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農村を活性化させる為には?

本当?農業が若者の間でブームになっている!(1)

リンクより引用します。
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新規就農者の数が少なく、減少に歯止めのかからない農業就業人口。しかし、実は農業が若者の間のブームになっています。農業を志す若者が増えている理由は複数ありますが、ブームは必ず終わりがくるものです。どうすれば一過性のブームで終わらせることなく、若い世代の新規就農者を増やしていくことができるのでしょうか?

今回は農業が若者の間でブームになっている理由を検証し、日本の農業を活性化させていくために大切なことを考えていきます。

■農業の良いイメージってどんなの?
キツイ、汚いなど、ひと昔前はネガティブなイメージで語られることの多かった農業。現在、ポジティブなイメージとして農業はどのように捉えられているのでしょうか?

自然と寄り添う姿が見えてきた!農業は安全で穏やかなイメージ
【質問】
農業に対して抱く良い面でのイメージを教えてください。
【回答結果】
フリー回答

調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2017年08月02日~2017年08月09日
有効回答数:100サンプル

自分が育てた野菜だと安心して食べられそう、子供がいたら野菜の育つ過程や収穫を体験させてあげられて良さそう。(30代/専業主婦(主夫)/女性)
野菜や米づくりを通して環境保護に貢献することができることがとても良いと思います。(30代/専業主婦(主夫)/女性)

「自給自足」することで外国に頼らずに生活できること。「地産地消」することで安心して地元の野菜を口にしたり地域にお金が回ることで活性化が望めたりすること。(30代/正社員/男性)
自然に囲まれ、満員電車通勤などの煩わしいことがなく、穏やかに過ごせそうなイメージがあります。おいしい収穫物が食べられそうです。(30代/専業主婦(主夫)/女性)

田舎。穏やか。自然と生きる。スローライフ。どんなに産業が発達しても最終的には第一次産業が勝利すると思う。ただ作る才能と商売をして稼ぐ才能は別なので、そのへんの仕組みを整えて流行りのロボット導入で人件費が抑えられたら将来的には大きな可能性があると思います。(30代/正社員/女性)
アンケートの結果から、多くの人が農業は自然と共存するための生き方だと捉えているようです。ストレスの多い都心の生活から離れて、人として従来の生き方ができるというのが現代の農業像であることがわかりました。

■農業がブームになっているのは本当?
食への安全性や働き方の変化により、農業に対しての考え方が従来とは変わってきています。特に若者の間では農業に対して良いイメージを抱くケースも多く、農業に興味を持つ若者が増えています。
農業に対してポジティブなイメージを持つようになった要因として考えられるのは、一定数の若者の間にスローライフという考え方が浸透してきたことにあります。スローライフは、バブル時代に幅を利かせていた大量生産・大量消費の考え方に対抗するようにして2000年代に登場しました。地域の食を大切にする地産地消や、人間らしい生活を取り戻すための生活を大切にする考え方で、過疎化が深刻な村々を活性化させるために地方に戻る若者も増加しています。

これに付随して職業としての農業を考える人が多く、若者の間で農業がブームになっている原因もここにあるようです。子どもには安全でおいしい野菜を食べさせたい、ギスギスした都心ではなく自然の中でのびのびと子どもを育てたいなどと考える若い親も多いです。地方へ移住するとなると大変なのは職探しですが、家族を養うためのひとつの手段として農業を考える世帯も増えています。





佐藤晴彦

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本当?農業が若者の間でブームになっている!(2)

引き続き、リンクより引用します。
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■農業のイメージをクールに変える!
実際に就農した若い世代によって、農業のイメージが変わってきています。一番わかりやすい例は、農作業におけるファッション。日焼けや虫刺されなどから身を守るために、機能性とファッション性を兼ね備えた洋服ブランドが登場しています。古くから労働着として着用されてきたモンペを可愛らしくアレンジしたり、スタイリッシュなつなぎを着こなしたりなど、「かっこ悪い」「ダサい」という昔ながらの農業のイメージを払拭しています。

従来の栽培方法や販路に頼らない就農者も増えています。インターネット販売で農産物を販売したり、個人経営のレストランに卸したりなど、農協に加入しないことで自ら経営の可能性を広げています。農協に加入すると販路に頭を悩ませることがない反面、農産物の栽培方法や品種などに制限がかかる場合があります。農協に加入しないことで、自分の作りたい野菜を作りたい方法で栽培できるのが最大のメリット。webサイトやSNSなどを駆使すればいくらでも自分の農産物の特徴をアピールすることができます。

農協に加入するかしないかのメリット・デメリットは人によってそれぞれで違います。しかし、自分のやり方を貫くことは理想の農業を追求することにつながり、可能性を試したいと思っている人にとっては有効な手段になります。

■ブームで終わらせないために!就農にあたっての心構え
農業の良い面や可能性について説明してきましたが、農業が大変な仕事であることに変わりはありません。いざ就農できたとしても、栽培や経営がうまくいかずに途中で離農してしまう新規就農者も多いのです。

