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農村を活性化させる為には?

「日本の食料自給率が低い」は嘘?

リンク引用

農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される1冊である。

多くの人はこう信じているはずだ。「日本の食料自給率は低い」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。

しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。


『日本は世界5位の農業大国』(浅川芳裕著、講談社、838円、税別)

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。

まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。

浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。

農林水産省が抗議をしてきたが・・・

──多くの日本人は「日本の食料自給率は極めて低い」「日本の農業は未来がなく衰退している」と信じています。その認識が改めさせられる内容ですね。

浅川氏(以下、敬称略)ある小学校の先生から、反省を込めた感想の声をもらいました。小学校の教科書には、日本の食料自給率の低さが記されています。先生は子供たちに自給率の低さを教えて、「じゃあ、どうしたらいいんだろう」って問いかける教育をしてきた。自分たちは、農水省の自給率政策に対してあまりにも無批判だった、目を開かされたというんですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用終わり
情報の大半は、「日本の食糧自給率は低い」と言われている。
しかし、今回の記事のように「それは嘘だ」という記事もある。
国民はどちらを信じればいいかわからなくなる情報ばかりであるが、
食料問題は、人類の誰もが直面する問題。
「自分たちの生きる場所は自分たちで作る」
情報に振り回されるのではなく、現実を受け止めて自分たちの生活、
未来を守っていく。




匿名希望

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不足しているアイデア・ノウハウ・人手をマッチング

「できる.agriコミュニティ」(リンク)の試みに注目した。
農業生産者が高齢化しており、休日農家や農地をシェアするといった動きもみられる。その中の一つとして、農業のIT活用が急速に進んでいる。農家がITツールを活用するには、以下の3つが不可欠だ。
・アイデア=どんなことができるのか
・ノウハウ=導入までの手順、導入後の工夫など
・ 人 手 =IT技術を扱える人材

しかし、それまで農業一筋できた農家にとって、何をどう始めればいいのかわからないというのが実態なのかもしれない。また、IT技術の発達してきた今、クリエイターやエンジニアなどの非農業人材をマッチングさせ、「IT×農業」を推進している。

ーーーリンク
農家の挑戦を全力支援! 「アイデア・ノウハウ・人手」をマッチング

▼非農業人材とのマッチングスキルを活かしたいニーズも
一見、農業とは縁遠い存在に見えるクリエイターやエンジニア、マーケッターなどの非農業人材。農家支援を目的に結成された任意団体「できる.agri」は、「IT×農業」普及に取り組む中で、農家の方々のIT活用には、「アイデア」「ノウハウ」「人手」が必要不可欠であり、それには、クリエイターなどの非農業人材とのマッチングが有効であると考えた。一方、クリエイターたちにも、農業分野で自身のスキルを活かしてみたいというニーズがあることが判明。そこで、農家の挑戦を後押しするコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営をスタート。生産から経営管理、商品開発に至るまで、「IT×農業」の「人材の六次化交流」の促進に取り組んでいる。

▼「IT×農業」マッチング事例業務のあらゆる面におよぶ
「できる.agriコミュニティ」では、IT活用以外の分野でも複数のプロジェクトが進行中。例えば、通常、不要な部分として扱われることが多い「米ぬか」を、オフィスワーカー向けの「繰り返し使え、手入れの楽な温活グッズ」として活用、製品化したのが『ヌカモフ』プロジェクトだ。(リンク)コミュニティに参加する農業生産法人・株式会社山燕庵と、3つのブランド「70seeds」「MUKU」「ALL YOURS」がマッチングして始まった取り組みである。電子レンジで加熱することで米ぬかが発熱し、疲れをやさしく癒す製品で、クラウドファンディング・サイト「CAMPFIRE」上にて、限定300点の先行販売中となっている。(※2019年1月時点で終了)

