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農村を活性化させる為には?

直売所の野菜はなぜ安いのか

直売所=安い、新鮮
一般的なこのイメージがついた1つの理由がこの記事に挙げられています。

これからの農業を担うのは、農家さんや店舗だけではなく、
私たち消費者が日々選択している「買う」ということの「積み重ね」。

ここを直視したうえで、
これからの日本のためにどうする?を考えての店選び、食べ物選びに消費動向が変化することを願っています。


(『直売所の野菜はなぜ安いのか』
リンクより引用)
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直売所の実態について少し掘り下げた話をしていきたいと思います。

一般消費者に野菜をどこで買っているのかと聞くと、食にこだわっている人ほど「直売所で買ってるよ。安くておいしいからね。」と答えが返ってきます。

〇なぜ直売所の野菜が安いか知っていますか?
それはスーパーに並ぶ野菜と違い市場、中卸業者を通さないから。
本当にそれだけでしょうか。

直売所に野菜を出している人が周りにもしいるのであれば、その方を想像してみて下さい。

65歳以上ではないですか?
それであれば安いのは当然、作っている人がお金に困ってないからです。
困っていないといったら語弊がありますが、生活をするためのお金は年金で賄われており、野菜を売るのは趣味やお小遣い稼ぎという方がとても多い。

野菜を売ることで生活をしているわけではないので安売りに対して抵抗はありませんし、売れずに持って帰るのが嫌だからと投売りのように安く販売される方もいます。

なぜ当農園の野菜が直売所に並ばないのか、理由のひとつはここにあります。

毎月15万円が黙ってても入ってくる人と、野菜を売って15万円を稼ぐ人ではとてもじゃないですが戦えません。
前者の人は売上がそのままお小遣いになれば良いと思っている人(実際話を聞くとこのタイプが多い)、後者は売れなければ日々の生活に困窮してしまいます。

〇年金と直売所の関係性

あるところに飲食店Aと飲食店Bが横並びで全く同じく店を構えていたとします、ありえませんが。
飲食店Aは毎月15万円が黙ってても振り込まれ、飲食店Bは日々の売上が唯一の生面線。
飲食店Aは固定費とお小遣い程度儲かれば生活には困らないので毎月10万円の利益を目標にランチセットを300円で販売します。

飲食店Bも同じようにランチセットを販売しますが、750円で売らないと毎月25万円の利益を達成することはできません。

当然同じ条件ならお客さんは飲食店Aに行きます。
全く同じランチならより半分以下の値段である飲食店Aに行くのは当たり前の話。

長くなってしまいましたが、これと全く同じ理由で直売所は成り立っています。
私が冒頭で一般消費者に、なぜ直売所に行くのか聞いたときの答えを思い出して下さい。

〇直売所の野菜は安さが一番


安さを求める消費者はより安い商品がでればそちらで購入します。
それは購入動機が安さだからに他なりません。

直売所の人たちの年金がもしなかったとしたらどうでしょう。
きっと今のような直売所はほぼ成り立ちません、それは野菜の販売価格がスーパー並みに上がるからです。
というよりも、趣味やお小遣い稼ぎで野菜作りをしている余裕はなくなっているかもしれない。
そうなればわざわざ遠い直売所に足を運ぶよりも、近くのスーパーで買いますよね。
安さというアドバンテージが無くなってしまったからです。

今の直売所は年金があってこそ成り立っているシステムだと言うこと。

私の祖父が、年金がどんどん減っていくから余裕がなくなってきたと嘆いておりました。
近い将来この直売所のモデルケースが崩壊する日もそう遠くはないだろうと私は考えております



三上公平

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種子をめぐる世界の思惑。日本は多国籍企業の影響を受けて世界に遅れている。

