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農村を活性化させる為には?

国有林野管理経営法改正を危惧する

リンク
より引用

意見 国有林野管理経営法改正を危惧する
~伐採後の再造林義務化の無い伐採の民間開放は、災害の多発につながる~

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 小林 正明

全国の森林の3割を占める国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する有償で独占的な「樹木採取権」を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、成立しようとしています。国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すといいます。国内の林業者の9割は小規模・零細であり、「意欲と能力のある」業者を後押しして林業を盛り上げ地方活性化につながると説明されています。

国民として懸念する事は、業者に伐採後の再造林を義務付けていないことです。政府は契約で再造林を「申し入れる」といいますが、罰則もない状況で業者が多大な手間が掛かる再造林を行う保証はまったくありません。現在でもハゲ山が問題になっています。政府は「最終的に国の責任で森林を再生する」と強調します。本当でしょうか。
おそらく、規模からいって外資系の業者が伐採に入って利益を得ていくことが予想されます。この業者が利益だけ得て再造林をしなければ、税金で後始末をしなければなりません。税金で再造林することも、「予算がない」ということで、どんどん遅れていけば、どうなるのでしょうか。

現在の民有林は森林経営管理法において、「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」としています。今回は、このように義務付けされてはいません。なぜ義務化しないのでしょうか。国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいます。林道・作業道もかなり整備ができており、小規模面積で所有者や境界線がはっきりしないところが多い民有林と比べて圧倒的に作業がしやすい筈です。このおいしいところを、開放し、契約事業者に利益を与え、再造林の義務化をしないのはおかしいのではないでしょうか。まるで国有林の投げ売りのようです。

森林は「社会的共通資本」です。水源の涵養、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしています。乱伐されハゲ山になれば簡単には元に戻せるものではありません。
今回の法「改正」は気候変動の影響で多発する豪雨災害が頻発する時代の、まっとうな政策とはとても思えません。


田村正道

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植物におけるケイ酸の働きについて

植物の生育における3大要素は、窒素・リン酸・カリと言われています。
いわゆる「肥料」として販売されているものには、この3大要素の割合が示
されており、農業者も日々注目している要素です。

ケイ酸は植物の必須元素ではないとされていて、水稲以外の作物には今ま
で注目されてきませんでした。(水稲に置いては、籾などを形成している
主要成分という事が分かっている。ただし「熱心な農家は投入する」くら
いの認識。)

しかし近年、イネ科の作物だけでなく、色々な作物で良い効果があると判
って来ているようです。効果については、下記に引用しますが、非常に多
岐に渡っており、ただそのメカニズムは分かったようなわからんような内
容です。


wikipediaによると
-----------------------------------------------------
ケイ酸(ケイさん、珪酸、silicic acid)とは、化学式 [SiOx(OH)4-2x]n

表されるケイ素、酸素、水素の化合物の総称である。
-------------------------------------------------------
ケイ酸塩=ソマチッドが連なったもので、宇宙の電磁波からエネルギーを

する、無機生命体とも言われるものです。

ソマチッドは、
・DNAの前駆物質(リンク
i=200&c=600&t=6&k=0&m=340289)
・血中では、リンパ球や赤血球になる(リンク
i=200&c=600&t=6&k=0&m=344178)
・中心体の働きにも関与(リンク
i=200&c=400&m=343734)
と、生命体の中で重要な役割りを果たしていることが分かってきています
が、植物においても多分に影響している可能性がありそうです。

今後、引き続き追求してみたいと思います。


以下、植物の生育におけるケイ酸の効果について
(リンク)より
引用します。特に「光合成の効率化」についての説明は苦しい内容です
が、電磁波からエネルギーを吸収していると捉えたほうがすっきりするよ
うな気がします。