「できる.agriコミュニティ」では、今後も、WEBサイトやセミナー、勉強会、座談会を開催し、「IT×農業」の可能性を生産者に提供していくという。IT活用に手をこまねいている生産者や農業経営者の方は注目してほしい。




takajin

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都市部に増え続ける「マルシェ」の魅力

リンク
以下リンクより引用
____________________________

近年、東京をはじめ大都市圏に増え続けるマルシェ(市場)。地域活性の視点から、マルシェの魅力を考える。

「マルシェ(市場)」とは、本場ヨーロッパにおいて、生産者が自分たちの育てた野菜や果物、肉や魚、その他の加工品などを持ち寄り、市民の台所として親しまれ、発展してきた市場のことを指す。近年では、東京をはじめとする大都市部における「都市型マルシェ」が増え続け、特に東京では、土日になるとどこかで必ずマルシェが開催されている。日本でも定着しつつある「マルシェ」だが、その背景にはいくつか理由がある。

1つ目は、生産者がこだわって作った良質で安心・安全な農産品を直接購入できるという点だ。食への安心・安全意識が高まりに合わせ、ここ数年は都心近郊の「道の駅」の直売所や産地直送などのブームがあったが、生産者の顔を見ながら商品を購入できるというメリットは、マルシェが持つ大きな魅力の1つだろう。

■2月21,22に開催された、神田淡路町の「WATERRAS(ワテラス)マルシェ」

2つ目は、生産者にとって「マルシェ」へ参加することが、販売チャネルを増やすことになり、ネット通販などの販促にも繋がる可能性がある点だ。そのため、参加したいと考える生産者が多く、訪れる消費者にとって魅力的な生産者や商品が並ぶなど、何度足を運んでも常に新鮮で、発見のあるイベントになっている。

3つ目は、生産者と消費者、または生産者同志や消費者同士をつなぐ、新しい「場」になっているという点だろう。生産者と消費者が近い距離で直接コミュニケーションを取ることにより、自分たちが持つこだわりや商品の魅力を伝えるとともに、消費者ニーズを聞き出すことも可能だ。これまでは、JAなど商品の販売出口が限られていた生産者にとっては、マーケティングの場としても有効だ。また、同じようなこだわりを持った生産者同志や、消費者同士が相互理解を深めることで、副次的効果が生まれることもある。

■地元地域で作られた果物のみを使ったこだわりのジャム

このほかにも多くの魅力を持つ「マルシェ」だが、特に注目したいのは、農産品や特産物、生産者を通して、地域の持つ魅力を発信し、地元の活性化につなげる、という機能である。
2月21(金)、22(土)に、神田淡路町の商業複合施設「WATERRAS(ワテラス)」の一階広場で開催された「WATERRASマルシェ」は、北は北海道から南は沖縄まで首都圏ではなかなか手に入らない逸品が一堂に集まるマルシェイベントだ。そこに参加していた新潟県出雲崎町にスポットを当て、WATERRAS内の展示スペースで出雲崎の魅力を伝えるパネル展を開催していた。

■新潟・出雲崎の魚介類を使ったブイヤベース。展示会場では出雲崎の魅力を使えるパネル展も

このように、マルシェをただの「市場」と捉えず、生産者を知り、こだわりの商品を知り、消費者のニーズを知り、そして地域を知るための機会として捉え、互いの活性化を促す新しい「場」としての役割を付加しているのは、非常に興味深い。

印刷会社はこれまで、程度の違いはあれ地域とともに発展し、顧客の情報発信を支援する存在として経験やノウハウを蓄積、能力を発揮してきた。その上で、多くの地域キーマンを知り、無意識のうちに地域ならではの魅力に触れてきている場合も多い。今後は、それらの知見を活かしてイベントを企画する側へ周り、自分たちが住む地域を活性化し、新しい価値を生む役割が求められている。今後も、地域活性に関する様々な事例を紹介していきたい。



匿名希望

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小

長周新聞リンクより

 荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

 農林水産省が昨年末に発表したこの調査結果は、福島第一原発事故の影響で避難指示があった福島県下7町村と東京都下1村の計8町村をのぞいて集計しているものだ。それによると、2017年の全国の荒廃農地面積は28万3000㌶となり、前年より2000㌶増加した。28万3000㌶といえば、東京ドーム6万個分にのぼる。広大な農地が荒廃しているのである。

 そのうち約3割の9万2000㌶は「再生利用が可能な荒廃農地」だが、約7割の19万㌶が「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」となっている。かつては農地だった場所が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものが前年より7000㌶増加した。