世界の動きを2分する種子をめぐる動き
リンク より

化学企業が導入した化学肥料や化学合成農薬など化学物質を用いた農業は、土壌の微生物を撹乱し、土壌の崩壊を招くだけでなく、さまざまな生命を絶滅に追いやろうとしている。そして人びとも治癒が困難な慢性疾患に苦しめられ、生殖能力も失ないつつある。気候変動の大きな原因ともなっている。
 生命を傷つける技術と科学ではなく、もう1つの技術と科学のあり方が存在している。農家の知恵との対話の中から生態系を守りつつ、その力を引き出し、最大限の栄養で社会を栄えさせる、アグロエコロジーがそれだ。これを活用することで地域が経済的にも発展できるも世界の多くの地域で証明されて、国連もアグロエコロジーの推進に転換した。そしてこの実践が気候変動を緩和、収束する力にも注目が集まっている。
 破壊に向かう工業型農業と破壊から再生に向かうアグロエコロジーという2つの相反する方向に向かう岐路に私たちはいる。後者は現在、急激に世界で発展を遂げており、わずかこの10年で世界の多くの国の食品市場の姿を変えつつある一方、前者は世界の大きな反対の声の前に停滞を余儀なくされている。
 しかし、この工業型農業はほんのわずかな多国籍企業によって支配され、彼らが世界政治に持つ力は絶大である。今、世界で進む自由貿易協定で彼らに有利な条約の批准を強制し、その結果、彼らの技術を使った農業が強制されつつある。

 それがもっとも象徴的に進められているのが種子の分野である。多国籍企業は種苗育成者の知的所有権である育成者権の優越を定めたUPOV1991年条約の批准を自由貿易協定で押しつけている。TPP、RCEPなどの自由貿易協定に参加するために多くの国が批准の圧力を受けている。国内法で農家の種子の権利が奪われれば、その農業技術は失われ、工業型農業が強制されることになる。

 特に世界の農民の74%がいるアジアが狙われている。
 中国は膨大な農民人口を持ち、その種子のマーケットは大きな注目となっている。中国政府は日本に比べて、農民の種子の権利を今のところ認めているが、その政策も多国籍企業の圧力の前に風前の灯火になろうとしている(1)。もっとも中国では農民の種子を守るネットワークがすでに活動を拡げつつある(2)。
 インドは種苗保護と農民の権利法を作った国でもあり、農民の権利においては一歩進んだ姿勢を取ってきた。しかし、インド政府は今年、1966年以来の種子法を改定する2019種子法案が登場している。この法案では販売する種子はすべて登録しなければならないというものだ(3)。登録されない農民の種子は排除されてしまう可能性がある。
 インドネシアは今年9月に新たな種苗法案が承認されたが、そこで農民の種子の権利は不明確な表現で規制されることになった。政府の恣意的な政策に今後、農民の種子の権利が奪われることが懸念されている。

(中略)

 残念ながら、日本はこのような世界のまっただ中にいる。それどころか、これらの推進役となっているのが日本政府である。アジアでこのUPOV1991年条約の推進を促す活動を行ってきたのは東アジア植物品種保護フォーラムだが、これは日本政府が作ったものである。日本政府はTPPやRCEPでもアジア各国にUPOV1991年条約の批准に圧力をかけている。外国に圧力をかけると同時に種子法を廃止し、来年早々には種苗法改訂も予定している。
 
 しかし、世界の農民はこの間、黙っていたわけではない。2001年、世界最大の農民運動団体であるラ・ビア・カンペシーナは人類に貢献する人びとの小農の種子を守るグローバルキャンペーンを立ち上げている。そして、世界のさまざまな地域で農民の種子を守る活動がこの20年ほどで大きなものになってきたことを確認できる(5)。

 具体的には地域の農家たちが持つ種子を集めた種子バンクが増えてきた。その重要性から地方自治体や政府の支援制度も作り出した国・地域も出てきている。

 そのいくつかの例をあげてみたい。
 ブラジル北東部は半乾燥地帯である。水を大量に使う工業的農業の種子はまったく合わない。ブラジル北東部はブラジルでもっともアグロエコロジーが進んだ地域とも言われるが、その地域ではその半乾燥という気候に適した種子の保存運動がかなり前から進んできている(6)。種こそ抵抗の拠点であるとして、在来種の種子の保存に力が入れられている。

