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マスコミは「書き得」か

人権・報道・インターネット 管理者:山下幸夫弁護士

上記HP内の「報道について考える」

=====以下引用======

マスコミは「書き得」か

 現在、週刊誌では、芸能人や一般市民の名誉を毀損したり、プライバシーを暴くような報道がが日常化している。世間が注目する刑事事件の被疑者となり、逮捕でもされてしまえば、その瞬間からその被疑者の過去の経歴からその親族のプライバシーに至るまでありとあらゆる情報が集中豪雨的に全国に報道されてしまうのが現状である。

 週刊誌ジャーナリズムを初めとする我が国のマスコミがこのようになってしまった原因については、我が国における名誉毀損やプライバシー侵害に対する法的な救済が不十分であり、報道被害者が仮にマスコミを相手に損害賠償請求訴訟を起こしても、裁判で認められる慰謝料が極めて低いために「書き得」になっていることが指摘されている(朝日新聞社会部編『被告席のメディア』)。

現状のままでいいのか

 このように、我が国における名誉毀損やプライバシー侵害に対する法的な救済を見ると、極めて不十分であり、そのため、報道被害を受けた市民が利用しにくかったり満足な救済を受けられていない。他方、訴えられたマスコミは、たとえ慰謝料を払うことになっても痛くも痒くもない金額なので、報道被害者からの法的措置にあまり恐れることなく、日々、人権に配慮しない報道を漫然と続けていられるのである。

 我が国の法的救済の現状がこのままでいいはずはない。少なくとも、名誉毀損やプライバシー侵害に対する慰謝料だけでも、アメリカに習って、少なくとも1000万円単位の高額な金額が認められるようになることは最低限必要である。

 ところで、マスコミは、報道被害者から名誉毀損やプライバシー侵害を理由に追及される際には、憲法で保障された「報道の自由」を錦の御旗として反論してくることがある。しかし、報道の自由は何を書いてもよい、市民を傷つけてもよいという自由ではそもそもないし、何よりも、報道の自由は本来国家権力の動向を監視しそれを国民に伝達するために認められているはずである。ところが、マスコミの多くは、国家権力や政治の動向を正確に伝えるよりも、芸能人や一般市民のプライバシーを暴くことに精力をつぎ込んでいる。これは露骨な商業主義と言わなければならない。

内藤琢 
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