 農家は、「水田の場合、1年放置するとあっという間に木が生えたりして、再び水田として使えるようになるまで3年はかかる」という。とくに中山間地域など耕作条件の悪い地域などで、農家が高齢化して耕作できなくなった場合にひき受け手がおらず、荒廃農地となって森林化するケースが増加しているものと見られている。中山間地域の多い山口県の荒廃農地は全国10位の9966㌶、うち約8割が再生困難となっている。

 TPP交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間50万㌧の輸入を約束しており、日米FTA交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。1俵4000円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が1万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。

 安倍政府は、TPP交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。昨年度の戸別補償制度の廃止(安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた)もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。

 こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。



高梨俊寛

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地域に根付いた農業は消費者が支える

持続可能な農業とは?農業という生産活動を、営利企業が商業にすると、食の安全性が見えなくなってしまう。
それよりもネットや物流を発展させ、お互いに顔が見える贈与・応合関係がカギになるのではないか。

引用元:AGRIJOUNAL 2019年2月6日
 弱い農家が淘汰された「強い農業」は暴論か? 賢い消費者が地域を支える

リンク ーーー
日に日に農業就業者数が減っているうえに、高齢化が進んでいる日本の農業は、危機に瀕した状態だ。「接続可能な農業」とは何か?「強い農業」論が声高に語られているが、農業の現実に目を向けない暴論なのではないか? 哲学者 内田樹氏に聞く。

▼農家の持つ見えない価値それを忘れていないか?

日本農業は危機に瀕しています。農業就業者数が減っている上に高齢化が進んでいます。「生産量が少なく利益を生まない『弱い農家』が淘汰され、営利企業の農業参入を促進すれば日本農業の国際競争力が高まる」という「強い農業」論が声高に語られていますが、農業の現実に目を向けない暴論です。

農家は「農業が営める環境」を保持してきました。農業が営めるためには、森林、河川、湖沼、海洋の整備が必須です。森を守り、山道を補修し、水路を整備するという環境保全コストは農家が「不払い労働」として担って来ました。伝統的な芸能や祭祀を守り伝えることも農業共同体を維持するためには必須のものでした。しかし、営利企業はそのような「農業が可能になるための目に見えないコスト」を負担する気がありません。自分たちが利益を出すための環境整備コストは行政に「税金で賄え」と要求してくるはずです。「強い農業」というのは農業が成立する環境整備コストを「外部化」することで利益を出す仕組みに過ぎません。

農産物というのは供給が安定している限りは商品として扱うことが可能ですけれど、供給量があるラインを下回った瞬間に「生き死ににかかわる糧」に変容します。その点で、農産物は自動車や携帯やパソコンのようなものと同列に扱うことのできないものです。食料安全保障ということを考えたとき、農業の意味や価値は経済合理性の物差しだけで判断することはできません。

▼地域に根付いた農業は消費者が支える

地方の農家が持続的に暮らしていくには、何が必要なのでしょうか? 残念ながら今の国や地方自治体には、そうしたグランドデザインを描く能力はありません。これは民間の発意によるしかない。しかし、それも、利益を上げて株主に配当するのが目的の株式会社に委ねることはできません。農業は利益を出すためのものではないからです。そこで、株式会社のかたちを取るにせよ、企業の理念に賛同し、そこが提供する商品やサービスが安定的に享受できるという事実それ自体を「配当」とみなす人が出資することが必要になるでしょう。投資のリターンは、出資先の農家が美味しくて健康的な農作物を供給するということで満たされる。そういう発想に切り替えるしかないと思います。出資者=農家のサポーターという構図です。

消費者は「農業が地域と日本を支えている」という意識を持つことが大切です。それは地域自給経済圏の創生に繋がります。地域の農家が生産したものを、その地域内で消費する、加工する、そして販売する。そうした流れができれば、地方にも雇用が生まれます。

農家の方々も努力をしていて、それが少しずつ結実している。現在は、ネットと宅配便サービスのおかげで、生産者が都市部の消費者と直接繋がることが可能になりました。消費者は「顔の見える」生産者から信頼できる食料を手に入れることができる。生産者は「顔の見える」安定的な顧客を得ることができる。

