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農村を活性化させる為には?

「農業」には国家による支援金が不可欠

ブログ「金貸しは、国家を相手に金を貸す」の特集「食料自立への道を探る」シリーズを通して明らかになったのは、農業生産が元々堅調な国(イギリス、フランス等のヨーロッパ諸国)、農業生産の復活の兆しを見せる国(中国、ロシア)、いずれにおいても、国策として農業支援が徹底されていると言うことだ。

>08年も記録的な豊作の年になる見込みである。04年以降の連続豊作は、中国農政の大転換が奏功した結果といえる。すなわち「農業搾取」から「農業助成」への転換である。 
「食料自立への道を探る3.中国、国家安定の要、農村・農業政策を重視」

>農業部門での国家支持および国家規制の必要性、適切な貿易政策による国内生産者の保護の必要性とその高い効果等を繰り返し強調したのである。
「食料自立への道を探る4.ロシア、復活の兆しを見せる農業生産」

>欧州連合は、歴史的にEU共通農業政策(CAP)として、食料自給を確保する政策をとって来ました。
「食料自立への道を探る5.域内自給を確保している欧州連合」

これらの事例は、農業を活性化する上では国家による支援・補助金が必要不可欠であることを証明している。農業は、必然的に「儲からない」構造にあり、それゆえに国家による支援が必要不可欠なのだ。

>農産物が安くなるということは、消費者にとっては有難い反面、他の幻想価値のくっついている商品に比べて安くなりすぎると、生産者の生活が成り立たなくなる(担い手もいなくなる)という切実な問題がある。騙しの上手い者が甘い汁を吸い、汗水垂らして働く騙しの下手な者が苦労をするという市場原理はやはりどこかおかしい。

「農業は儲からない=国家による支援が必要不可欠」と言う事実構造に反して、日本政府は戦後一貫して農業”活性化”を支援するのではなく、農業”衰退”を支援してきた。

>読み終えて、農協─族議員─農水省トライアングルの罪深さに愕然とする。農業の衰退に歯止めをかけるどころか、加速させているように読み取れる。著者が指摘する病根は、「高米価政策(減反)」と「農地制度(農地転用)」である。お米は作らないでください、補助金あげるから。

農業政策を転換し、農業支援をしていかなければ、現在の食を廻る多くの問題は決して解決しない。(自給率定価、食の安全、自由主義ゴリ押しによる日本の資金流出)

>「これまでの市場経済の需要発の発想」を超えて「類的供給体制の整備=供給者の育成」という視点で、補助金(否、手垢についた補助金という言葉は止めて活力再生事業者支援金と呼ぼう)を「子育て支援」活動や「老人のやりがいづくり」活動や勿論「共認形成」活動に払っていけば、供給者はどんどん誕生していき、日本は世界経済のまさに最先端を切って、新たな類的生産の時代を開いていける。

食の問題が社会的問題となった現代、「農業を担いたい=供給者になりたい」と考える若者が増えている。まさに「農業」は社会的に必要な職業であるが、その「儲からない」構造ゆえに、可能性を阻まれている。
農業は今、まさに支援金を注入すべき活動と言える。

農業に支援金を注入し、食の問題を解決していく為にも、日本の農業を衰退させて「儲けのネタ」にしようとする新自由主義+WTOの支配構造を明らかにし、事実共認を形成していく必要がある!





西谷文宏
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