 インドでは全国に多数の地域のシードバンクが作られ、多数の在来種の種子が集められ、保存され、活用されている。多くの種子を保存しているところは決して大規模な企業や研究所ではなく、小さな水田や畑を使った農家であることに驚く。ある小さな水田を持つ農園で、なんと1420品種が守られているという(7)。

 英国でもさまざまなプロジェクトが進みつつある(8)。もちろん、上記の国に限らない。

 遺伝資源はいったん失われてしまえばお終いであり、取り戻すことは困難。そして多国籍企業の活動が進めば進むほど、環境・気候は破壊され、そして人びとの健康と未来は奪われていく。これを変えるための場面は多重に存在する。国際的な交渉の場、そして政府・国会、地方議会、そして、最後の砦としての地域の場。同時並行的に進めていく必要があるだろう。
 地域の真ん中にシードバンクが作れないものか。都市であれ農村であれ、その種子を生かして、土を守れば、地域での回復が始まる。産物は学校給食、病院、さらには地域のレストランやお店に提供できるだろう。

 日本でも種子バンクが各地で生まれている。この種子バンクを守ることは現在の危機的な動きを反転させていく上での基盤となっていくことは間違いない。地域の支援、さまざまなレベルの公的支援、地域を越えた連帯を作り出して、発展させていきたいものだ。


匿名希望

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農業を目指す人が増加中!その背景と若者の意識の変化とは?

人手不足、後継者不足などで農業が衰退している中、
新規就農者が増加中!
どうしてなのか?その背景を紹介
リンク引用

農業就業人口は減少しているが農業を志す若者は増加傾向?

農林水産省の調査によれば、2010年の49歳以下の新規就農者人口は約1万7千人ですが、2015年になると約2万3千人まで増加しています。
農業就業人口の減少スピードに比べると新規就農者の数が少ないため、まだまだ人口減少を止めるまでには至っていませんが、衰退の一途をたどる農業界においてはポジティブな傾向だと言えるでしょう。

農業を志す若者が増加している原因のひとつは、長く続く就職難にあります。以前と比べると持ち直してきたとはいえ、学生が就職活動に費やす労力は並大抵ではなく、いざ入社できても一度離職してしまうと転職が困難という現状が待っています。
低賃金に長時間労働、社内の人間関係など、劣悪な環境で働いたことのある若者が増え、それが田舎暮らしの憧れにつながっています。

大量生産・大量消費の中生活してきたバブル時代から、スローライフへとその思考が変化してきたことも見逃せません。スローライフとは古くからある食生活を大切にしようという考え方で、もともとはイタリアが発祥です。
日本へ広まったのは2000年代初めで、バブル崩壊から10年以上経った頃でした。スタイル維持や美の観点から特に女性の食生活はヘルシー志向になり、農薬を使わない安全な農産物を求める傾向に変わっていきます。

同時期に農業就業人口の減少を重く見た政府が、新規就農者に対しての施策を打ち出しました。それが就農準備や就農開始にともなう自治体の支援事業です。年間150万円の支援を受けることが可能となり、最低限の資金で就農できるようになりました。自治体による研修制度や住まいの提供、独立に際しての支援制度が充実してきたのです。

これまで敷居の高かった農業の世界に未経験から飛び込むことができる環境が整い、世相の影響もあって農業に意識が向かう若者が増えてきました。地方から都会へ出てきた若者によるUターン現象や、都心からまったく関わりのなかった地方へ移り住むIターン現象も見られるようになります。
まだまだ農村部の過疎化を補うには足りませんが、少しずつ日本の農業にも光が差し込んでいる現状があります。大切なのはこの増加傾向が続くことで、新規就農した若者世代が農業を継続していける環境づくりが重要です。


匿名希望

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巨大資本によるIT・AIの本格導入で農業生産はより低コスト化、野菜の価格は低価格化していくが、個人・小規模農家の生き残りは必要か?

