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農村を活性化させる為には?

30%から70%まで自給率を高めたイギリスの例

日本は食糧自給率40%であり、輸入穀物への依存に対する危機意識は年々高まり昨年9月の内閣府の世論調査では食糧国産志向の比率は94%まで上昇していると聞きます。

食糧自給率アップする為に短絡的に人材雇用アップという政策を取る前にまずは30%を70%にまで自給率を高めたイギリスの農業政策はどうだったのかを検証してみたらどうでしょうか。

村岡敏英氏のブログに分かりやすく紹介されていましたので引用します

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■食料自給率をアップさせたイギリスの農業政策

  第二次世界大戦前は30%台だったイギリスの食料自給率は今70%にまでアップしました。これには農家の収入を保障するという「直接支払い」が大きく貢献しています。

●「直接支払い」で農家の所得を保障

 現在のイギリスでは農家の平均農地面積は56ヘクタールです。EUの中でもチェコについで2番目に広く、農家の大規模集約化が進んでいます。100ヘクタール以上の大規模農家はイギリス全体の14%に過ぎませんが、農地面積では全体の70%を占めていて、その中には8時間労働や週休二日制を採用する会社組織もあります。また、イギリスには農場経営を専門とするマネージャーが5000人以上いるといわれ、農業に経営感覚を導入している点も見逃せません。 とはいえ、イギリスの食料自給率を高めた大きな要因は何といっても直接支払いです。直接支払いとは政府などが直接、農家に補助金を支払う制度で、財政負担によって農家の所得を保障し、経営の安定を図っています。 第二次大戦の食料不足をきっかけに自給率向上を国家戦略として掲げたイギリス政府は食料増産のために各農家に補助金を払うようになりました。それが直接支払いのルーツですが、1980年代初頭にイギリスの自給率は70%を超えました。現在、イギリスの直接支払いは年間5400億円に達しており、中小の農家はもちろん大規模農家に対しても実施されています。大規模農家といえども直接支払いがないと経営の維持は難しいようです。この直接支払いはEUの共通農業政策にも採用されています。 現在の日本の農業保護政策は「消費者負担型」です。つまり、関税などで農産物の価格を高く維持したうえで、その分を消費者が負担することによって農家の所得を支えるという仕組みになっています。

●農業政策ではなく環境政策としてとらえる

 2001年、イギリス政府は農業を持続可能なものとして発展させていくために「農業・漁業・食料省」を解体して「環境・食料・農村地域省」に再編しました。省庁の名前から農業を取って、代わりに環境というキーワードを入れたのです。 環境・食料・農村地域省は、2008年7月にまとめた「イギリスの食料安全保障」という提言で「これからの農業はよりいっそう環境保全型にしていく必要がある」と記し、国土の保全などに役立つ農家の支援として「5年間で7000億円の予算を投入する」と表明しました。そこには、農家が田舎の自然環境を維持・管理していることに対して賃金を支払うという発想があります。 イギリス政府は、伝統的な農業や景観の残る地域を環境保全地域に指定しており、そのような農村を都会で生活する人たちの休息の場としてとらえ、アグリツーリズムと呼ばれる観光業への積極的な支援も行っています。 イギリスは国土の75%が農地であるため、環境への影響、土地の質の保全、野生生物の生息地や水源としての意味合いを考えて、農地に対する政策はたんなる農業政策ではなく環境政策としてとらえています。言い換えれば、食料確保や環境保全の視点のほうが大きいのです。だからこそ、農家への「直接支払い」に対しても国民の納得が得られるのだといえます。
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匿名希望
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