一過性のブームで終わらせないためには、先輩農家が新規就農者一人ひとりに就農にあたっての心構えを伝えることが大切です。途中で離農してしまう原因のひとつは、独立前に資金がつきてしまうケース。

現在は国による支援制度が充実しています。たとえば、青年等就農計画制度では年間150万円の融資を5年間連続で受け取ることができます。本来の農業で利益がでなくても150万円あるから大丈夫と安心してしまうと、支援が終わると同時に離農を考えなければならない事態に陥ります。

農業もほかの自営業と何ら変わりません。農業の技術を学ぶのはもちろんのこと、経営者としての感覚を養うことも重要です。また、農協に加入するかしないかは別にして、地域でのコミュニケーションを大切にする姿勢も必要です。農業において困ったことが起きたとき、近所に相談できる先輩農家がいると、とてもありがたいものです。保守的な思考が強い地域もありますので、どこで何を作るかを決めたら、仕事がしやすい環境かどうかをあらかじめリサーチしておきましょう。

■まとめ
たとえブームであっても、農業に対して多くの注目が集まるのは良いことです。就農に際してのハードルも、ひと昔前と比べたら格段に下がりました。農業が厳しい仕事なのに変わりはありませんが、業種や職種に関係なく、自営業は厳しいものです。

今はインターネットが普及し、自分なりに働きやすい環境を作ることもできます。もし農業に興味があるのなら、本当に職業として従事したいのかを考え、常に勉強していく姿勢が大切です。

詳しくは、農業就業人口の減少が止まらない!若者が農業に興味を持つポイントはある?をご参照ください。





佐藤晴彦 

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日本の農業が直面している問題点とは?どんな解決策がある?

日本の農業が直面している問題について
リンク

問題点① 農業に従事する人口の少なさと後継者不足

日本の農業の問題点はいくつかあります。
その中でも、農業人口の減少は大きな問題のひとつです。
1965年に1151万人いた農業人口は、2015年には200万人へと減少し、国内GDPも下降しています。
政府もこの現状を危惧しており、解決策を打って農業人口の増加を図っていますが、新規就農しても約7割は生計が立てられていない現状があり、いまだ大きな結果が得られていません。
農業人口の減少を止めることが日本の農業を盛り上げるための第一の条件といえます。
日本の農業にも少子高齢化の波が押し寄せており、農林業センサスが発表したデータによると、農業人口は65歳以上が64%、39歳以下がわずか7%です。
今後、65歳以上の世代が廃業していくことを考えると、さらに農業人口や日本の食糧自給率が悪くなり、海外物資に頼らざるを得なくなります。
そして農業は昔から「きつい」「汚い」「かっこ悪い」と俗にいう「3K」の仕事と言われており、後継者不足も深刻な問題です。
昔は親の後を強制的に継がなければならない時代もありましたが、現在は都会に出る若者も多く、自由な選択ができる今現在の豊かな時代が農業の後継者不足に拍車をかけてしまっていることは間違いありません。

問題点② 食料自給率の低さと農業で起業するリスクの大きさ

食糧自給率の問題はテレビやニュースでよく耳にしますが、確かに昭和40年に73%であった食糧自給率は平成26年には39%まで落ち込んでいます。
食糧自給率が減っても、海外の安い作物に頼れば問題ないという考え方もありますが、日本の作物のすべてが海外の食糧に頼らなければいけなくなると大きな問題となります。
例えば、米がアメリカ産100%だった場合、アメリカと日本の仲が悪くなると当然、米の価格はアメリカ次第になります。
もし日本とアメリカが戦争になったら、米の流通は無くなってしまいかねません。
相手に依存するということは当然、それだけのリスクを背負うということなのです。
また、現在、農業の起業は厳しい状況です。
農業を1から始めるとすると、土地やお金が必要となり、その金額は数百万~数千万と言われています。
初期投資の費用が莫大であることに加え、天候に左右されたりとギャンブル性が高くなってしまうことから、農業の起業をする若者が少ないのが現状です。
現在は、国や県、各市町村で解決策を打っているものの、踏み出すのに抵抗があります。

問題点③ TPPが日本の農業に与える影響

日本の農業は零細農家が多く、米・野菜・果物の多くは個々の農家が生産しています。
そこで、日本の農業に大きな影響を与えると言われているのがTPPです。
TPPがスタートすると、海外から輸入された安価な米や野菜、果物が市場に出回り、国内の農家は非常に厳しい状況となる可能性が高いのです。
この問題に対しての解決策として、政府は重要品目において例外とするよう要請をしているようですが、なかなか成果は出ていません。
しかし、消費者の立場と生産者の立場が違うのは当然のことであり、生産者は消費者のニーズをきめ細かく分析し、消費者に選ばれる的確な商品を提供することが重要です。
現在の、零細で技術力の低い日本の農業は、技術力と資金力が乏しく、TPPによってピンチに立たされる可能性が高く、新たな解決策を打つ必要があります。
昨今話題になっている、農業の株式化や株式会社の参入は、近代的で魅力的な農業へと変化させるために必要な対策と言えます。
より多くの人材とチャンスを農業の世界にもたらすことが大切なのです。

