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農村を活性化させる為には?

民活事業も実現派の論理で提案。

 官業ヘの民活導入の本音は云うまでも無く、官の財政破綻が契機だ。
 飢えの圧力から開放されて30年を過ぎても、政治の55年体制や政策のシビルミニマムから抜け出さず税金を垂れ流し続け、国民の活力を衰弱させ社会を閉塞させてきた。政治家と役人が「弱者」や「権利主張者」のような「要求派の需要側」ばかりを税金投入のターゲットにして来たからである。
 民活事業に参画する民間側に期待されるのは、税金投入政策のターゲットを「要求派の需要側」から「実現派の供給者側」にシフトさせる事業を提案することであり、「市民発のみんなの期待」として推進していくことである。

 農業の領域では、官と政が捻り出した数々の補償金政策(農業者の麻薬漬け)が行き詰まるなかで、(それに比較するなら桁違いに僅かな助成金で支えられる、)都市の若者をターゲットにした「就農定住事業」の様な農村集落の活力再生事業が注目され出して来た。
 都市から農村集落に就農・定住する若者と、その事業を立ち上げる企業に対して支給される僅かの税が活力再生資金になって、彼らは農村集落と生産力の活性化を主導し始めている。農業から半分足を洗いかけた人への(負の)補償金や助成金が、明日の農業を担う若い研修生にまわされる事で、活力再生事業の全国展開が可能になることを示唆している。 
 
 年金に甘んずることなく立ち上がった高齢者と企業に、集住自立・結社就業を目指す「生活基盤再生事業」等の活力再生資金として投入されるならば、相互扶助の介護事業や経験を生かした子育て支援事業のような、高齢者主体の生きた仕事を切り開くことが出来そうである。
 ガタガタになった家庭や学校に代わる子供達の教育事業は、高齢者の生き甲斐再生事業等とは、比較にならないほどの豊かさと重要さを持っている。

阿部紘
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