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農村を活性化させる為には?

日本の農家に泊まって農作業が体験できる「農泊」

 海外からの観光客が増えている今、新しい需要として期待されている「農泊」。農林水産省も推進しており、需要期待に応える新しいカタチが生まれている。
 一方で、市場拡大という軸での議論に見えてしまう一面もあります。しかし、日本を訪れた外国人には、農漁村体験をしたいという潜在的なニーズには、本源的な人間の生活に触れたいという潜在意識が見え隠れしており、今後期待していい事業ではないだろうか。

ーーー(リンク)
国内外の旅行者に、日本ならではの生活体験と農村地域の人々との交流を楽しんでもらう滞在型旅行「農泊」。2017年度から推進事業を行っている。

■今年度の取組は「儲かる体制の確立」と「地域の宝の磨き上げ」
 農水省が掲げている目標は、2020年までに500ヶ所の農泊地域を創出すること。2017年度は、農泊推進対策(予算50億円)が新設され、約400地域の応募の中から意欲の高い205地域を支援し、2018年度の1次公募では応募数約200地域から102地域を支援しています。また、2次募集により、支援地域を追加する予定です。

 農泊の取組において重要なのは、「地域の合意形成」と「地域内での調整機能を持った法人の設立」です。裾野が広い取組を行うには、地域一丸となった推進が大切です。さらに、2017年度には、予算の一部を活用し、海外の人気タレントやブロガーに実際に農泊を体験してもらい、全世界へ向けYouTubeで発信するなど、地域の取組を「知って」もらう機会を創出しました。

 昨年、日本には2869万人の訪日外国人が訪れていますが、観光庁が行ったこれらの方々へのアンケートによると、15・6%が次回訪日するなら「自然体験ツアー・農漁村体験をしたい」と答えているように、大きな潜在的ニーズがあることになります。今年度は、57億円へと予算を拡大し、引き続き古民家を活用した宿泊施設の整備等を支援するとともに、地域の食材を利用したメニュー作りなど、料理人と農泊地域のマッチングといった人材育成・確保も支援するなど「儲かる体制の確立」と「地域の宝の磨き上げ」に取り組んでいます。

■安心して「農泊」と名乗れるように商標登録でコンセプト拡大を狙う
 今年7月23日、「農泊」を商標として使用する際は農水省への申請が必要になりました。無償で使用できる商標を農水省が取得することで、多くの方々に安心して「農泊」を広く利用していただき、より広く「農泊」のコンセプトを伝えるための取り組みです。

 農泊の取り組みを知ってもらうため、農水省のホームページには、農泊の先進事例12地域の「農泊プロセス事例」を紹介しています。「きっかけ→取組の流れ→取組成果」が簡略図で見られるので、具体的なイメージを共有しながら独自性や持続性をもった農泊にスピーディーに取り組むための手がかりになります。

 今後も、農泊の魅力を海外のみならず国内へも情報発信し、受入地域への農泊ビジネス化の働きかけなど、政府としてのメッセージを積極的に発信していく予定です。

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【参考】「STAYJAPAN」(リンク)
「農泊」を推進する団体で、株式会社百戦錬磨が運営している。

・農泊の流れを簡単に。
①チェックインしてから、畑で農作業体験
②採った野菜を夕食や朝食でいただく
③農家での人々との触れ合いも旅の楽しみの一つ。

★ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな民泊スタイルを提案している。

(以上)





takajin 

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変革は “働き方”だけじゃない──地方に突然やってきた東京の会社が「農業×IoT」の信頼を得られた理由とは①

以下リンクより
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自然を相手にする第一次産業の世界にも、IoT(Internet of Things)の波が押し寄せている。東京から約900キロ離れた地、長崎県南島原市にあるイチゴの生産地では、ビニールハウス内にセンサーや通信デバイスを内蔵した専用装置を設置。温度や湿度、日射量、土壌水分、CO2濃度といった圃場(ほじょう:作物を栽培する場所)環境データをスマートフォンからいつでもチェックできる環境を整えている。

