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農村を活性化させる為には?

新たな「市民農園」の可能性!

《市民農園の新時代!》

第4期とも云うべき今日的状況を、関東農政局が「第1部 市民農園の新時代!」(リンク)と題してレポートしている。

なかでも、中高年ホームファーマー農園(神奈川県)は、担い手の高齢化や後継者不足による耕作放棄地を、高度成長期に県外から流入してきて、ここ10年で定年を迎えるが農業に関心が高い層とを結びつけるシステムという。

県は農家から農地を借り受け、荒れた農地を整備して希望者から利用料を徴収して、体験研修農園(1年目≒100㎡)とホームファーマー農園(2年目以降≒300~500㎡)で実践研修し自立を目指す人を援護するという。栽培指導は普及指導センターОBや協力農家が担う。

制度発足当時43名が、5年目の18年度のホームファーマーは、県下の53農園で496名になるという。農家と同じ条件で耕作する農園で、1年目の「体験研修農園」から2年目の「実践研修農園」へと8割が移行し、利用者の殆どが体の動くうちはホームファーマーを続けたいという。

自家消費やお裾分けでは余る余剰作物を、「販売した事はないが販売してみたい:41%」「販売した事がある:3%」と答えているというし、中高年ホームファーマーの就農意向は、「就農したい:23%」というから、まだ新規就農者はでていないが、ひとつの勢いを形成するかもしれない。

面白いことに、一部利用者が農園近くに引越して熱心に耕作するのを見て、県が農園用地として借りようとしていた農地の地権者が、考え直して耕作継続するケースも出ているそうだ。

《熟年パワーが農の再生を促すか?》

中年以降や定年後に生家に戻って農業を担うUターンやホームファーマーは、いずれも5~60歳代の熟年パワー。農業従事者の高齢化は、更にその上の世代だから、少なくとも耕作放棄地の回復や維持に貢献してくれれば、「農」の社会的な価値が認識され、多様な支援金制度など(181386、194431)が軌道に乗るまでのつなぎとはなり得るだろう。

因みに、今回の世界規模の経済破綻により、'80年並の経済規模に縮小するなら、失業率を加えて農林水産は13%、'70年並なら20%、'60年並なら34%の受け皿を用意する必要がある。できない相談ではないかも知れない。

             '60年  '70年  '80年
農林水産         32%   19%   11%
建設+不動産        6%    8%   10%
エネルギー+運輸通信    5%    7%    7%
製造業・鉱業       23%   26%   23%
販売・飲食・宿泊・娯楽  16%   20%   23%
金融・保険         2%    2%    3%
民間サービス        6%    8%    9%
教育・宗教等        3%    4%    4%
行政・公務         3%    3%    4% 
失業率           2%    1%    2%     
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