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農村を活性化させる為には?

食物高騰は日本の未来に何を与えるのか?②

<①よりの続き>
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国内米価と中国産米の日本への輸入価格をみると、国際市況を映し中国産価格が上昇している一方で、日本の米価は内需減少で低下している。これは関税で日本の国内市場が国際市場から隔離されている証左だが、より注目すべきは2つの価格が接近していることである。筆者の試算では、生産調整をやめれば米価は現在の中国産米輸入価格を下回る60キログラム当たり9500円に低下し、国内需要も1000万トンに拡大する。


食管制度以来、農業団体は「米価を下げると農業依存度の高い主業農家が困る」と反論してきた。ならば現在の1万4000円から価格が下がった分の約8割を彼らに補てんすればよい。流通量700万トンのうち主業農家のシェアは4割なので約1600億円ですむ。これは生産調整カルテルに参加させるため農家に払っている補助金と同額である。

主な所得を農外から得ている兼業農家も主業農家に農地を貸せば現在年10万円程度の農業所得を上回る地代収入が得られる。主業農家の規模が拡大してコストが下がれば、受け取る地代も増加する。

財政的な負担は変わらない上、価格低下で消費者はメリットを受ける。さらに、日本の人口は減少するが世界の人口は増加する。これまで国内需要にしか目を向けてこなかったことが農業のじり貧を招いたが、需要先を海外にも広げるのである。価格が安くなったコメを日本が400万トン輸出したとしても中国の穀物需要の1%にすぎない。食糧危機が生じた際には、輸出していたコメを国内に向けて飢えをしのげばよい。

大正時代米騒動を起こしたのも、戦後タケノコ生活で飢えをしのいだのも、消費者であり、食糧安全保障は本来消費者の主張である。食料の供給を制限し、高い価格により消費者家計を圧迫する政策は食糧安全保障と相いれない。

自給率39%とは61%の食料を国際市場で調達し、食料輸入途上国の飢餓を増幅させていることにほかならない。EUも生産調整を廃止しようとしている。筆者は数年前からコメの生産調整廃止を主張してきたが、農政は抜本改革に後ろ向きだった。政府首脳からも減反見直しを示唆する意見が出ているこの時期こそ、戦後の消費者負担型農政から脱却し、輸出によって農業を縮小から拡大に転じる好機である。これこそが、日本が食糧難時代に行える国際貢献であり、かつ日本の食糧安全保障につながる政策である。
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以上引用おわり

上記の方針に加え、改めて本当に農業の生産性を上げるにはどうしたらいいか?(生産量を上げれば水不足→工業農業の道か?)。
そしてその根本にある食糧消費の必要か否かを見極める課題をつめなければならない。

以下その他参考資料
<輸入輸出品総量の諸統計データ>

<畜産物の需要関係の諸統計データ>

リンゴヨーグルト
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