ビニールハウス内に設置されたモニタリングシステム。センサーや通信機器が内蔵されている
 その中でも特に目を引くのが、一粒約1000円もの値が付く“桃のような香りと味わい”が特徴のイチゴ「桃薫」(とうくん)だ。生産者の栗原雄一郎さん(KAWAKIYA代表取締役/加津砂佐苺組合事務局)も、2016年にこのモニタリングシステムをビニールハウスに導入した1人だ。

 「離れた場所にいても(ビニールハウス内の)状態をリアルタイムで把握できる。農地の状況が心配になって『一晩のうちに3回も確認しにいく』といったことも無くなりました」(栗原さん)

生産者の栗原雄一郎さん(KAWAKIYA代表取締役/加津砂佐苺組合事務局)

大きなピンク色のイチゴ(左)が「桃薫」(とうくん)
 「例年1日に1回しかできなかった収穫が、2回できるようになった」「不慮のボイラー停止による(ビニールハウス内の)急激な温度変化に気付くことができ、3000万円の損失を回避できた」──このシステムを活用することで、こんな事例も生まれているという。

スマートフォンからビニールハウス内の環境や映像をチェックできる
 確かな成果を出しているサービスを提供しながら、積極的にIoTの活用を試みている農業生産者を“すぐそば”で支えているのが、東京都新宿区に本社を置いているセラクだ。社員数およそ1400人、ITインフラ構築やWebシステムの開発などを得意とする同社の温室環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」は、電源に接続すればすぐに使える簡単さと低価格から、北海道から沖縄まで、全国でユーザーを抱えている。

 みどりクラウドの研究開発効率をさらに向上させようと同社が取り組んでいるのが、開発拠点を農業生産者がいる地方に置く、サテライトオフィス設置だ。

 そこには、開発に携わるエンジニアが本社からやってきても、いつもと変わらない業務を遂行できる「テレワーク環境」の工夫があった。

廃校になった小学校が先端のサテライトオフィスに
 セラクがサテライトオフィスを置いているのは、長崎県南島原市加津佐で14年に廃校となった旧山口小学校だ。現在は「赤い屋根のふるさと交流館」として内装をリノベーションし、地域住民の交流の場、そして南島原市が以前から実施しているIT企業向けサテライトオフィス誘致の場にもなっている。

 みどりクラウドは農業とIoTを組み合わせたサービス。セラクの担当者(経営管理本部経営戦略室長)は、「南島原農業IT研究所」と呼んでいる南島原オフィス設立のきっかけについて、「実際のデータや設置後の活用ノウハウを持っているのは農業生産者さん。その方々に密着し、ユーザーの声を聞きながらの機能開発や収集したデータ利活用の取り組みを進めたかった」と説明する。

 「当社では、みどりクラウドがビジネスとして立ち上がる前から『いつかITによる地方創生を』と考えており、都内で誘致活動をしていた南島原市さんと2010年頃からコミュニケーションを取っていた。具体的に話が進んだのは15年頃。みどりクラウドの基礎技術が出来上がってきたころで、南島原市さんからも『廃校になる木造の立派な小学校がある』とタイミングのいいお話をいただき、実現に至った」(担当者)

 セラクのサテライトオフィス設置は、総務省が実施する16年度の「ふるさとテレワーク推進事業」にも採択されている。開発の中心はあくまで本社にありながらも、農業生産者と共同研究することで、効果の上がるものはサテライトオフィス(以下、南島原オフィス)で行う──効率と効果を最大化する働き方を実現するつもりだという。

テレワーク環境を構築して気付いたこと
 「外部からの電話に“出張中”とは絶対に言わないで」──担当者が南島原オフィスに訪れる前に東京本社で指示したのは、あくまで出張ではなくテレワークであるというスタンスだ。

 南島原オフィスに整えたテレワーク環境で重視したのは、「東京本社に掛かってきた電話をそのまま受けられること」「テレビ会議で常時接続し、それぞれの部屋が常に見える」という2点だったと担当者は話す。



匿名希望

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変革は “働き方”だけじゃない──地方に突然やってきた東京の会社が「農業×IoT」の信頼を得られた理由とは②

