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農村を活性化させる為には?

日本における新しい農業形態を提案する。

農業活性化の取り組みは現在、役場が主に行っている。一般的に農業共同体形成のような事業は役場寄りで、建築家の仕事の範疇ではないと思われるかもしれない。しかし、私としてはこうした事業こそ建築家の仕事であると思う。なぜなら、「建築家とは、地域住民がいてその住民に貢献してこそ初めて建築という仕事をもらえる」のだからである。そのため、建築家はもっともっと地域の人に役立つ施設づくりをしていかなければならない。またそうすることで「建築=家を作る」という固定概念から脱却して新しい建築スタイル(需要)が生まれてくると思う。そのためには、建築家は現代社会が抱える問題を深刻に見つめ正確に把握し、地域の人々との話合いを通して、それらの問題を解決してゆく姿勢が必要となる。

そこで、私なりに日本社会の問題とその動向を見つめた結果、思いついたアイデアを提案する。

・問題点として野菜が安いということが挙げられる。
・社会動向としてSOHOスタイルのビジネスが増加している。
この2つを軸に新たな農業共同体を提案する。

ここで、野菜農家の例を用いて話しをすることにする。
農業中心でいこうとすると、今の世の中はお金がいる社会だから、電話代・光熱費・その他様々の経費のために野菜をお金に換えなければならない。しかし農作物は安いからお金にならず困窮に陥る。自分たちの家族が食べていく分には十分なのだが・・・。こうしたことから家族全体での農業の専業経営は難しい。
そこで、SOHOスタイルの普及という観点から、農業をやりたいと思う人を集めて、少人数制の自分たちが食べていく分だけの食料を作っていくという単位のコミュニティーはどうだろうか。それはコミュニティーの中心に2〜3階建てのプレハブ住宅のようなものを設置し、その中でSOHO形式による論文研究や事業によって稼ぐようにする。その農業以外から得る収入により光熱費などを払うのである。つまりこのプレハブ小屋はいってみれば「多目的ベンチャー企業会社」のようなものである。もちろんメインの仕事というものはこちらの方であり、あくまで農業は趣味でするといった感じである。そしてこの建物は、仕事のためにみんなが周囲から集まって来ているわけだから、農業の耕作計画を話し合っていく場ともなる。

ここで、耕作機の問題がある:1台の耕作機をみんなで共有するという試みがすでに農協で行われている。しかし、耕作時期が重なり、また共有農家数も多いため、耕作機の貸し借りやメンテナンスを管理する人が必要になる。しかし、その管理の人件費も馬鹿にならないため、上手く運行してない。一人が一台の耕作機を持った方がその機械について把握しているため、長持ちするという統計もでている。しかし、小規模な農業コミュニティーであれば、そのような心配もなくなるであろう。この点で、小規模(一つの農業共同体の規模は多くても数家族程度)でやる方が理想的であろう。

私の研究室の院生の実に5人に3人が農業をやりたいと望んでおり、このことからも上記の農業共同体は企画者がいれば実現可能性は高いといえる。
とにかく研究者は、「自分で作ったものを食べたい」「外に出て体を動かしたい」といった理由から、農業をやりたいと思っている人が多いように思われる。そういった研究者が望む趣味やストレス解消の手段としての農業に応えるものであるためにも、農業を完全にバイオテクノロジーやコンピュータ技術によって制御・管理しオートメーション化することはあり得ない。

上記の様な新しい農業スタイルが確立されれば、現状の日本貿易が抱える欠点も解消される。それは、国民全員が農業(つまり自給自足)ができるようになれば、国の基礎体力が向上することになり、輸入・輸出の契約時に「輸入してやらないぞ」という脅し文句(弱み)を握られなくなるということである。将来的には、日本が国際社会に生き残れる国家となることにつながるだろう。

立石涼一
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