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農村を活性化させる為には?

日本の食料自給率はなぜ低迷してしまったのか?②

<①よりの続き>
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基本法制定時609万haあった農地のうち農地改革で解放した194万haを上回る230万haが転用・潰廃された。農地法は耕作権の強化等農地改革の成果を固定しようとした反面、農地改革が当然の前提とした農地の所有者・耕作者の義務を規定しなかった。「農地改革は“耕地は耕作者へ”という原則によって貫かれたのですが、この原則の前提には“耕地は有効に耕作されるべきである”というもう1つの原則があったはずです。
その自作地なり小作地をその自作農なり小作農なりが休耕しても自由である。自作地ならばその自作地の売買も転用もまったく自由であるとは考えられていなかったのです。土地保有は耕作者の責務を伴うものでした。農地法制定とその後の制度改正において、この責務を立法化することを忘れ法的義務として顕在化する工夫の必要に気づかなかったのです。」(小倉武一)
また、農地法による転用規制、農振法によるゾーニングも厳格に運用されず、大きな転用利益と転用期待を生んだ。農地の減少の約半分は宅地などの都市的用途への転用である。農地法制の制度・運用両面での問題も零細兼業農家を滞留させ構造改革を阻むとともに、食料安全保障に不可欠な農地資源を減少させた。農地減少の他の半分は耕作放棄等による農業内的壊廃である。ここでも高米価・生産調整政策の影響がみられる。自給率は低下しても米余りの中では農地は余っているという認識が定着し、農地資源の減少に対し農政関係者の間でも危機感を持つ者は少なかった。農地、水田が余っているのではない。米が余っているだけなのである。これは転用圧力も高めた。戦後の食糧難の時代人口7000万人に対し農地は600万ha存在した。現在人口1億3000万人に対し農地は500万haを切っている。今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度の農地しか残っていない。

明治から1960年まで不変の3大基本数字といわれた農地600万ha、農家戸数600万戸、農業就業者人口1400万人は40年間でいずれも大きく減少した。農業就業者人口は280万人へ激減した。
フランスでも農家は減少したが農地は減少しなかったため、平均的な農家規模はフランスでは2.5倍に拡大したのに日本では36%(北海道を除くと17%)しか拡大しなかった。
また、農業就業者のいないパートタイム的農家が増加したため、今では農業就業者が農家戸数300万を下回っている。逆に第2種兼業農家の比率は3割から7割へ、65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割近くへ上昇した。フランスの農業経営者の年令構成は35才未満12%、35~54才51%である。農業衰退に歯止めがかからず、消費者への食料供給にとって憂慮する事態である。

『3.誰のための食料安全保障か』
農政は戦後の消費者行政から生産者保護行政に転換した。しかも、不十分なゾーニングに加え、消費者に負担を求めながら全ての農家に利益が及ぶ高米価政策をとったことから、兼業農家は利益を受けたが、農業の構造改革は遅れ、食料供給の主体となるべき企業的農家は育たず、農業の体力は衰え、米過剰の一方で食料自給率は低下した。もちろん、いかに食料安全保障が重要だとしても無駄で過大なコストをかけてよいというものではない。

国内生産にも効率性が求められる。食料が不足して困るのは消費者であって農家ではないからだ。食料安全保障とは本来消費者の主張であって農業団体の主張ではない。1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。戦後食料の買出しのため着物がひとつずつ剥がれるようになくなるタケノコ生活を送ったのは都市生活者であって農家ではなかった。近くは1993年の米の大不作、いわゆる平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。

これまでの政策は食料自給率向上とは逆の効果を持つものだった。
しかし、それでは狂瀾を既倒に廻らすような政策はないのだろうか。
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以上引用おわり

改めて上記の事実を踏まえ、市場→国家に振り回されないためにも、本当に必要なもの見定めた上で、本来の農業の姿を提示していきたい。

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