---------------------------------------------------------------
【ケイ酸の施用によって期待される効果】
1. 茎や葉を硬く丈夫にする。葉肉を厚くする。 
2. 病害や虫害、乾燥に対する抵抗力を強化する。
3. 根を活性化し、耐倒伏性、樹勢を向上させる。
4. 米粒を低タンパク化し、食味を向上させる。
5. 光合成効率を上げ、生育を促進、品質の向上に寄与する。
6. 金属元素(鉄、マンガン、アルミニウム)の過剰障害、塩害を軽減す
る。
7. 土壌のりん酸固定を抑制し、りん酸肥効を増大させる。

ケイ酸の天然供給量の低下により、ケイ酸肥沃度の低下が広く顕在化して
いるため、施用効率の高いケイ酸は、土づくりに役立ちます。

ここでは、これらケイ酸の役割を3つに分けてご紹介したいと思います。

①細胞強化

作物に吸収されたケイ酸は主に、植物細胞の表面に蓄積されます。

このケイ酸でコーティングされた細胞は「ケイ化細胞」と呼ばれ、作物の
物理的防除や生育向上に大きな働きをします。
ケイ化細胞による生育向上で一番有名なのは、水稲の受光態勢に関する物
です。図のように、ケイ酸を良く吸収している葉はピンッと立っているのが特徴です。
この様に葉が立っていると、葉どうしが重なり合わない為、より効率的に
光を取り込むことが出来ます。
ケイ化細胞はこの様な受光態勢の強化に加え、表面のケイ酸がレンズとな
り更に光を広範囲に行きわたらせる効果があると言われています。
たくさん光を取り込んだ作物は、光合成を活発に行う事が出来て美味しい
作物に育ちます。


その他、このケイ化細胞は耐病・耐虫害にも役立ちます。
物理的に固くなった細胞は、病原菌の侵入を防ぎます。
また、固くなった葉は虫の歯を摩耗させ食害を防ぐほか、ケイ酸がたくさ
ん含まれた植物の樹液は虫が吸いづらく食害を軽減させます。


②耐病性の向上
ケイ酸の効果として耐病性の向上は外せません。
①で説明したとおり、ケイ酸の耐病性工場は物理的防除のみと思われがち
ですが、実はそれだけではありません。
実はケイ酸はイネやキュウリが自身で出す抗菌物質の誘導材の役割を果た
しています。

ケイ酸がたくさん吸収されている作物は、病原菌に対しての抗生物質の生
産対応が早い為、被害が酷くなる前に病気を抑え込むことが出来ます。
また、近年注目されている、全身獲得抵抗性誘導(SAR:Systemic
Acquired Resistance)というものを紹介します。

植物は人間と同様に、体に病原菌が侵入すると耐病機構が働きます。
通常では病原菌に侵入された箇所のみ耐病機構が働き、病気に対して抵抗
します。

しかし、ケイ酸をしっかり吸収している作物は、一部の箇所が病気に侵入
された場合、全身の耐病機構を働かせて抵抗するため、病気の拡大を防ぎ
ます。
この様にケイ酸は植物体内の色々な耐病に関与し、作物を守ってくれま
す。


③人の体とケイ酸
ケイ酸は植物のみならず、人間にとっても非常に重要な栄養素です。
植物では有用元素でしたが、我々脊椎動物にとっては必須元素に分類さ
れ、人間では全身で
約15gものケイ酸を含んでいて、骨や腱、爪や毛に利用されています。
(以下省略)



