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農村を活性化させる為には?

食糧主権を憲法に規定する動き エクアドル新憲法等

食糧主権を規定した、エクアドル新憲法、ボリビア憲法案、マリ農業法、ネパール暫定憲法の条文を、農業協同組合新聞の特集記事から、紹介します。


以下抜粋引用・・・・・・・・・ 

◎エクアドル新憲法(08年9月)

第2章 権利 第1節 水と食糧
第12条 水に対する権利は絶対不可欠である。水は、決して奪うことのできない、生命に必要不可欠で重要な公共の国家的財産である。
第13条 個人とコミュニティーは、多様で文化的な独自性と伝統に調和し、できるかぎり地元で生産される安全で栄養がある十分な食糧に対する権利を持っている。 エクアドル政府は、食糧主権を促進しなければならない。
第15条 国は、環境にやさしく害のない技術および新たなエネルギーの使用を公共部門と民間部門に促す。食糧主権と水に対する権利なしにはエネルギー主権は持続できない。(以下略)

第6章 開発(発展)のための制度 第3節 食糧主権
第281条 食糧主権は、個人、コミュニティー、国家、民族の文化に合った安全な食糧自給を永続的に保証する国家の戦略及び義務である。
  以下は、国の責任である。
1 中小規模単位の農業生産、食品加工、漁業、コミュニティー、社会経済を発展させる。
2 農業と漁業を保護し、食糧輸入に依存しないように財政政策、税金、関税を採用する。
3 多角化を強化して、環境技術と有機農産物の導入を促進する。
4 小規模農民に土地や水など生産資源に対する権利を与える再分配政策を促進する。
5 生産意欲を維持するために小・中規模の生産者に優先的に融資するメカニズムを作る。
6 生物多様性と種子を使用・管理・自由交換する上で役立つ伝統的知識の保存と再生を促進する。
7 家畜が健全な環境で育ち人体に害が出ないよう予防する。
8 食糧主権を守り抜くために、適切な科学研究と新技術導入の発展を保証する。
9 危険を伴うバイオセキュリティー及びバイオテクノロジーの実験、使用、マーケティングを規制する。
(以下略)
第282条 (1)国は、社会的・環境的重要性を考慮して、土地の使用と権利を規制する。法律によって設立された国家土地基金は、農民に平等な土地権利を保証する法律をつくらなければならない。
(2)大規模な土地所有と土地の独占を禁止する。また水や資源の買い占め及び私有化・民営化も禁止する。
(3)平等、効率性、環境の持続可能性を理念として、国は、食糧生産のための灌漑水の使用と管理を保証するための法を制定しなければならない。

◎ボリビア憲法案

【第1部, 第2編, 第2章. 最も基本的な人権】
第16条
Ⅰ すべての人は水と食糧摂取に対する権利を有する。
Ⅱ 国は、全人口への健康的かつ適切な、また十分な食糧供給を通して、食糧の安全を保証する義務を有する。
【第2部,第8編,第1章 国際関係】
第256条 Ⅱ
国家間協定の交渉、署名および批准は、以下の原則に導かれる。
8. 全人口にとっての食糧の安全保障および主権。(すなわち)遺伝子組み換え作物および健康と環境に損害を与えうる有毒成分の輸入、生産と商品化の禁止。
11. ボリビアの生産物への保護と特恵および付加価値輸出品の助長。
【第4部,第3編 持続可能な全面的農村開発】
第404条
持続可能な全面的農村開発は国の経済政策の根幹であり、それは、食糧の安全保障と食糧主権に比重を置いたうえで、あらゆる共同体経済の着手および農村における主体の結合を助長するため、以下の点を通じて、その行動を優先する。
1. 貿易競争力と同時に、農業、牧畜、製造業、農産加工業および観光業の生産性を、持続的かつ持続可能に増加させること。
2. 農牧業および農産加工業の生産構造を内部で連結・補充すること。
3. 他のボリビア経済との関係において、農村生産セクターの経済交易をよりよい条件にすること。
4. 農民出身の先住民共同体を、その生活のあらゆる側面において、意義付け、尊重すること。
5. 小規模の農牧業生産者経済と家族および共同体経済を強化すること。

◎マリ農業法(06年9月5日)

第3条 農業振興政策は食糧主権を守り、農業分野を国民経済の推進力とすることを目標とする。
第7条 食糧主権は農業政策及び食糧自給政策を規定し実行する国家の権利であり……農業生産者の持続的な農業を保証するものである。
第51条 食糧主権はすべての農業振興政策の直接的な方針を示すものであり、食品の安全性は食糧主権の特質である。

◎ネパール暫定憲法(07年1月)

第18条 すべての国民は、別に定める法律に従い、食糧主権を有する。
第35条 国家の政策
(6) 国家は農民を勇気づけ、生産力を向上させることにより、農業に依存する多数の国民の経済的発展の条件をつくらなければならない。また、農地改革に着手することにより、農業部門を産業として発展させる条件をつくらなければならない。

・・・・・・引用終り




村田貞雄
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