①の続きリンク
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東京本社とテレビ電話で常時接続
 「本社にいるのと同じ感覚が大事。イントラネットや社内ポータルへのアクセスなど、日々の業務が滞りなくできるようにシステムをクラウド化し、PCさえあればどこにでも居られる環境を作った。もともと会社全体が既にクラウド化の流れだったということもあり、追加投資はそこまで大きくない」(担当者)

 サテライトオフィスの一角に設けられた会議スペースは、東京本社と常にテレビ会議で接続されており、オフィスの様子が画面越しに見られる。

 本社にいる人からすれば、南島原オフィスにいる人が何をしているのか分からない、逆もまたしかり。姿だけでも見えるようにすることで、心理的な不安を取り除くちょっとした運営の工夫だという。

 「『出張中だから』ではなく、遠く離れた南島原市にいても東京と同じ仕事ができる。これらが実現できるのは本当にITの力だと思う。ここに来ることが特別なことではなく、『普段の仕事を行うのが、たまたま違う場所ですよ』となるようにしたい」(担当者)

「テレワークで南島原に来るなら、土日も楽しんで」
 南島原オフィスを構えた理由は、農業生産者との共同研究が大きな目的の1つ。しかし、管理部門の視点では「リゾートオフィス」としての機能も企てている。

 担当者がIT業界全体の課題だと懸念しているのが、オフィスやクライアントが都市部に集中する中で社員の心身と健康を保ち、長く働ける仕事環境を提供するにはどうしたらいいかという問題だ。大人数の社員を抱える企業として、そういった心身のケアは非常に重要な要素だという。

 「東京で働くのと自然が豊かな南島原で働くのでは、業務内容や勤務時間は同じでも気分的には大きく違う。例えば長期間のプロジェクトに従事する人が、プロジェクトとプロジェクトの合間の1カ月間は南島原オフィスに来て業務を行う──山も海もあり、近くにはサーフィンができるポイントや有名な温泉もある。この場所なら、普段の業務をしつつも英気を養うことができるのではないか」(担当者)

南島原オフィスで働いている社員の姿
 設備だけでなく会社の制度を整える重要性を担当者は訴える。セラクでは業務内容がテレワークでも支障が無い場合、直属の上司が許可すれば南島原オフィスで働くことが認められるという。「南島原オフィスで働くことは、出張ではなくテレワークである」とルールで明確化し、手当も出張とは異なるようにしているという。

 テレワークのルールにも細やかな配慮がある。南島原のサテライトオフィスに来る場合は、期間は最低1週間、さらに土日を必ず挟むように規定しているという。

 「平日に滞在するだけではリフレッシュとはいえない。『どうせ行くなら土日を挟んで仕事以外の時間も過ごしてきなよ』ということを明確化する工夫を施している。また、ある程度の立場がある人間が率先してテレワークをやってみせるのは重要でしょう。1、2年たったときに、一般の社員でも『テレワーク、やってみようか』と思ってもらえるようになれば、それが成功といえるのかもしれない」(担当者)

働き方を変えて得たもの
 担当者が実際にサテライトオフィス事業を進めていた中で実感したのが、行政の力強さだ。行政が地元とのコミュニケーションを促してくれることで、会社についての理解をスムーズに得られたという。

校舎の中にはこれまでの歴史を振り返るスペースも
 「サテライトオフィスを設置する場所には、地元のコミュニティーと生活がある。そこに東京からいきなり『IT企業です』とやってきても普通は受け入れられない。地元の人が違和感を持つのは自然なこと」(担当者)

 「一企業が拠点にオフィスを構えれば、仕事ができる」──これは間違っているというのが担当者の考えだ。セラクを受け入れた南島原市の小関克稔さん(南島原市企画振興部商工観光課)は、「市が(企業を)誘致して終わりではない、という姿勢を示すのも大事」と説明する。

南島原市の小関克稔さん(南島原市企画振興部商工観光課)
 「セラクさんが現地に来て、『農業IoTの聖地を目指しましょう』と言葉にしていただけるだけでも全然違う。しっかり地元に入ってもらえることで安心感があり、(農業生産者の人は)相談してみようとなっているのでは」(小関さん)

