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農村を活性化させる為には?

農地利用率200%! 自給率回復の可能性を探る

自国の食料を国内で確保するということは国民にとって何よりの安心基盤であるが、日本の食糧自給率は40%まで落ち込んでいる。

市場原理ではもはや解決できない段階に来ている。

私たちが向かうべき方策として考えられるのは、
無駄な消費を減らし、過剰な消費量を適正水準に誘導するダウンサイジングがひとつ。

他方、国内の生産高を上昇に導く必要があるが、農地拡大や従事者の大幅増加は国家レベルでしか解決できないのか。
しかし現有農地の高度利用は生産者の努力で出来るようだ。

「NEO OOITA(大分)」1999・10月号より引用
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 五郡博志さん(49歳)は、20年前に三重町久知良地区の実家に戻り、水稲(3ha)と野菜の育苗(10万本)を手がけていた。平成9年、耕作地が公共工事にかかり、ほかに土地を探していた時に、高齢化と後継者不足で農地が荒れていくのを憂慮していた法泉庵地区の神田農業委員長に請われ、野菜の育苗に好適地だったこともあって移住した。

 移転後は、作り手のない農地の耕作を次々と頼まれ、1年ほどで7haの営農をすることになった。いまでは、水稲と転作の大豆、裏作の麦を生産し農地利用率200%を達成し、98年産の豆類経営改善共励会では最優秀賞を受賞した。農業委員会を通して小作契約を結び、土地の調整、集積と契約期間が明確になり、大型機械の導入も出来た。作業しやすく、経費の償還計画も立てやすくなった。

 以前、東京、名古屋、静岡などで精密機械の仕上げ組立てに10年従事したこともあって、中古の大型農業機械の修理、メンテナンスは得意である。また、認定農業者支援金融特別対策事業を活用し、米と大豆と麦という土地利用型農業と、野菜の育苗という労働集約型農業を積極的に展開している。

 2月から6月までの5ヶ月間は、休む間がないほど忙しい。夫婦で営農しているが、育苗ハウスでは年間に70日、田の草刈りなどでは30日、近隣の人たちを雇用する。大型機械と地域の人の協力で未利用の農地を最大限に活用している。認定農業者としての経営改善計画も、100%以上達成した。

 五郡さんの目標は、耕作面積10ha、純利益1000万円。サラリ―マン以上の収入をあげられるようになれば、息子も跡を継ぐ気になるのではと期待している。
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都市の高齢者の自然回帰願望、若者の農業への可能性収束と合わせて、金融危機が引き起こす失業者をうまく取り込んで繁忙期の人手を確保出来れば現在の2倍程度の高度利用は可能ということだ。

安心できる自給率にいたる生産高、従事者数にはさらに抜本的な改革が必要だが、狭い農地の高度利用はまず実現すべきステップだろう。




やまと 
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