・効率的にラズベリーを収穫する新しいロボットが開発されている。
・機械学習テクノロジーを用いたロボットは、カメラとセンサーを通して「スーパーに陳列できるレベルの熟れ具合」を判別する。
・開発者はロボットが1日に収穫できるラズベリーは2万5000個以上と述べた。人間は1万5000個程度。
(BUISINES INSIDER リンク)


・オランダが得意とするのは、野菜、そして花卉を栽培する植物工場である。ロボットでポットに苗を植えつけ、ベルトコンベアーに載せる。カメラ、コンピュータで温度、湿度ようbんなどが調整された工場内をベルトコンベアーで回っていく。数ヶ月かけて、出荷できる状態まで成長すると、ラインの最終地点に到達。梱包などの単純作業は、ポーランドやルーマニアから出稼ぎに来た作業員が行う。単純作業以外の向上でハラタク人間は最小限に絞られ、彼らは一日の半分をコンピュータの前に座っている。とにかく全てがハイテクで、人の手を使った作業が殆どない。(島耕作の農業論(光文社新書、弘兼憲史))


AIとロボティクスによって、農産物の生産・流通・小売の全域に渡って革新が起こっており、これからの10年で更に進んでいくと思われる。しかも、そこで作られた農産物の品質は、決して悪いものではなく、むしろ高品質で均一性が有り、流通にも耐え得る。この先、資本力のある大企業(例えばイオンなど)が農業生産分野でこうした技術を導入し、さらなる低コスト化と低価格化を勧めていくことは想像に難くない。

そうした中で、個人や中規模の法人農業の生き残りは必要ないのか?また、いかにして生き残るか?という方向性を見極めておく必要がある。
食糧生産は本来、生活や生殖の場と一体であり、本源的な共同体の集団形成に不可欠である。ITを駆使した大規模生産は、食料安定供給や市場原理に立脚した効率化という面で、効果的であるが、農業生産のすべてがそれに置き換わってしまうことは、(かつてプランテーション農場がそうであったように)食糧生産の多様性が奪われ結果的に集団の存続可能性収束先を狭めてしまう。そういった意味で、多様な生産形態が存続できる道を示す必要があるだろう。
そのとき、小中規模の生産者の生き残りの可能性はどこにあるのか?

以下、「島耕作の農業論(光文社新書、弘兼憲史)」より、
久松農園代表の久松達央さんと著者の対談の一部を抜粋します。
久松農園は茨城県で5haの畑で年間50品目の野菜を栽培し、「巨大な家庭菜園」を自称する。

弘兼:そうした大規模な農業法人の対極に、久松農園のような小回りのきく法人が存在している。久松さんはそれを「小さくて強い農業」と表現しておられる。

久松:スケールを大きくすることを追い求めると大手には勝てません。勝てないことはやらないほうがいい。「小さくて強い農業」とは、小規模、少資本であるけれど、それを強く支持してくれるお客さんと繋がっていることです。「小さくて弱い」のが一番ダメ。小さいけれど、存続できるものでなければなりません。
 一方で僕らのやっていることを日本中の農家にやってほしいとも、やるべきだと毛頭思わないんです。ボリュームゾーンはきちんと追わなければなりません。そのため、大規模な土地を利用して、安く、そしてたくさん作る農家も必要でしょう。
 小さくて強い農業はそうした大手が、面倒で絶対に手を付けないような分野に特化するしかない。二極化して多様化することが必要です。

弘兼:久松農園の顧客はどのようなからなんでしょうか。値段は通常のスーパーと比べると、ずいぶん高いですよね。

久松:スーパーで安売りされているものと比べると倍以上になるかもしれません。でも、値段のことを言われることは殆どありませんね。そもそもうちで買ってくれる方は所得が低い人では無いと思いますが、欄に高級志向ということではなく、普通の野菜に飽きて人と違ったものを食べたいというのを感じますね。
 応援的な意味合いもあるでしょう。あとは野菜に限らず、大量生産のものは、その背後に人がいることが見えにくいですよね。うちの農園の野菜はしつこいほど、ぼくたちの匂いがする。

