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農村を活性化させる為には?

保護政策の限界から新しい枠組みへ


農業の保護政策が活力を削いでいる事へ問題指摘は同感です。

しかし、市場に全てを委ねず保護してきた政策を評価できる面も否定できません。「保護政策」とは、米の買取価格の維持、農家への低利の貸し付け、治水や道路整備、関税または輸入制限による価格の維持等の全てを指すと思われますが、これらによって農村社会の急激な崩壊がふせがれた事は、一定評価できるはずです。

しかし大局的にみると、農家・農地の減少、グローバルな市場社会へ組み込まれるスピードを遅らせた事にしかなっていない。いわば旧農業体制の延命措置政策といえます。そしてこの枠組みのなかの農業が、活力の沸かない「囲いこまれ飼いならされた」状態にあります。

しかし今、その囲いに囚われない農業が立ちあがっています。補助金に違和感をもって独自の生産スタイルを摸索されている。そこには、市場社会を超える活力の可能性を感じるのです。

保護政策はもう古いと言う事では?

「保護」とは違う何らかの形?

保護政策といってもその原資は税金であり、私達が納めたものです。
しかし国家に任せると古い枠組みでしか使われない事が問題です。

浅野さんは
>信認関係を基軸にした農業のあり方
と書かれていますが、税金や国家と違った「信認関係」とは?

「価格の設定」が重要ではないでしょうか?

市場の中では、農産物の価格は主に、匿名多数の消費者が買うか買わないかで決まっています。

保護政策の枠組みに囚われず立ちあがっている農業の殆どは、匿名多数の市場を避け「生産者が価格設定できている」ようです。そしてこれができる基盤が信認関係といえるでしょう。「らでぃしゅぼーや」「一部の生協」「ポラン」「源さん」「魚沼コシヒカリ?」などなど、共通した仕組みがあるように思います。
この市場を超えた価格設定の農業が数%にでもなれば、効果に低い税金のムダ使いをやめさせることも可能になるはずです。

田村正道 
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