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農村を活性化させる為には?

農業界の実力をどう評価する?「自給率」に代わる新指標(新たな概念)が今必要!

政策空間より以下引用
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「日本の食糧自給率は、食用と飼料用を合わせた穀物で2000年現在、約28%にすぎない。全食糧を供給熱量自給率で計算すると、その自給率は70年には60%であったが、現在40%にまで低くなった。ちなみに欧米主要先進国の自給率は、イタリアの87%を除き、いずれの国も100%である。確たる長期計画を立てて、その向上に努力すべきである」

食料自給率に関しての常識はこんなところかもしれない。行政がいつもこの数字を持ち出し危機感を煽り、予算獲得に動くのは知られたことである。

そこで、農水省自身が公表している「総合食料自給率」(平成13年食料需給表、農水省総合食料局15年3月)について引用してみる。全て平成13年の数字である。 「人口1億人以上国の穀物自給率(平成10年) 中国94%、インド100%、米国138%、インドネシア91%、ブラジル85%、パキスタン104%、ナイジェリア94%、バングラディッシュ89%、ロシア93%」

日本人は「国際比較好き」だが、自給率という数字が無意味の一例である。また、日本以外で、このように食料自給率を政策に取り入れている国はない。
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食糧高騰や食品の安全から、消費者も食品業界もできるだけ国産の物を使おうとしている。実体経済への移行から農業の必要性も強く意識されるようになった昨今。生産者としてもこのチャンスを逃すまいと必死に供給体制や販売方法を考えている。自給率の低迷以前に、農業界の実力が上昇する土壌ができているにも関わらず、依然と自給率を問題とする政府の対応には違和感を覚える。

農業経営者1月号以下引用
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■農業を成長産業として位置づける

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか? 自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
 九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
 正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。

■日本農業500万tの増産に成功

まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている! 自給率が79%だった1960年と40%を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか?」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか?」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。

■農家一人当たり生産量6倍に

それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数(注1、以下農業者)で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4%の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。
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自給量という視点からみると、なるほど!という数字である。これからは、市場に左右されない食料の供給体制をみんなで作り、自信を持って社会の役に立てる農業を実現していきたいと思う。

芝田琢也
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