たとえば山口県の周防大島町(屋代島)では、農業だけではなく、養蜂やジャム作りなどをしています。島のマルシェには、島の人口を超える2万人の来客があったそうです。先だっての貨物船が橋に衝突した事故で断水した際には、普段は農作物を購入している都市部の消費者が募金して数十万円ものお金を集めて、島に水を届けたそうです。これは消費者が生産者に「安くて美味いものを持ってこい」と懐手をして待っているのではなく、身銭を切って生産を支援するという意味では画期的な事例でした。こうした仕組みを広げてゆくことが持続可能な農業に繋がるのだと思います。




takajin

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小(その1)

リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

 農林水産省が昨年末に発表したこの調査結果は、福島第一原発事故の影響で避難指示があった福島県下7町村と東京都下1村の計8町村をのぞいて集計しているものだ。それによると、2017年の全国の荒廃農地面積は28万3000㌶となり、前年より2000㌶増加した。28万3000㌶といえば、東京ドーム6万個分にのぼる。広大な農地が荒廃しているのである。

 そのうち約3割の9万2000㌶は「再生利用が可能な荒廃農地」だが、約7割の19万㌶が「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」となっている。かつては農地だった場所が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものが前年より7000㌶増加した。

 農家は、「水田の場合、1年放置するとあっという間に木が生えたりして、再び水田として使えるようになるまで3年はかかる」という。とくに中山間地域など耕作条件の悪い地域などで、農家が高齢化して耕作できなくなった場合にひき受け手がおらず、荒廃農地となって森林化するケースが増加しているものと見られている。中山間地域の多い山口県の荒廃農地は全国10位の9966㌶、うち約8割が再生困難となっている。

下関でも目立つ耕作放棄地

 山口県下最大の農業地帯である下関市でも、この傾向は顕著となっている。下関市の基幹的農業従事者の約8割を65歳以上の高齢者が占めており(2017年)、下関市の農業は他市と同じく高齢者によって支えられている現状がある。

 2014年の米価暴落が、それまで踏ん張ってきた高齢農家の引退を加速させたが、それ以後も毎年のように引退する高齢農家が増えており、耕作放棄地は2005年の807㌶から2015年には971㌶と164㌶増加しており、旧豊浦郡四町を中心に荒廃した田畑が目立つようになっている。耕作放棄地にならないよう、草刈りなど維持管理のみをおこなっている農地もあるため、作付けされていない田畑はこれ以上にのぼるとみられている。ちなみに、コメ、ムギ、大豆の作付面積は、この12年で388㌶減となっている。

 荒れた田畑は、シカやイノシシ、サルなど農作物を荒らす有害鳥獣の絶好の隠れ場となり、彼らの行動範囲を広げる一因にもなる。行動範囲を広げた有害鳥獣は近隣の田畑でも農作物を食い荒らすようになり、農地の減少と有害鳥獣の増加という負の連鎖に農家は頭を悩ませている。雑草が伸びてイネに虫がつきやすくなるという問題もあり、近隣農家が引退するとその分まで、残った農家が草刈りなどを引き受けることになる。夏場の炎天下で毎週草刈りをするなど、高齢農家にとって大きな負担となっており、荒廃農地の増加は深刻な問題となっている。

 荒廃農地の増加を防ぐため、集落営農法人(市内31団体)などを立ち上げて、機械の共同利用や農作業の共同化などを進めているものの、法人の作業を担う地域内の農家も70代、80代と高齢化が進んでおり、「人手がいないため、条件の悪い農地までひき受けることができない」という実情がある。ある地域では、おいしいコメがとれる地域であるにもかかわらず、河川の上流のため水が少ないなど、水利が難しいことから、法人も含めて後を引き受ける担い手がおらず、放置されている水田が増加している。こうした山間部から農地が縮小し、先人が耕してきた土地が荒れ地や森林へと回帰している。農業関係者の一人は、「この数年のうちに、さらにやめる農家が増えることは明らかで、中間管理機構に集約される農地が増えていくのではないか」と指摘する。