 セラクが南島原にサテライトオフィスを設置したことで、サービスの研究開発の効率が上がるだけでなく、実際にサービスを利用する人たちの信頼を得ることにも成功している。

 最新のITツールで働き方を変えることで、さらなる価値を生み出す事例も出てきている。あなたの会社でも、これまでにない新しい働き方を検討してみてはいかがだろうか。





匿名希望

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フリマアプリで野菜が売れた ライブ配信、最高97万円

野菜の生産者が自らライブ配信をして野菜を売る、という農産物のユニークな売り方がニュースになっています。

テレビショッピングでも、開発者が出演すると売上が上がるそうですが、生産者自らが配信し、消費者に直接販売するというのは、そのやり取りも含めて人気が出そうです。

以下、「朝日新聞デジタルリンク」より。

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11/8(木) 18:08配信

「メルカリチャンネル」を使い、ニンニク畑でライブ配信する宮原龍磨さん=佐賀県武雄市
 「フリーマーケットアプリ」で、農産物の出品が急増している。洋服などの不用品を個人同士で手軽に売買するように、野菜や花などが取引されている。
 「におい控えめ。栄養価は高い。週に1、2回は食べてほしい」

 テレビショッピングのような実況が続く。佐賀県武雄市の「ミヤハラ農園」の農場。経営者の宮原龍磨さん(30)が三脚に固定したスマートフォンに向かって、主力商品の発芽ニンニクの魅力を力説していた。

 宮原さんの動画は人気だ。多いときは週に4回ほど、農産物や調理方法の紹介、生産現場の様子をスマホでライブ配信する。

 使っているのは、フリマアプリ最大手「メルカリ」の「メルカリチャンネル」。同社によると、ミヤハラ農園は7月時点でフォロワー数が6千人を超え、メルカリの出品者の中で最も多いという。

 脱サラして農業に参入した宮原さんは2016年から、ニンニクなどをメルカリに出品し、17年夏からライブ配信を始めた。発芽させた10個500円のニンニクが飛ぶように売れていく。農産物の取引件数は月平均約3千件。3~4時間の配信中に最高97万円を売り上げたこともある。

 宮原さんは「30~40代の女性が特に見てくれていて、出品リストで私の商品が目にとまるらしい。ライブ配信では実店舗のようなやりとりができて訴求力が上がる」と話す。


■コメ1キロあたり、平均75円安く

 フリマアプリを通じた農産物の取引件数は急増している。楽天が運営する「ラクマ」は、今年3月時点の取引額が前年同月比で6倍に増えたと発表した。魅力の一つは安さ。ラクマによると、米の平均購入価格は一般的な小売価格より1キロあたり75円安く、直接取引の効果が出ているという。

 利用者の多さも魅力だ。経済産業省の電子商取引の市場調査では、17年のフリマアプリの推定市場規模は4835億円で、前年から58%増えた。

 「もともと農産物を買うつもりがなかった人も、出品された商品を何げなく閲覧しているうちに興味を持ってくれるようです」。高知市の農家吉村奈々さん(40)は、街中で開かれるフリマと同じような販売形態の良さを指摘する。

 食用花「エディブルフラワー」のネット販売に力を入れようとホームページを開設したが、売り上げに伸び悩んだ。1年半前からフリマアプリに出品すると立て続けに注文が入った。

 フリマアプリは、食用花など知名度の低い農産物や規格外品を消費者に売り込める場にもなっている。






深ヰ紫

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乳酸菌農法って最先端なの?


*****以下、常識の扉の向こう側より転記リンク

乳酸菌農法って最先端の農法だと思っている人いませんか?

乳酸菌を使った農業は昔から当たり前のように身近な物だったんです。じつは、人糞を肥料として戦後まで使っていましたが人糞肥料が乳酸菌農法の原点なんです。人糞肥料を使って作物を栽培していた頃、農薬も化学肥料も無い時代に害虫被害や連作障害は皆無でした。

昔は、人糞は貴重な物だったので、私の地域でも人糞を集める手間を省くために共同便所を設置して利用させた人もいたようです。食べ物は、質素でも味噌や漬け物、醤油や日本酒など発酵食品を当たり前に沢山取っていたので必然的に人糞は乳酸菌が大量に存在していました。日本の田園風景には、肥壺が必ずありました。子供の頃、ところ構わず飛び回って遊びに夢中になりすぎ肥溜めに落ちたり肥壺のウジ虫を棒で突いてみたりなんてよくある話でした。

