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農村を活性化させる為には?

ヨーロッパ共通農業政策(CAP)に可能性はあるのか?


>共通農業政策(Common Agricultural Policy=CAP)が産声をあげた50年前は、欧州統合に当初から参加した国々が10年以上にも及ぶ食料不足から抜け出して間もない時でした。CAP は自給自足のために基本的食糧の生産を補助する形で導入されましたが、今日では、農業収入、食品の安全と質、環境的に持続可能な生産を保証する最善の方法としての農家への直接支払いを柱としています。209568

欧州の「共通農業政策(CAP)」はEU通貨の誕生と並ぶくらい画期的な政策だと言われている。

「共通農業政策(CAP)」に至るまでの経緯、及び現在の問題点については、リンク リンク
に詳しく解説がありますが、大きく捉えれば、アメリカを中心とした穀物メジャーの価格競争力にどのように対抗していくか?という視点と、減反と所得維持(EUにおける農作物も常に生産過剰状態にあり、生産抑制することと、農業生産者の所得維持という相反する問題をどのように整合すべきか?が課題である)をどうするか?という問題であるようだ。

そしてこの相反する2つの問題を統合する政策の中心が「デカップリング」という考え方だ。
この政策の骨格は、
・農業の生産量そのものは削減し、供給過多状態を解消する。
・しかしそれだけでは、農家の所得も減少し、農業そのものの活力も衰弱する。
⇒どうする? 減少した所得を別の方法で補填すればよい
⇒具体的には環境保全活動(環境保全型農業)に転換することで、その活動に対する補助(支援金)を支給する。この結果、農業の生産量は制御できかつ、農家の所得・活力も維持可能 というシナリオである。

>デカップリングは、生産過剰を生み出した近代農法そのもの見直し、農家へ直接所得補償を行うことで、価格抑制で減収した所得を農家が生産で補わないようにコントロールするために行われるべきであって、単純に価格引き下げによる農家の所得減少分を補填するだけでは不十分なのである。価格抑制を保全につなぐこと。すなわち、定められた交付金を受領する見返りに、環境に配慮した農業を遵守することを農民に義務づけることが必要である。だから、デカップリング施策の核心は農民が守るべき農業活動を具体化した土地管理指針をつくり、農法そのものを近代的な集約農業から環境保全型農業へと転換することにあるのである。当然、この「土地の管理指針」は、平地農業にも中山間地域でも区別なく実施されなければならないし、土地管理指針に用いる基準として最も重要になってくるのが、いうまでもなく有機農業の基準である。農産物過剰を生み出さず、過剰の解決に貢献するには、環境に調和的な農法の「土地の管理指針」を設けなければならない。それは、有機農業しかない。こうした三段論法で、EC諸国は、有機農業を異端視するどころか、先進的農業として受け入れなければならなくなってきているのである。
リンク

※デカップリング政策の最終的に目指す先は、これまでの市場原理一色の農業から、有機農業を中心とした環境保全型農業への国策レベルでの転換である。

これは注目に値する政策ではないだろうか?その実現度合や現在の達成度・問題点は詳細に調査していく価値はある。

一方で、農業が常に供給過剰状態であるのはなぜか?という根本的な疑問もある。日本においても、自給率問題が声だかに叫ばれる一方で、日本の農業は常に生産抑制を強いられている。この矛盾する構造の根本問題はなにか?は構造化してみたいテーマ。
この原因追求と照合した場合、ヨーロッパのデカップリング政策の可能性が検証可能になると思う。


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