 日本の農地面積は、戦後の食料難の時期に「民族の食料を増産しなければならない」と山奥を開墾していった農家の力によって拡大し、食料自給率を80%まで押し上げてきた。だが、1961(昭和36)年の609万㌶をピークに減少に転じ、以後は減少し続けている。1962(昭和37)から2016(平成28)年の55年間で約108㌶が農用地開発や干拓などによって拡張されたが、一方で工場用地や道路、宅地などへの転用、耕作放棄などでそれを上回る270万㌶が改廃されており、2016年時点ではピーク時から約162万㌶減の447万㌶にまで減少している。

 コメの生産で考えると、1㌶で80俵のコメがとれたとして、1億2960万俵ものコメを生産できる農地がこの60年のあいだに失われていることになる。

(その2)に続く



わっと 

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小(その2)

リンクより引用
(その1)からの続き

崩壊する食料生産の基盤

 農業人口の減少は、生産費に見合わない農産物価格が根源にある。戦後は食糧管理法にもとづいて、国が主食のコメに責任を持って生産・販売する体制をとっていた。生産者からは生産費に見合う米価で買い上げ、消費者には安い価格で販売する仕組みだ。当時は1俵2万円台だった米価は、食管法の廃止やコメの輸入自由化をへて1俵1万5000円台に下がっている。

 山口県の2016年産米の生産費は1俵(60㌔㌘)当り1万3436円である。一方で、下関市の2018年産米の概算金を見ると、コシヒカリの一等米のうちもっとも高いもので1万3440円、ひとめぼれやヒノヒカリ、きぬむすめなどは1万1580円、その他の品種は1万円を切る。二等米、三等米になると1万円前後となっており、稲作で生計を立てることは不可能な価格だ。米価が下がり、機械、農薬、肥料は値上がりしていくなかで、ここ30年のあいだに子どもたちは農業を継がず働きに出るようになり、農村の過疎・高齢化が一気に進行したといわれる。

 安倍政府は、TPPや日欧EPA、さらに日米FTA交渉と、食料生産という国民の生命に直結する産業を次次に犠牲にしようとしている。

 TPP交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間50万㌧の輸入を約束しており、日米FTA交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。1俵4000円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が1万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。

 安倍政府は、TPP交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。昨年度の戸別補償制度の廃止(安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた)もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。

 こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。



わっと

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ビルの空きフロアを野菜工場に。ニッポンの農業の未来が明るい訳

リンク


日本の農業従事者は減少の一途をたどっていますが、天候に左右されず、農薬も不要な「野菜工場」が我が国の「農」を救うことになるかもしれません。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者の佐藤きよあきさんが、ビルの空きフロアでも展開可能な野菜工場の将来性について論じています。

ビルの空きフロアで、新たな農業を!

「野菜工場」が注目されています。LEDライトや光ファイバーで取り込んだ太陽光を照射し、スポンジ状の培地に植えた種には、栄養素を含んだ水が与えられています。温度調整された建物内で栽培される上、土を使っていないので、病気や害虫の心配も少なくなります。すなわち、農薬を必要としません。また、栄養素を充分に与えられるため、1株に必要な栽培面積が少なくて済みます。

さらに、土が不要なため、団地・マンションのように、何階建てにもできます。つまり、同じ面積でも、作ることのできる量が露地栽培の数倍になります。ビルの空きフロアでも栽培できるので、都市部の空き部屋問題も解決できます。

「野菜工場」を称賛するつもりはありませんが、まだまだ魅力はたくさんあります。露地物と違って、農薬による土壌の汚染がありません。農薬を使わないということは、「安全・安心」な野菜だと言えます。天候にも左右されないので、計画的生産ができ、生産効率は非常に高くなります。自然災害が多くなっているいま、その有益性を実感できるのではないでしょうか。

また、温度・湿度・栄養などをすべて管理できるので、促成栽培ができ、1年の収穫回数が多くなります。しかも、病気・害虫の被害が少ないので、廃棄率も低くなります。

工場産野菜を食べた人の感想としては、「苦みが少なく、やわらかい」「食べやすい」という声が圧倒的に多いのです。栄養面では、露地物に劣るだろうと思う人も多いかもしれませんが、データ的には、むしろ工場産の方が栄養価は高いようです。

