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農村を活性化させる為には?

新自由主義―WTOの本質 新自由主義の波紋

農業協同組合新聞の特集記事
東京大学大学院経済学研究科 神野直彦教授の記事を紹介します。


1.新自由主義の波紋
アメリカ発の金融恐慌が世界を震撼させた。しかも、この金融恐慌が実体経済へと飛火し、世界中が世界恐慌に襲われた悲劇に苦悩している。・・・
この世界恐慌がアメリカを覇権国とする世界経済秩序の最終的崩壊だということである。アメリカを覇権国とする世界経済秩序の崩壊の始まりは規制緩和と民営化を叫ぶ新自由主義が台頭した1970年代後半に求められる。新自由主義は農業を初めとして、市場原理を導入してはならない領域にまで、無原則に市場原理を適用する。その結果として人間の社会を崩壊させ、遂には儲けに儲けた金融までも破壊してしまったのが、この世界恐慌である。

2.農業を支配する生命の論理
農業は生きた自然を原材料とする産業である。人間は自然に働きかけ、自然から人間の生存に必要なものを取り出す。こうした自然に働きかける人間の営みが経済である。
 農業は自然に働きかける経済という人間の営みの基盤である。というのも、人間は生命ある自然を消費することなくしては生存できないからである。生命ある自然を生産できる生産者は緑色食物だけである。葉緑素をもつ緑色植物は、大地、大気、水に含まれる物質と、太陽エネルギーを結びつけることで生命を生産する。人間に限らず緑色植物以外の生物は、すべて生命ある自然の消費者にすぎないのである。
 
3.自由に動き回る資本
 農業が生命の論理に支配されていることを無視し、工業と同一視して市場の論理に跪かせるべきだと、新自由主義は主張する。関税と非関税障壁を撤廃すれば、自由な貿易によって、それぞれの国の経済厚生は高まると唱える。
 この自由貿易の原則を支配する論理は、比較優位の原理である。甲という国で生産費用が農業生産物で比較優位にあり、乙という国では工業生産物で生産費用が比較優位であれば、甲国は農業産物に乙国は工業生産物に生産を特化したほうがよいという理論である。

4.WTOの虚妄
 国際的に動き回る資本に牛耳られたWTOが進める自由貿易は、地域で営まれる農業を破壊していく。地域には生命ある自然が充分にある。ところが、地域の生命ある自然の利用権を、地域には存在しない資本が牛耳ると、たちまちのうちに生命ある自然が姿を消してしまう。
 農業を営むには自然と対話をしながら、祖先から受け継いだ暗黙知を生かさなければならない。こうした自然の言葉を理解することで文化が生まれる。文化(culture)とは大地を耕す(cultivate)ことである。
・・・・(引用終わり)

(2)農業の使命に続きます。




雲渓
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