弘兼:そうした個人客の他にも、レストランにも卸していますね。やはり野菜の旨さにこだわったお店が多いんでしょうね。

久松:そして小さいお店ですね。そうしたお店も大手には出せないメニューをやりたいじゃないですか。お客様から「この野菜美味しいですね」と言われたい店の方も、「この野菜は久松農園のものなんです。ぼくもこの農園に何回も行っています。注文を受けてから収穫しているんです」と答えていただくことができます。そのようなお客さんの反応を重視してくれる小さな店と、ぼくらの農園は相性がいいですね。


小川泰文

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農家の未来は「新・3K」にあり! 二極化する地方農家の現状

農家にも本物の「生産力」が求められている時代。
お客さんに価値のある認識共認をどれくらいできるかがこれからの勝負ですね。

(「農家の未来は「新・3K」にあり! 二極化する地方農家の現状」より引用)
リンク
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農業における3Kとは「キツい・汚い・危険」とされ、いまだに多くの社会人の就職選択肢には入ってこない。

農林水産省の調べによると平成28年の全国の農家平均年齢は約67歳で、毎年上昇傾向にある。先日お会いした呉市浦刈島の農家さんが住む地域では、農家平均年齢は90歳を超えると言う。私は2013年、野菜のデリバリーサービスを行うベジオベジコという会社を立ち上げたが、弊社が本社を構える宮崎県綾町の農家も多くが70歳を超えている。改めて数字を見ると、高齢化と後継者不足は危機的状況だ。

実際に新規就農しても、地元農家とうまくコミュニケーションが取れず、なかなか地域に溶け込めない若者も少なくなく、行政と若手就農者、そして実際の地域の人たちとの間にまだまだ課題がいくつもあるのが現状である。
しかし、私の周りでは特に東日本大震災以降、少しずつ地方や農業に興味のある若者が増えている。宮崎に移住していちご農家になる24歳の若者や伝統工芸を継ぐ覚悟をして藍染職人になった25歳の若者など、仕事の概念を超え、農業に「生き方」に「意義」や「やりがい」を見つけ出す仲間が増えてきている。

今後の農業は、いかに魅力的に、かつハードルを下げられるかが重要になってくる。「キツい・汚い・危険」ではなく、これからは「稼ぐ・効率化・簡略化」の新・3Kが農業の未来を切り開くキーワードになるだろう。

IoTやAI、ロボットなどテクノロジーが進む中、農業界でも「アグリテック」という言葉も生まれ、アグリカルチャー×テクノロジーで「儲かる仕組み」を作り出す農家が増えている。今回の記事では、よく耳にする「儲かっている農家」や「稼ぐ農業」を掘り下げてみたいと思う。

○「食べてもらう=買ってもらう」を理解する

農業に限らずあらゆるサービスは「顧客」がいて初めて価値が生まれる。農業の分野でも、最終目標が「収穫する」ことではなく「食べてもらう=買ってもらう」ことになっている農家は、常にニーズを引き出す工夫をし、「おいしく食べてもらう」にはどうしたらいいかを考えることができている。

例えば年に1度しか収穫できない野菜やフルーツを育てる農家は、PDCAを回すのは非常にゆっくりとしたサイクルとなってしまう。しかしその中でも「食べてもらう=買ってもらう」ことを第一に考え、しっかりとビジネスとして農業に取り組む農家は、持続的に顧客を獲得するための検証とアクションを日々繰り返している。

弊社が取引している農業法人「アグリアート」が生産している米は、作る前から売り先がすべて決まっている。そのほとんどが、関東などの高級デパートだ。そこには、「おいしいお米ならいくらでも払う!」という顧客がいる。その顧客を見据えて本当においしいお米を最高の農法で作り“付加価値”を与えることができれば、支持され続けることができる。

お米以外もこだわりの栽培方法でキュウリやピーマンを作り、自然派の宅配業に支持されている。ほかにも、食卓や飲食店のニーズに合わせて珍しい西洋野菜を作って、地元の飲食店に卸したりしている。