小川泰文

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10年後に農業労働者が不足しキャベツが1000円になる

リンク

このペースだと20年後に農業人口ゼロになります

農民余りから一転、農業人口不足に

10年以内に日本政府は農業に高額補助金を出したり、若者に農地を提供したりしはじめる。

長く減反など「農業いじめ」を続けてきたことからは想像しにくいが、統計からはそうせざるを得なくなります。

農業人口の減少が限界点を迎え、これ以上減ると国内で必要な農作物すら生産不可能になるからです。
 
明治維新のころ日本の産業構成は漁業と林業を含めると、90%以上が農業従事者で占められていました。

工業化で農業から工業、戦後はサービス業への転換が進み、150年以上も農業人口比率は減り続けました。

現在の産業別人口比率は第一次産業は3.4%だが、欧米主要国は2%以下となっています。


フランスは2%以上だが米英独は1.6%程度で、食料自給率はいずれも(カロリーベースで)日本よりかなり高い。

つまり日本が自給率60%を目指すとしても農業人口は総人口の1.6%で充分であり、現在の半分程度で良い事になる。

日本の農業就業人口は25年間で半分になり、現在は200万人を割り込んでいます。


総人口の3.4%よりかなり少ないが、第一次産業は農業以外も含んでいるので、実際は3.4%より少なくなります。

日本の農業就業者は2019年現在で170万人以下で、毎年10万人以上のペースで減少しています。

簡単に考えても10年数後に農業就業者がほとんど居なくなるのを意味しています。



エアキャベツが1000円で売られる日

ある時点でスーパーのキャベツやニンジン、大根などを自給できなくなり、政府は大慌てで「農業の時代だ」などと言うでしょう。

政府は危機が現実になるまで気づかず、現実の被害が大規模に発生するまで何もしないからです。

今のペースでは2025年には誰も目にも農業消滅が感じられるようになり、取れたて野菜を飛行機で輸入するようになります。


冗談のようだが農業人口が今の半数になったら、中国や韓国から飛行機でキャベツを輸入して一玉500円以上で売るようになります。

いつだったか天候不順で不作の年に、中国から野菜を輸入していましたが、今後は毎年そうなります。

すると国産キャベツが1000円に値上がりし農家は大儲けなので、市場原理によって農業人口はやや回復するでしょう。


だがそうなってからでは遅いので、政府は今から若い農業労働者を育成して、農業で儲かる仕組みを作る必要があります。

農業が儲かるようにするには、欧米並みに効率を上げる必要があり、山間地の段々畑では困難です。

国は農業学校を重視し始め農業に補助金を出し、さんざん虐めてきたくせに「農業は国の宝だ」などと言い始めるでしょう。


欧米では農業に補助金を出すのは当たり前で、アメリカやフランスの農家は収入の50%が政府からの給付金です。

日本も欧米並みに農業補助金を増やして、農業維持せざるを得なくなるでしょう。



匿名希望

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有機農業は体に良いのか?は果てしない問題→環境を維持するためには?を思考する

有機農業が体に良いのか?悪いのか?という議論がよくされているが、実際のところはわからないのが正直なところ。しかし、虫も付かなず形も整った農作物を大量に収穫するには、化学肥料・農薬を使用しているのが現実。
それに良いも悪いも実際不確定であれば、どちらを選べばこれからも人類(環境まかた地域)は生き続けられるか?を軸に考えたほうがよさそう。

リンク引用
(中略)

■環境保全効果に目を

では有機農法には意味がないのでしょうか。そんなことはありません。最も大きいのは「環境保全効果」だと思います。農薬や化学肥料は農地に強い作用を与えます。

特に除草剤は、産業として農作物をつくるには重要な要素ですが、ターゲットになる雑草だけでなく虫や魚、貝にも強い影響を与えます。中には死滅させることもあります。殺虫剤もカメムシやウンカのような害虫だけでなく、トンボやカエルにも強く作用し、一緒に死滅させてしまいます。

このように、特に農薬は、農地中や周辺の生き物の個体数を減らし、また多様性を失わせる原因になります。例えば有機農法の田んぼの側溝にはマシジミがよくわいていますが、慣行農法の田んぼの側溝にはマシジミはほとんど生息していません。

私がよく食べているお米は、琵琶湖の周辺にある田んぼで作っています。フナやコイ、ナマズは琵琶湖から上ってきて水田で産卵し、稚魚のときは田んぼのプランクトンを食べて成長します。

琵琶湖の魚を増やすには、周辺の田んぼの機能がとても重要です。ここで強力な農薬を使うと魚が死んでしまうので、できるだけ使わず、魚に影響を与えない農法をしている米は、生産と同時に生き物を守って増やすことにつながっています。

