能性もあるのです。(民間企業にとっても利益が上がり損はない)

ちなみに、ここで指摘する「生産性」とは、単に労働時間を減らしたり人件費を削減することではありません。まして会議の時間を短くすることでもないです。

また、経営は収入と支出のバランスです。自治体と言えど、収入が減っても支出を減らすことが出来れば、経営が成り立たなくなるわけではありません。

しかし、そのためには、費用の削減(コストカット)ももちろん大事ですが、それ以上に「どれだけ投資効率の良い税金の使い方が出来るか」が肝になります。
例えば、公共施設内の空きスペースに民間テナントを誘致することで維持管理費の一部を賃料で補うアイデアや、地域おこし協力隊の採用基準を引き上げて能力のある人だけを採用するなど、ちょっとしたことで税金の投資効率が格段のよくなる方法はたくさん考えられます。
すなわち、民間企業も行政もともに「生産性の向上」と真正面から向き合わない限りは、地方創生は絵に描いた餅で終わる可能性が高いのです。

「生産性」=「得られた成果」/「投入資源」

・まとめ

「地方創生」と「生産性の向上」について書いてみましたが、今回書いた内容は少し極論なのかもしれません。
ただ、今の地方の状況は本当に危機的なところまできています。
今の日本のシステムは、「東京」という超黒字部門が「その他の地方」という赤字部門を支えている構造になっており、健全な経営感覚であれば赤字部門を真っ先に削り黒字部門に投資をしたほうが良いという判断を下すでしょう。
そう考えると、赤字部門である「東京以外の地方」は待ったなしの状況に追い詰められています。
どんなに「愛着がー」「郷土愛がー」と叫んでも、自治体経営が成り立たなくなれば社会保障を始め公共サービスの維持は不可能です。

そうならないように、その地域に根を生やす企業経営者や自治体首長は、「生産性の向上」から目を逸らさずに真正面から向き合うべきではないでしょうか。
経営者や地方の首長にプレッシャーをかけよ、って本当にそう思う。(自分も経営者だけど)
 




風来坊

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