ここまで解説すると、「野菜工場」にデメリットはないように思うでしょう。しかし……と、否定したいところですが、まさにその通りなので、仕方がないのです。

「自然じゃない」「健康的じゃない」「進むべき道を間違っている」。

そんな意見も出てくるでしょうが、それは感情論であり、“工場”というイメージの悪さでしかありません。

完全無農薬・有機農法ではない、一般的な野菜づくりは、農薬や化学肥料漬けにされた、不健康極まりないものです。あなたが食べているものは、ほぼ間違いなく、そんな野菜です。

それに比べれば、「野菜工場」は安全で安心。

企業のやることなので、100%信頼することはできませんが、農薬漬け野菜よりはマシです。農業従事者も減ってきているので、「野菜工場」は生産量を増やす意味でも、期待できます。同じ面積で数倍の量を作ることができるので、食料自給率の向上にも貢献します。

すべてを「野菜工場」にする必要はなく、またできはしないのですが、理想のカタチとしては、有機農法と「野菜工場」で、野菜のすべてを賄うことです。現実的ではないかもしれませんが、そこを目指すことが、これからの日本の農業には大切なのではないでしょうか。



伊達政宗

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日本のコメはそもそも何故世界の他国より突出して高い?

当たり前だと考えていたことの中にこそおかしなことは潜んでいる。その様な例を紹介します。

リンク
(質問者)
日本のコメはそもそも何故世界の他国より突出して高いのですか?

国産のコメがもっと安くて少しでも競争力があればと思うのですが。小規模農家が多いとか、生産効率が悪いとか言われていますが、改善が一向に進まない理由は何ですか? 農家側の問題ですか、それとも農政の問題ですか?
世の中のあらゆるものが下がっているのに主食コメが家計の食費の中でも突出して高いのはやはり異常では?

5キロで2000円前後する日本のコメの事情を教えて下さい。

・補足
知りたい点は、海外に比べて日本だけが突出して高い理由です。400円でも安すぎるくらいだという農家の人、どうしてそれ以下にはならないのですか? 海外米も各地で食べましたが、日本の美味しさにはかなわないにしても、まあまあいけるという米が日本よりはるかに安い価格で流通しています。 日本の農業には他国に比べて高くつく理由があるんじゃないですかね?


(回答者)
サラリーマンをやりながら稲作も行っている兼業農家です。
日本のコメが高いのは、物価が高いからです。
サラリーマンの年収を600万として稲作に当てはめて説明します。
売渡価格:1kg当り 200円とします。(JA売りと直接売りで変わります)
必要耕作面積:1ヘクタールで収穫出来る収量は4800kgなので6.25ヘクタール必要です。
6.25×4800×200=600万 (6.25ヘクタール=18900坪/62500㎡/1辺が250mの四角形)
必要経費:設備 トラクター300万/田植え機200万/コンバイン200万 15年償却で 年に45万必要です。その他設備及び燃料・肥料・農薬で55万プラス=100万
実働時間:私は0.7ヘクタールを耕作していますので、時間を列記します。
①種子消毒 3H
②種まき 20H
③代掻き 10H
④クロガリ(草刈)50H
⑤田植え 10H
⑥稲刈り 10H
⑦耕運 50H
⑧その他 30H 合計183H
6.25÷0.7×183=1633Hで月の稼働時間は136Hでだいたいサラリーマンの働く時間と同じになります。

実情は6.25ヘクタールを所有している農家は多くありません。
しかし、農業機械は耕作面積が少なくても経費は掛かります。



濱田健

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大学生が食や農業の課題解決にチャレンジ

学生の間でも徐々に食・農への意識は顕在化してきている。

リンク

■食・農業や地域の重要性について若者たちが考える
アグコンは、食、農業、地域、JAに関連するものをテーマとして、大学生たちがチーム単位で調査研究を行い、その成果を競うもの。独創性やプレゼンテーション能力なども審査対象として競う点がアグコンの特徴であり、参加した大学生たちが卒業後にも生かせるスキルの向上を意識したものとなっている。審査委員には、大学教授に加え、民間研究所の研究員や若手農業者の代表なども加わっている。アグコン準備委員長を務める日本大学商学部の川野克典教授は開催の狙いについて次のように語る。