大抵の人が嫌がるウジ虫もとても貴重な役割を果たしているんです。ウジ虫は、腐敗した物を好んで食べるんです。ですからケガの治療にも使われていました。ケガをして化膿している部分にウジ虫を入れて包帯でくるんでおくと化膿し壊死した所だけを綺麗に食べ尽くしケガの治りも早くも綺麗に治ります。手傷を負ったやくざが逃げ場が無く便壺に隠れていたところケガの治りが格段に早かったと言う話もあります。臭い話ですが乳酸菌とは知らずに利用していたお話です。

話が逸れてしまいましたが肥壺で人糞を発酵させる事でアンモニアなどの硫化物を分解し乳酸菌が当たり前のように培養されていました。人糞肥料が乳酸菌農法です。なぜ野山の草や木は、肥料なしで育っているのでしょうか?自然のサイクルで葉が落ち土中の微生物が分解し微生物が分泌した植物ホルモンを養分として成長できるのです。良い作物を作るには、微生物を大量に増やせば必然的に植物ホルモンも増えるわけです。本来、植物は肥料で育つのでは無く微生物が分泌する養分で育つのが自然の姿なのです。乳酸菌農法は、微生物を増やす農法です。

戦後、弾薬に使われ大量に余っていた窒素、リン酸、カリが肥料としてアメリカ式の近代農業資材として使われるようになりました。使ってみると成長が早く農家を瞬く間に虜にしました。当初は、地力の有る畑で使うのでそれほど影響は有りませんでしたが徐々に地力が落ちてくると病害虫が発生し今まで使った事の無かった農薬を使い始めるようになりました。

この農薬もアメリカ式の近代農業資材として化学肥料とセットで準備されていた物です。化学肥料を使うと色が濃い緑色になるんですが、これは化学肥料の色素その物なんです。アメリカでも化学肥料で育った野菜を与えた赤ちゃんが『グリーンベイビー』と言う肌が緑色になることが問題になっています。ミカンを食べ過ぎると黄色くなるのと同じ原理ですが、化学肥料は化学物質ですから体に与える影響は計り知れません。

私の指導する乳酸菌農法は、身の回りに有る物と乳酸菌を活用した農法で費用も慣行農法の三分の一以下で無農薬栽培を可能にします。身の回りに有る物といっても人糞では有りませんが。さらに収量も劇的に増え、味が良く、日持ちが良くなります。たとえば、キュウリやナスなどは収穫期間が1ヶ月は伸びます。これだけでも収量は、3割は増収します。良いこと尽くめです。

*****以上、転記終わり





楊数未知

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ふるさとで経済をつくるということ

リンク

お米は利益を出すためには量を売らないといけないんです。だから、ANDONをやったり甘酒をつくったりして次の売り方を考えて、それが伸びていけばトラ男も増強できて、人も増やせて全体を底上げできるのかなという気はしています。

小野 もう一つの大きな軸がシェアビレッジだと思うんですが、シェアビレッジでは何をやってるんですか?

武田さん シェアビレッジは古民家を村に見立てて、全国から村民を募集して、村民が定期的に村を訪れて滞在できるような仕組みを目指しています。今、「村」は秋田県の五城目と香川県の仁尾の2ヶ所にあって、村民は2,000人くらいいます。

全国に12の拠点を作る予定で、計画では5年でそこまで持っていくはずだったんですが、もう3年経ってしまって。それでも来年には5拠点まで増やす予定でいます。

12の拠点を全体で大きな村と考えて、都会の人が第二の故郷を気軽に持てるような仕組みをつくろうというのが最初の思いとしてあったので、早く増やしていかないと、とは思っています。



ただ、大変なんですよ。拠点をつくるには地域に入っていかないといけないわけですが、地方で何かをやるときは企画やお金より人の心を動かしていかないといけないので、リアルなコミュニケーションを取るために足繁く通ってこの人とならやれるって思ってもらう必要がある。だから時間とお金がすこくかかる。

