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農村を活性化させる為には?

農業自由化とアングロ・サクソン4国家

現在穀物をはじめ農業の自由化を主張している主要な国家は4つある。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドである。この4国は農産物の自由化においては常に共同歩調を取る。
これらの国々には共通項が2つある。一つはいずれもアングロサクソンが設立した国であること。もう一つは、100haに及ぶ大規模の企業型経営が行なわれていることである。
そして、この2つには明確な因果関係がある。

この4国はいずれも入植民が、原住民を排除し、広大な農地を確保した国々である。通常東西を問わずどこの国でも、元々農業は、自地域の或いは自国の食料の確保のために営まれてきた。つまり、近代以前はいずれも農業生産の国家であり、農業は自分たちが食べるために営まれてきたのである。
従って、それらは自給を前提とした小中規模の農業であり、地域に密着した行為でもあった。
ところがこの4国はいずれも、最初から、侵略した広大な土地を背景に、旧宗主国はじめ他国への輸出を目的とした農業として生み出されたものなのである。
つまり他の国とは歴史的背景が全く異なるのである。

自給を目的とした小規模農業と侵略によって手に入れた広大な農地を前提とした農業では、規模効率において端から勝負にならないことは、この間の事実が示すとおりである。
しかも、これらの国々とりわけアメリカは、農産物を戦略商品と定め、一般の国家以上の補助金を農業にぶち込み、低価格を維持し輸出力を維持している。そして各国の肉食化が進むほど、飼料作物をこれら低価格を維持できる4国に依存せざるを得ない。
この事態が継続し自由化が進んでいけば、この4国だけが世界の農産物市場を席巻しその他の地域の農業が衰退していくことは必定である。

日米貿易摩擦は長年問題化されてきた。また近年、アメリカ産の農産物については、その安全性に対する疑問から警戒心が高まってきているように思う。ところが、依然としてオーストラリア等においては、食料自由化問題について日本は無警戒のままなのである。





北村浩司
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