「国の基盤と言える食と農業の現状について、多くの国民が正しく理解していないことに大きな危機感を抱いています。とりわけ豊かな時代に育った若者たちは、農業の重要性に気づいていません。もっと若者たちが主体的に考える場をつくることができないか。そこでJAグループと協力し、大会を開催することになったのです。最近の大学生は基本的に真面目です。きちんとした目標を与えさえすれば、一生懸命に勉強します。

大会をきっかけに、食や農業、地域、協同組合などへの理解を深め、社会人になってからもさまざまな機会で、その知識や研究方法を役立ててほしいと思っています」

■大学生が企業・JAと連携

予選は4ブロックに分かれ、各ブロック6~7チームの中から1チームが決勝進出となる
大会当日、世田谷区の会場に全国から集まった27チームは、4ブロックに分かれて予選のプレゼンを行った。

学生達がフィールドスタディーやアンケート調査、統計分析などを駆使して行った調査研究の成果を発表。審査委員からの厳しい質問には、チームで相談しながら懸命に答えている姿が印象的だ。発表の内容は、実務・学術の枠を越えて幅広い。企業やJA、自治体などと連携した取り組みが多く、アグコンでの発表や自分たちで考えた提案の実現に向けて、実社会とのやり取りで積み重ねた苦労は、近く社会人となる大学生にとって貴重な経験になったことが伝わってきた。

午後からは予選を突破した4チームで決勝が行われた。最初に登壇したのは、東京農業大学国際食料情報学部フードビジネス研究室菊地班。テーマは「日本酒の輸出拡大に寄与する企業行動の考察―優良企業のケーススタディをもとに―」。高付加価値市場ではなく、韓国など低価格志向の市場で日本酒の輸出拡大を狙うスキームを経営戦略論の視点から発表した。

次に発表したのは、日本大学商学部川野克典ゼミKAWANO野菜生活チーム。都市農業と地産地消の結びつきを深めるバスツアー「GO!GO! 農業体験」を実施した経緯や成果についてプレゼンを行った。

続いて、同じく日本大学商学部川野克典ゼミAチームが「JA東京中央の中期経営計画に対する提案―若者への新しいアプローチ―」を発表。JA東京中央の実際の第8次中期計画に対し、若者の取り込みを目的とした施策を提言するというものだ。


決勝は100周年記念講堂に舞台を移して実施。ある予選敗退チームの3年生は「講堂での発表を目指して来年度への準備をすすめたい」と語った
最後に発表したのは、日本大学商学部秋川卓也ゼミTeam Sath-tena。テーマは「水産資源における持続可能な消費社会の形成~ゲームで守ろう 海の資源~」。過剰な漁獲や違法操業を防ぐことを目的につくられた海のエコラベルともいわれるMSC認証ラベルの認知を拡大させるために、ゲームを利用した体験学習を開発した。

■チームで試行錯誤した日々から得たもの
決勝後は、全国農協青年組織協議会会長で、群馬県でこんにゃく芋の栽培を行う水野喜徳氏による講演が行われた。サラリーマンを経て就農した経験や、地域でJAとともに行う遊休農地再生の取り組み、農業者が果たすべき使命などについて、熱く語りかけた。

審査委員長の日本大学生物資源科学部の川手督也教授が次のように大会を講評した。

「今年は参加者も増え、発表も本格的な学術研究からアクションリサーチまでバラエティに富んだものになりました。今後も自分の研究成果をさらに検証して、日々の活動に生かしてほしいですね」

また、東洋経済新報社から審査に加わった萩生田啓介メディア制作部長は「当事者意識を持って実際に行動を起こしながら課題解決の道を探るチームが多く、学生たちの機動力に感動し、また大変刺激を受けました」とコメントした。

最後に、川野教授が語る。

「表彰では勝ち負けがつきましたが、世の中に出れば勝ち負けは日常的なものになります。これから社会人として活躍するためにも、こうした大会の場でその基礎能力をぜひ磨いてほしい。本当の戦いはこれからです」

アグコンを通じて、食や農業などのテーマと真剣に向き合い切磋琢磨した大学生たちが、社会で活躍する日が楽しみだ。



長曾我部幸隆 

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