東京のビジネスとは速度が全く違っていてすごく時間がかかるし、地域の人たちがやりたいっていうからやってるはずなのに、いつの間にかやりたいのは僕で僕のためにやってくださいって感じになってしまったりする。そこを相手の自発性や積極性をうまく引き出しながらやるっていうのはすごく難しいですね。

小野 その逆転する瞬間はありますよね。最近、自治体の予算で住民向けに何かをやるということが多いんですが、いつの間にか「やってくれるんですよね」ってみんななってく。本当は地域の人たちがやらなきゃいけないのに、自治体の予算とか補助金で人を呼んで話を聞いてそれでおしまい。今はそれでいいかもしれないけれど、地方創生の予算がなくなっていく中で、これからどうしていくんでしょうね。

武田さん 確かに、農業も空き家対策も国の予算頼りになっている部分が大きい気がしますし、予算ありきの講演会や勉強会から地域の人たちがなにか興してビジネスになっていっているという話はほとんど聞きませんね。

小野 2%くらいだよね、体感。


武田さん 地域で人を育てようというのが国の方向性だと思うんですが、若い世代ではそういう人が減った気がしていて。僕は今、故郷の北秋田市で暮らしているんですが、「今のままでいいよね」という空気感を感じることも多くて、なにかやろうという人が少ないんです。

田んぼができなくなったらやめればいいし、子どもがいなくなったら小学校も廃校にすればいいし、廃校になったら都会に引っ越せばいいと思っている。実際それですごい勢いで人がいなくなっていますし。

田舎で子育てしたいというのが自分が故郷に戻った理由の一つなので、それができなくなるんだったら、秋田で暮らすというのも厳しく感じます。

先進地域に学ぶ地方の生き残り方

小野 それでも地方で暮らしていくには何をすればいいと思いますか。

武田さん 正直なところデータや数字だけ見ているとお先真っ暗といえば真っ暗なんです。でも、やれることもたくさんあって。まちって構成するひとりひとりのやる気でできていると思うんですよ。だから、ひとりひとりが見える範囲でいいから良くしていけば希望は持てると思うんです。

元気なまちって人が元気じゃないですか。今まではどうしても行政に頼ることが多かったんですが、これからはそうじゃない部分で頑張っていかないと。でも、地方は情報が遅れていたり、情報が不足していたりしてそのやり方を知らないんです。同じような問題を抱えててもうまくやってる所があるということを知るだけでも変わるんじゃないかと思うんですけどね。

小野 武田くんは全国の事例を見てきてると思いますが、ここの場所知ってほしいという場所はありますか。

武田さん たとえば、島根県の大邑町(おおなんちょう)は、人口減少の先進地域だったのに、今は出生率が秋田の2〜3倍になってます。大邑町は「日本一の子育て村構想」を掲げていて、自治体が「2子目から無条件で保育料の全額無料」や「中学校卒業まで医療費無料」、小学校や幼稚園も一つも潰さないという方針を出して、子連れのお母さんの移住を促すために、職を与えるということをしてきた。行政が方向性出してお金を出してという例としてはすごく参考になると思います。

鹿児島県の甑島(こしきしま)は、東シナ海の小さな島ブランド株式会社の山下賢太くんという僕と同い年の強者がいて、豆腐屋と民宿とカフェといろいろやっていて、島を盛り上げていて面白かったです。島だけではなくて鹿児島市内にもKENTA STOREっていう食と暮らしの専門店をやっています。発信力があってファンが増えているので、これから移住したいという人も増えるんじゃないかと思いましたね。

あと、岡山の問屋町は駅から離れていて周りになにもないところにそこだけおしゃれな店が集まったりしていて良かったですね。最初は2-3軒からスタートしたらしいんですが、徐々に集まってきて歩いてお店を回れるようになったという。うまく地元の鷹ノ巣(北秋田市)の商店街でもできないかなと思ったりしますね。

小野 もともと繊維のまちでアパレルが強かったのはあるけど、それでも10年以上かけてやってきたからね。

武田 時間はかかってるんですけど、ああいうのって素敵だなって。





匿名希望

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