後継者がいない場合の解決策

個人農家の後継者がいない問題には、大きく2種類があります。
1つ目は、後継者になりうる子がいないパターン、2つ目は、子はいるが農業を継がないパターンです。
前者の場合は、養子もしくは他の経営体に事業を引き継ぐことになりますが、いずれにせよ後継者を外部に探す必要が出てきます。
他産業と異なり、農業は農地という「土地」を経営資源としており、しかも土地は公共財なので、廃業をするわけにも誰でもいいというわけにもいかず、地域との調和も必要です。
後継者を外部に探す際の国の解決策としては、就農希望者の相談に対応する新規就農相談センターを設置したり、公益社団法人日本農業法人協会等が短期間の農業就業体験を実施したりしています。
さらに、平成27年には、農業をしたい人向けに新規就農相談会「新・農業人フェア」が合計8回実施されました。
このような機会を活用するのも1つの手ですが、これらは法人向けの雇用者確保が主目的であるため、ハードルが高いのも事実としてあります。

個人経営の場合、労災保険と雇用保険は従業員が常に5人以上の場合には加入が義務付けられていますが、その他の保険の加入は任意です。
また、労働基準法で定められている労働時間、休憩などの特例が適用除外となっているため、家族経営が中心でした。

今後は、こうした個人農家も法人化等によって労働条件の改善をしていくことは大切となってくるでしょう。



大越菜央

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消費者とのコミニケ―ションを求め「フリマ」を通じた販路=直接取引を拡げる農家

フリマ=フリーマーケットは、EC普及に伴い、アプリを介して取引が拡大している。
フリマ商品と言えば、雑貨や衣服といったものがすぐ思い浮かぶが、近年「農産物」の取引が急拡大している。

「メルカリ」が最大手だが、フォロワー数トップは“農家”(2018年7月メルカリ調べ)。
そして、農産物取引を主とした「ラクマ(楽天)」では、1年で農産物取引が6倍に拡大。

「ラクマ」では、農業女子プロジェクトメンバーが販売する農産物だけでなく、就農のきっかけや栽培のこだわりなど、生産者の顔や農業にまつわるストーリーが見える点がウリである。また、米や果物、野菜だけでなく、六次産業化にまつわる加工品の販売も行っている。

零細農家は高齢化による担い手不足が深刻で、法人組織の経営体が増えているのも事実。
しかし個人の農家だからこそ、大規模販売ではできない、フリマを通じて消費者との深いコミニケーションが可能になる。

以下(リンク)引用
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2018年7月にメルカリが発表した調査によれば、メルカリ内でもっともフォロワー数が多いのは農産物の販売者だという。佐賀県武雄意市の「ミヤハラ農園」さんだ。発芽にんにく「スプラウトにんにく鉄子」を栽培し、農産物の委託販売も請け負っている。

農協で取扱のない野菜や認知度の低い農作物でも、消費者へダイレクトにアピールできるからと「メルカリ」内にあるライブコマース機能「メルカリチャンネル」をご利用いただき、現在フォロワー数約6,000人とメルカリ内で1番多くフォローされる人気の出品者さまになります。
(出典:メルカリプレスリリースより)

消費者の安心・安全意識が高くなり「顔が見える農産物」へのニーズは高まっている。そして直接取引により、安く買えるという点も、消費者にとっても大きなメリットだ。

そしてこの消費者ニーズに、農業は活路を見出すべきではないか。

零細農家は高齢化による担い手不足が深刻で、法人組織の経営体が増えているのも事実。しかし個人の農家だからこそ、大規模販売ではできないような、消費者との深いコミニケーションが可能になるのだ。

またそもそもフリマアプリの使い方すら知らない高齢農家や農村のために、誰がどう支援を行うかは課題だ。自治体だけでなく、農業系スタートアップなどの動きにも期待したい。

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引用終了




森敏幸 

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共同体は仲間を知る=名前を覚えることが第一

前回から農村に纏わる話を多々扱ったが、

そこから捉えたヒント。

やはり名前を覚えることがスタートである。

現在でも農村では、共同体『互いの助け合い』というものが実現されている。

彼らの凄いところは名前だけでなく家族の構成、更にはその子供が現在何処に住んでいるのか等 そういった情報までお互いに知り尽くしているという。

ここから分かることはお互いのことをこれだけ知っていたら、普通に考えれば親身的な関係という物が相互で成り立つ。

共同体とは即ち表層だけの仲間ではなく、そういった親身的な相互関係が成り立っているのか。


では現状会社の共同体化の出発は、初対面で集まった人間ここにどこまで踏み込むことが出来るのか、どうしたら距離は近づいていくのか、まずは名前をしっかり覚えるとこがスタートだろう。

会社として共同体実現とは全ての人間が全ての人間をイメージできることが第一条件だろう。

初歩的と感じるがこれが出来ずして、共同体実現はまず起こりえないだろう。



森大地

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