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農村を活性化させる為には?

バーチャル農業法人?

これだけ価値観が流動化している時代、若者にいきなり「信念」を求めるのも、やや錯誤的かもしれません。他方、「自分発」の興味関心で生産組織の一翼を担わせるのも心許ない。口コミネットワークを志向するならなおさらで、消費者的発想からは一歩踏み出た、「強い絆」を目指したくなるものですね。

 学卒がメイン・ターゲットとのこと。応望心の旺盛な現代若者気質を捉えるなら、入り口は気軽でどんどん底無し沼に足を踏み入れていくような――言葉は悪いですが――シカケが、相応しいのではないかと感じます。

 そこで、「バーチャル農業法人」というのはいかがでしょうか(思い付きですが・・)。どういうことかと言いますと、体験農業を段階的に生産組織化し、人の繋がりから来る期待/応望の圧力で絡め捕ってしまう方式――またまた言葉が悪いですが――です。

1)ネット上に「バーチャル農業法人」を設立
 この農業法人の従業員の大多数は、いわゆる「日雇い」です。ホームページには作付け計画や販売-流通計画、これに基づく求人計画などが示されます。遊びではなく「本業」として、本格的な事業計画であることが要求されます。



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2)参加側は(当面)「体験農業」
 参加側の事情に先立ち、生産側の事情で「いつ」「どの程度の難易度」の働き手が必要になるかが発信されます。会員は常にこの情報に注目していて、自分が働ける日にエントリーします。
 初心者は足手まといでもあるので「ボランティア」からスタート。経験を積むと少しずつ時給が出るようになります。あくまで生産側の要求が主体なので、平日でも継続的に募集します。その意味でも現役の学生をメインに募集し、これが「青田買い」に繋がります。
 会員の務めは、募集に穴をあけずに生産を継続することで、お互いにやりくりして埋めていきます(少なくとも理念としては)。

3)現場に出向くだけが参加ではない
 会員には(本来)農業生産の知識が期待されます。つまり、ネット上の議論で作付け計画等の妥当性を吟味します。自分たちで決めた計画だからこそ、自分たちの手で実行することが当然の責務となります。
 さらに、販路構築や仲間づくり(ネットワーク形成)も当然、事業計画の範疇となりますから、現地に出向くことができずとも、自分の身近な人に食べてもらったり、新たな仲間(生産者)を獲得してきたりすることも「仕事」です。ネット上では、これらの方法論も議論の対象となります。

4)先々
 組織が広がれば、分業体制(領域別専門部隊)や「暖簾分け」を検討していきます。これら全ての意思決定が、ネット上でクリアに行われます。

 以上、消費欲求(期待)より生産欲求(応望)の方が上回る、自発的意欲(期待)よりも役割上の必要(応望)の方が動機付けとして強い、という場の転換≒若者の意識潮流をイメージして考えて(空想して?)みました。

課題)立ち上げをどうするか
 これから考えます(すみません・・・・・・)。


今井靖明
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