JAなど大手物流に販売すればある程度の収益は見込めるが、その場合、価格決定は常に市場に委ねられる。市場相場に左右され、自分の思ったように販売できない状況も少なくない。つまり、それ以外の販売ルートを開拓していくことが“儲かる”のひとつのカギとなるのだ。

こうしてPDCAを回し続けられる農家と一般的な農家との差は広がりつつあり、二極化が進んでいる。「誰が食べてくれているのか?」を常に考え、取り組める農家が、これからの農業を引っ張っていくに違いない。



三上公平


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小さな農家こそITを――ITで“農家特有の課題”が解決する理由

意識生産の時代、
モノ生産の根本である農家も、「野菜」に価値をつける、認識に可能性を感じる消費者の元へ届けられるかが闘争で勝ち抜く鍵。
その武器として、1農家が戦っていくにはどうする?においての、
ITの紹介です。

(「小さな農家こそITを――ITで“農家特有の課題”が解決する理由」)
より引用
リンク

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 農業にITを取り入れると、日々の作業はどう変わるのか――。学びの場をプロデュースするopnlab(オプンラボ)が、ITを使った農業の業務改善を考える勉強会「opnlab農業後方支援プロジェクト」を開催しました。

 農業に関心があって自ら菜園で野菜を育てている松本さんは、テクノロジーを担当。変わりつつある農業ビジネスの様相に興味津々の私が場作りをすることになりました。

 早速、久松さんが、関東で個別宅配などのBtoCビジネスをしている農家に声をかけたところ、勉強熱心な農家の人たちがFacebookのグループに集まったのです。

 勉強会の前には、2件の農家へヒアリングに行くことが決まりました。訪問先は、もともと久松さんが「この農家は、あと一押しすればもっと伸びる」と目をつけていたサンバファームと三つ豆ファームです。

 こうして、農家の課題をクラウドサービスの試験導入で解決していくステップを共有する「農家のための業務改善プロジェクト」がスタートしました。

◆「BtoB農家」と「BtoC農家」
 勉強会には、茨城や千葉のBtoC農家を中心とする17人が集まり、2件の農家の課題や久松農園の仕組みなどを共有。技術担当の松本さんが「データ管理のコツ」を解説し、それぞれのプレゼン内容に質問が飛び交いました。

 久松さんは、「栽培については師匠や本で学べることが多いけれども、BtoCを手がける農家の業務改善はお手本がほとんどない」と指摘します。

 例えば、卸業者を対象としたBtoB農家の場合、栽培する品目数も取引先も少なくて済みます。しかし、BtoCの個人宅配を始めると、一気に数十を超える顧客管理や発送業務が発生するのに加え、生産品目数も数十種類に増えることからその管理業務も発生します。

 こうした事務作業は増えるのに、農家の多くは栽培・収穫を行う作業現場(畑)とPCの置いてある事務所が離れているため、あとでまとめて作業することになります。そうなると事務作業が面倒になり、心理的な負担を感じてしまうのです。

さらに、農業を始める若い夫婦は、夫が栽培、妻が事務作業を担当するケースが多く、身内同士で気心が知れている分、互いのワークフローを一歩引いて整理することを後回しにしがちという課題もあります。

 実は農家は、一般企業にひけをとらない、むしろそれ以上のデータを扱う業種です。

 例えば販売台帳や商品データ、顧客データの管理に加え、栽培記録で何をいつどのように収穫したかを記録し、栽培計画で1年に収穫する品目を時間と植える面積で管理し、農業簿記で作物を管理するという作業があります。さらに、天候データや農業用資材、肥料、土なども管理してPDCAを回していくのです。

 「これらのデータ管理や業務を効率化することが、本来それぞれの農家のもつ「個」を生かすことにつながる」というのが久松さんの考えです。

 小規模な農家の中では格段にIT化が進んでいる久松農園では、クラウドやアプリケーションを活用してデータ管理を行っています。長年試行錯誤しながらインフラを整え、「1年目の従業員でも作業ができるところまで達している」という話に、参加者からはどよめきの声があがりました。

