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農村を活性化させる為には?

日本の都市農業が危うい

わたしたちは、都市の農地を現在の経済システムの中でも維持保全していける方法を探求しています。
 都市農地は、ご承知のように都市的土地利用との競争を強いられています。都市的土地利用であれば、「坪効率」で議論されますが、これまでは都市農地(生産緑地)であっても、農地である限り「反収」で議論されてきました。そこで、都市的土地利用の場合は坪当たりの年間売上が数十万円以上で想定されているのに、生産緑地では反当たりで露地栽培なら120万円が最高の状況とされています(ちなみに「体験農園」の受講料も反収120万円から導き出されています)。これでは到底経営は成り立ちません。生産緑地に相続が発生したりすれば、相続税は「宅地」課税になりますし、それを避けるには生涯営農を誓約しなければなりません。駐車場やアパート経営に転ずれば、最低でも農業収入の4~5倍になるわけですから、このままでは都市農地は、なくなるでしょう。
 わたしたちは、日本では農地は都市にとっても必要だという観点から、都市内に農地が担保されるなら、もっと農地経営は多様であって構わないと考えています。わたしたちが提案している「レクリエーション農業」は、レクリエーションそのものの付加価値も高めて、駐車場経営を凌駕する収益性を、農地経営で実現しようとするものです。
 ただ、現状では、国税当局が生産緑地の農業については「自分耕作」だけが相続税猶予措置の対象という異常に狭い解釈をしていますので(農水省ではレクリエーション農業であっても農家が経営主体なら、生産緑地でもOKと言っていますが、財務省(国税を含む)には予算を押さえられており、狭い解釈にもなかなか異議を唱えようとはしません)、収益性の高い農地経営は押さえ込まれてしまいます。
 そこで、わたしたちは遠回りではあっても、わたしたちの地域特性を生かして「江戸東京野菜」生産を通じた農の活性化と地域の活性化を結ぶような活動から着手しました。
 このように、わたしたちは、私たち自身が農地を耕作するのではなく、農家がより多くの収益を上げられる方法を提案したり支援したりすることのできる仕組みづくりを主な活動にしています。

企業の農業参入という観点からもさまざまな意見をいただければと思っています。

百姓百輝
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