これを消費者が理解して買わなければ、農家は生産を続けることができません。つまり環境保全、漁業資源の保全という側面で有機農法はとても大切な方法なのです。

一方、有機だから全てよい、というわけでもありません。有機肥料が水を汚濁させたりするのは、化学肥料と特に変わりません。従って過剰利用を避けるとか、排水管理を行うなどは、いずれにせよ必要です。こういったことも含め、環境保全をしている農産物として有機農産物を買うのは、環境効果があるということができるでしょう。



匿名希望

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どうすれば日本の農業は再生できるのか?~「小さな農業」を見つめなおす~

これまで推進されてきた大規模農業の矛盾が露わになる中で世界でも小さな農業の再評価が広がっています。日本の農業と農業政策はどうあるべきなのか。
2017年末の国連総会で2019~2028年を「家族農業の10年」とすることが採択され、いよいよ今年からスタートしました。さらに2018年末の国連総会では、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言(小農の権利宣言)」が採択されています。こうした大きな枠組みを概観しながら、小規模な農業の価値や私たちの暮らしとの関係を考えてみましょう。


Yahoo!news
リンクよ


問題は、養父市が国家戦略特区になってもわはは牧場のような地域独自の取り組みや小さい農業の実践が注目されない点です。自分で農業をやりたいという若い新規の就農者が増えているのに、小さい農家向けの補助メニューがほとんどないのが現状です。農家向けの予算を大規模農業だけでなく小さな農家にもバランスよく振り分ける方が、地域農業の基盤が強くなると思われますが、実際はそうなっておらず農業現場と農政のズレがあると言えます。

 また、日本の農村は中山間地主体で小さな農業が主体となりこれまで維持されてきました。日本の農業・農村を考えるのであれば、今こそ農政の足元を見直し小さな農業の評価を検討することが不可欠と言えるのではないでしょうか。

 世界では、小さい農業を支援する政策に取り組む国々が増えています。国連は各国が小規模農家支援に取り組めるように小規模政策のモデルを紹介し始めました。隣国の韓国では農業の大規模化や輸出推進をしたところ、農村が疲弊したため、強小農政策という小さい農業を支援する政策を打ち出しました。世界で最も大規模化が進む米国でも小規模農家への支援策が1980年代から継続されています。そうしないと農業・農村が維持できないというのが主な理由とされています。

 日本でも、福井県の小規模農家支援策など都道府県レベルでの小さい農業支援策が始まっています。小農学会の様に農家が独自で小さい農業の意味を啓発する活動を展開する動きも活発化しています。地方や農家の有志が小さな農業の重要さに気付き独自の取り組みを始めているといえます。

 しかし、その一方で政府は農業の大規模化を進めています。特に安倍政権になってからは、農外企業参入や農協の解体など、農村の基盤を崩す政策が進められてきました。その一方で大規模化を推進し、企業化する経営体を優先して優遇し支援する傾向が高くなっています。しかしまた、全国で約133万ある日本の農業経営体のうち、企業化しているのは約3万です(2015年農林業
センサス)。わずか約2%の経営体に対して政策支援が集中している現状をみれば、バランスを欠いた政策が展開されていると言えるでしょう。

 未来の農業・農村のあり方を考え、食料を確保していくためには、日本は多様性を持つ小さな農業を守って農村の持続を目指していくことが必要だと考えます。そのためには、日本の実態に合ったバランスのよい農政の展開が、今求められているのではないでしょうか。



