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農村を活性化させる為には?

兼業農家の必然性――世界に冠たる担い手システム

蔦谷栄一(株)農林中金総合研究所 特別理事(週末は山梨市牧丘町で自然農法を実践)が『月刊現代農業』に寄せられた“意見異見”より。
『兼業農家の必然性―― 世界に冠たる担い手システム』を紹介します。

***(引用開始)**************************************************
 戦後日本はアメリカモデルにすっかり毒され、これが固定観念化してしまっているといわざるをえない。戦後一貫してのアメリカ追随が、わが国に高度経済成長をもたらしたことは事実だが、多くの歪みをもたらしたことも確かである。さらには自由化・グローバル化による経済至上主義を極端に推し進めた小泉構造改革によって、ひと握りの“勝ち組”に富が偏重する「格差社会」がもたらされつつある。

 農業の世界でもアメリカモデルを暗黙の前提にして近代化が進められてきた。すなわち、戦後、大農機具導入と農薬化学肥料使用によって大規模化・専業化・生産性向上が推進されてきた。だが結果的には、1960年度に一戸当たり0.66haであった平均経営面積は、2002年度で1.88haと2.8倍に増えるにとどまった。また農家の専兼比率をみると、60年度に専業農家34.3%、第1種兼業農家33.6%、第2種兼業農家32.1%であったものが、02年度では専業農家20.1%、第1種兼業農家13.1%、第2種兼業農家66.8%となっている。大規模化・専業化の歩みは遅々としたものであった。このため農業は日本の産業の中で“劣等生”と刻印され、兼業農家はわが国農業の大規模化・近代化を阻害する張本人だと揶揄されてきた。

 こうしたなかで、実質的に手つかずのままきた構造政策の柱である担い手対策が、品目横断的経営安定対策として実行に移されている。まさに小泉構造改革の農業版である。

 多くの兼業農家の存在が大規模化・専業化を阻害しているとの議論には、「百姓を馬鹿にするのもいい加減にしろ」と声を荒らげざるをえない。 
      
 専兼比率とは若干異なるが、作物・畜種別の主業農家比率なるものをご覧願いたい。これによれば02年、米では主業農家比率37%、準主業農家27%、副業的農家36%となっているのに対して、米以外での主業農家比率は、野菜83%、果樹68%、花き86%、生乳96%、肉用牛93%、豚92%となっている。これらの数値は、専業化・規模拡大のメリットのある作物・畜種については、日本でもすでに専業化・規模拡大が進行していることを雄弁に物語っている。

 逆にいえば、米では専業化・規模拡大のメリットが得られがたいがゆえに専業化・規模拡大がすすまなかったと理解するのが素直であろう。「百姓の知恵」が兼業化を志向してきたともいえる。現に、大規模専業米生産農家ほど所得確保に苦労するという「農政の矛盾」を露呈してきた。水田稲作が装置産業化し、土日中心の農作業で生産対応が十分可能になったことが大きいとはいえ、農外収入によって生活費を確保し、赤字覚悟でも米を生産することによって、兼業農家は水田を守り、地域を守り、お墓を守ってきたのである。それなのに、所詮、国際競争力を獲得できるはずもない規模の4ha以上の認定農業者か20ha以上の集落営農を担い手とし、これに絞って支援しようというのである。

 国民一人当たりの米消費量が減少を続け、人口は減少に転じ、現状約4割もの生産調整がさらなる強化を余儀なくされるなかでの規模拡大は、たいへんなリスクを農家に強要することになる。むしろ国際競争力云々ではなく、耕作放棄地等が増加するなかで農地を集積してくれる人を支えていくというのが、実態に即した整理なのである。できるだけ兼業農家にも頑張ってもらい、地域農業を守っていくなかで、作付けできない農地を主たる担い手が助成を得ながら集積をすすめ、農地として維持していくことが求められているといえる。

 ここで、とくに2つのことを強調しておきたい。第一に、現状は絶対的な担い手不足の状況にあるのであって、そもそも「小農切り捨て」などはもってのほかであるということ。第二に、多様な担い手によって地域農業を守っていくという前提を抜きにした議論は、農村・共同体のつながりを弱体化させ、農業生産の停滞ばかりか暮らしの貧困化をもたらしかねないということである。兼業農家にできるだけ頑張ってもらい、さらに退職後は企業等での経験も生かし、専業農家として地域のリーダーとなって活躍してもらうことが、現実的には最大の担い手対策であろう。
(後略)
***(引用終了)**************************************************

同感である。
ただ多様な担い手として企業が加わらなければ、先細りになるだろう。
企業も農業専業である必要はなく、他業種との“兼業”でよいわけで、むしろそうして多くの企業が参入したほうがいいと思う。


匿名希望
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