◆ITで業務改善して強みを生かす、楽しく働く
 今回のプロジェクトでは、ゾーホージャパンの松本さんが技術アドバイザーとして参加。サンバファームと三つ豆ファームという2件の農家の仕組みづくりを、クラウドサービスのZohoで試験的にサポートします(※)。

※クラウドサービスを提供するゾーホージャパンは、通常のサービスとして今回のようなコンサルティングやZohoのカスタマイズサービスは提供していません。今回は特別に試験プロジェクトとして技術提供してもらいました

 まずはサンバファームに対し、納品書・請求書、宅配便の送付書などの一括印刷などができるフローを整えました。

 松下さんは「今回の仕組みを使うと、数日かかっていた納品書・請求書の発行、宅配の発送伝票の印刷が1日ですむので、自然とサンバファームの商品の差別化や販売促進について考えるようになりました」と、本業に専念できるようになったのが大きな効果だったといいます。

 松本さんは、プロジェクトを進める上での共有事項として、サンバファームのデータは移行しやすいものだったことを指摘。サンバファームでは、見た目やレイアウトを意識した「人に優しいデータ」ではなく、「データベースに優しいデータ」で管理をしていました。例えば表記の統一など、受け渡しをしやすい形でデータを管理していたのが、次のステップへスムーズに進む重要なカギになったと説明します。

クラウドの本格活用を検討している山木さんは、プロジェクトの最初の成果は「仕事のフローを俯瞰(ふかん)的に整備できたこと」だと振り返ります。将来、従業員を増やすことを想定している三つ豆ファームにとって業務フローの整理は、「仕事の分担を考えるためにも、いつかはやらなければならなかったこと」だったからです。

「“個を際立たせた農家”へと変わっていくために重要なのは、ツールを使うのが目的になったり、ツールにふりまわされりしないこと。上手にインフラを整え、利用していくことが大切」――。これが、今回の勉強会で久松さんが伝えたかったメッセージです。

 今後、「農業後方支援プロジェクト」では、2つの農家の業務改善を一定水準まで引き上げ、会計や販売促進といった、小さな農家が自分だけで抱えるにはちょっと「しんどい」というテーマをとりあげる予定です。



三上公平

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集中から分散へ~「ソーラーシェアリング」が農村都市を変える

大手電力会社や国家の統制下にある電力供給が「ソーラーシェアリング」で変わる。以下、「ハーバー・ビジネス・オンライン」高坂勝氏の記事 リンク より抜粋。

* * * * * * * * * * * * *
(前略)

 農家さんの収入は、国民のいのちを支える重要な産業であるのに、他の産業より概して厳しい。ゆえにリスクを背負って新しい試みに取り組みづらい。だから離農が増えて、農家人口の減少が止まらない。
しかしソーラーシェアリングはその問題を解決する。ソーラーパネルでの売電が安定収入となり、地主さんと耕す農家さんに利益が還元される。売電収入が安定すれば、多少のリスクを背負ってでも新しい試みにチャレンジしやすくなる。農業という仕事を“希望”にしやすくなるのだ。

(中略)

○売電収入の利益を地域の課題解決につなげる「匝瑳モデル」
匝瑳メガソーラーシェリング発電所。できる限り地域で産する自然素材を使うことや、地域の景観を損ねないことを心がける

 こうして匝瑳市の開畑エリアのソーラーシェアリングは「匝瑳モデル」とも言われ始めた。その所以は「売電収入を地域の課題解決に当てる」という取り組みだ。大手資本の売電事業の利益は、当然のことながら資本家に還元される。地域にお金が残らない。

しかし開畑のソーラーシェアリングは、地元の個人と移住してきた個人が一緒に立ち上げて周辺地域に還元する目的で事業化している。だから、利益を地域の課題解決に回すことこそが本望なのだ。

その地域還元額は今現在で年間300万円強。数年後には年間500万円になる予定。子どもたちに、ご年配者に、移住したい人に、農家になりたい人に、社会的起業を試みる人に。また、里山をキレイにしたり、汚れたところをキレイにしたり、困っていることを元より良くしたり、住まう人たちが笑顔になることに、売電収入を振り向けてゆく。