松山恵実


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森林再生への挑戦:「自伐型林業」という新しい風

大規模住宅にも木材利用が促進され、戦後に植林した木材も収穫期を迎えてくるなど、木材の可能性が見直されている。しかし、人手不足により十分な手入れがさてれいない。

林業が若者が気軽に参加できる副業になっていけばさらに追い風になるかもしれない。

リンク
以下引用。
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輸入材急増で荒廃した日本の森林

日本は国土の約7割が森林である。「緑の列島」とも称され、人々は古来より森をエネルギーや建築資材、生活物資の供給源として利用してきた。日本人なら誰でも知っている民話「桃太郎」が「おじいさんは山に柴刈りに」で始まるように、山の草は農業にとって不可欠だった。農地に草を鋤(すき)込み、田畑の地力が維持されていたのである。森林資源の過剰な利用がかつては日本の森林問題の中心であった。

こうした状況は1960年代から大きく変化した。化学肥料の普及と原油輸入によって草や薪炭の利用が激減し、日本人の日常生活から森が遠のいてしまった。建築資材や製紙用チップといった産業用材も、経済成長と貿易自由化に伴って海外から大量に輸入されるようになった。55年に96%だった日本の木材自給率は、70年に50%を割り込み、2002年には最低の18.8%まで低下した。日本国内で利用する木材の8割以上が輸入されるようになったのである。

(中略)

林業復活の新しい風

ところが最近、林業に新たな二つの風が吹き始めている。一つは、大規模木材加工工場の原料基盤が国産材にシフトし、バイオマス発電所の稼働も相まって木材生産量が増加していることである。海外からの丸太価格上昇や円安、一方で、戦後に植林した国内の人工林が利用時期を迎えていることも国内生産活性化の背景にある。大規模な木材需要が生まれたことで、安定的な木材供給が求められ、それに応えるような施策が展開されるようになった。高性能な林業機械を用いた生産性の向上や、流通合理化といった大規模な生産・流通を促進する政策である。これまで間伐支援が中心だったが、2014年に主伐(木材としての利用を目的とした伐採)が奨励されるようになり、17年には木材自給率が36%まで回復している。

二つ目の風は、都市から山村に移住して林業を始める20~30歳代の若者の増加である。この動きは2000年代になって「田園回帰」という言葉で注目されてきたが、11年の東日本大震災以降さらに強まっている現象である。「東京に住みお金を持っていても、大地震になるとコンビニエンスストアに物がなくなり、生きていく術を持っていないことに気づいた」という若者が多い。農山村への若者の人口環流、その中で「3K職場」と忌み嫌われた林業になぜ、現代の若者が就業しているのであろうか。筆者はこれらの若者たちの姿を追って、日本各地の林業の現場を訪ねてみた。

他の仕事と林業を組み合わせる若者移住者

都会から移住した若者の就業には、いくつかの業種を組み合わせた自営複合で生計を成り立たせている点に特徴がある。林業と組み合わされる職業は、農家やアウトドアスポーツのインストラクター、飲食店経営者、写真家、華道家、木工家、出版業者、ITを用いたサービス業者など多様な自営業である場合が多い。

(中略)

森林を持たずに参入可能な「自伐型林業」

移住者による自営的な小規模林業は「自伐型林業」と称されるようになり、普及のためのNPO法人が2014年に設立された。法人の名称は、「持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」である。独自研修やフォーラムの開催、自治体への助言などを通じて、「自伐型林業」を日本各地に広げる活動を行なっている。

「自伐型林業」とは何か。「自伐林業」との違いが重要である。「自伐林業」とは、かねてより森林を所有する林家が自らの所有森林で木を育て、主に家族労働力で伐採を行う林業である。丹念な作業で世代を超えて森を育てる林業であるが、後継者全てが自家林業を継承するわけではなく、世代交代の難しさに直面している。そうした中、登場している「自伐型林業」は、森林を所有していない都市の若者であっても、家族や仲間と自営の林業ができるところに意味がある。「森林を所有していない者であっても」という点が、「自伐型」のゆえんである。

(中略)

日本は近年、豪雨や地震による自然災害が多発している。災害が多い国で行う林業を誰がどのように担うのか。今は、将来の森林の姿を左右する分岐点である。筆者は、20世紀型の大規模林業ではなく、若者たちによる小規模な「自伐型林業」の広がりに期待している。



匿名希望

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