 さて、先日、びっくりしたニュースが流れてきた。

【再生エネ 配電に免許制 工場・家庭向けに地域完結】
「経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制度を設け、地域で生み出す電力を工場や家庭に直接届ける。電力大手が独占してきた配電に、他業種から参入できる。再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する」 (11/7 『日本経済新聞』のウェブニュースより抜粋)

今までは、大手電力会社が大規模発電(火力や原子力など)で、全国の電線を通じて電気を消費者に届けてきた。だから、俺らが支払う電気代は大手電力会社やその関連会社に吸い上げられて、地域に残らなかった。
しかし上記のニュースによると、2020年代の実現を念頭に、地域の消費者(家庭や事業所など)につながる電線の管理運営を免許制にする。そして、請け負う地域企業が太陽光や風力で作る電気を、地域の電線を通じて消費者に届けられるようにするというのだ。
しかも数百世帯の地域ごとに分散してゆく姿をイメージしているという。

つまり、「(東京)集中」から「(地域)分散」へと舵を切るということだ。
これが実現すれば、本質的な「電気の地産地消」が可能になる。例えば匝瑳市開畑エリアのソーラーシェアリングがある豊和地区は500〜600世帯で、そのほぼ全ての電気の消費量はソーラーシェアリングの発電量とだいたい一致する。しかしながら、ほとんどの世帯が東京電力に電気代を支払っている。
もう少し説明しよう。発電された電気は電線で繋がった近い場所に流れて消費されるゆえ、この開畑エリアのソーラーシェアリングで作られた電気は、いちばん近い豊和地区で使われていると言ってほぼ間違いない。
しかしお金の流れで見ると、豊和地区のほぼ全ての世帯は東京電力に電気代を支払い、ここのソーラーシェアリングの売電収入は東京電力や首都圏の提携企業などから送金されてくる。
つまりは、近くで作って・売って・買ってという当たり前のシンプルな形ではなく、地域から遠く離れた「東京という場所」や「大企業という器」にお金をわざわざ迂回させているわけだ。その理由は、利益や既得権益や権力を、大都市や大企業や国に集中させるためだ。
でもこの政策が実現すれば、記事の通り、その地域で電気を作ってその地域で電気を実質で使ってもらい、その地域から直接にお金が入ってくるという循環になるのだ。

○縦型の従属システムから、水平型の公正なシステムへ
 先に述べた「集中」は電気だけの話ではない。ガソリン代も、携帯電話代も、酒代も、外食代も、買い物も、地域で支払うお金のほぼ全てが東京資本や外国資本の大企業に吸い上げられてきた。そして地域に根ざしていた小さな商売や職人、農林水産に関わる生業や中小企業は、必然的に淘汰されてしまった。
お金を払う先が大手企業だけになってしまったわけだ。せっかく地域の働く人に給料が入り、ご年配者に年金が入り、地方行政に補助金が入っても、そのお金はまた大手企業に使われて地域から出て行ってしまう。
消費者が住む地域にお金が循環しなくなってしまった。それが、戦後のこの社会で起きてきた地方衰退と格差拡大の一番の原因だ。日本中の地域が元気を取り戻すには、地産地消を高めていくしかない。
文化的な生活を支える電気から地産地消システムに変化していけば、自ずとさまざまなヒエラルキー(階級)の下克上が始まる。地域で電気を作れて、地域で電気を融通することができれば、東京の政治家や大企業を通じずとも自立できることになるからだ。

 ピラミッド型の従属システムから、水平型の民主主義的で公正なシステムへの流れに変わっていく“静かな革命”である。

と、大げさな話を書いてしまったが、油断は禁物だ。素晴らしい構想は得てして横槍が入り、いつの間にか大企業優遇や既得権益にすり替えられかねない。既存システムからの変革は大きな課題も山積みだ。せっかくの流れが止まらないように、俺たちは地域から注視し、地域から行動し、地域からアウトプットしていかねばならない。

(以上)



ぴぴ

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