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農村を活性化させる為には?

企業による農業雇用創出こそが担い手育成の本道では?


農業の担い手減少は加速している。

  農業従事者:556万人(65才以上が37.8%)
  農業が主 :335万人(65才以上が58.2%)

 個人農家は高齢化が進行し農業を主とする農家では65歳以上が58.2%にまで上昇している。そんな状況において、企業が農業の担い手として社会的に期待されている。

 昨年秋の世界金融破たん以降、日本でも製造業、流通業、サービス業の全てにおいて前年比で20~30%以上の売上減少が続いている(需要縮小)。その結果として、企業内失業者が607万人と推定されるまで雇用情勢は悪化している。

 日本の高度経済成長期の15年間で農村から都市部への人口移動は748万人に達している。ほぼ、これだけの人数が農業を離れて都市労働へと移動していったことになる。

 そして、担い手育成とは都市から農村への人口移動をサポートすることだといえ、それは単に農業技術を教える事には留まらない。生活基盤(家、農地等)の確保から経営課題(顧客を見つけて商品を売る等)までの全てが農業の担い手を増やしていくためには必要な課題となる。

 現在、農業への新規就農の大半は独立起業で、脱サラして農業起業といコースを想い描いて就農する人が大半だといえる。しかし、実際には起業して存続していけるのは1割にも満たない。ここで新規就農に関する情報を紹介したい。

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■新規就農支援サイト「農業起業塾」より引用(リンク) 

●問題1

A町とB町に移住相談をしたところ、次のような答えが返ってきました。

A町「うちは、移住者を歓迎しています。
  移住者に対して特別に、農地取得や補助金のサポートをしています」

B町「うちは、移住者に対する農地取得や補助金のサポートは、ありません」

あなたは、どちらの町が農業に有利だと思いますか?

結論からいいます。
支援制度が充実しているA町を選んだなら、失敗する確率は高いです。

普通に考えれば、支援制度が充実しているほうが、農業には有利です。
実際、ほとんどの新規就農者は「A町」を選びます。当然のことです。

ここで、少し立ち止まって考えてほしいのです。
なぜ、A町では移住者に対する支援が充実しているのでしょうか?

言い換えれば。

なぜ、A町は「あなた」に移住してほしいのでしょうか?

人口が増えてほしいからです。    
          ↓
なぜ、人口が増えてほしいのか?    
          ↓
人口が減っているからです。    
          ↓
なぜ、人口が減っているのか?    
          ↓
みんな都会へ出て行ってしまうからです。    
          ↓
なぜ、都会へ出て行ってしまうのか?

A町の事情が分かって来たと思います。

なぜ、A町から都会へ出て行ってしまうのか。

仕事が無いからです。具体的に言うのであれば。
A町は、農業で稼ぐことが難しい土地だからです。

農業で稼ぎやすい土地ならば、人口は減りません。
人口が減らないならば、移住者を募集する必要もありません。

もちろん、すべての自治体がそうだとは言いません。あくまで確率の問題です。

しかし確率的には支援制度が充実している自治体ほど、農業で稼ぐのが困難です。
支援制度という「おいしい餌」がなければ、誰も移住したがらない土地なのです。

ところが新規就農者は、支援制度が充実していることに魅力を感じ、移住します。
地元の人が生計を立てられない土地で、新規就農者が簡単に生活できるわけがありません。

●起業という意識
「会社を辞めて、農業をすることにしたんだ!」

なんて言えば、いろんな反応があると思います。

「のんびり出来ていいなぁ」
「そんな暮らし、うらやましいよ」
「まだ若いじゃないか、どうしちゃったんだよ」

会社の同僚からは、そういう反応が返ってくるでしょう。

ちょっと考えてみてください。
これが農業ではなく、他の職業だったら、どうでしょうか。

「会社を辞めて、ラーメン屋をすることにしたんだ!」
「会社を辞めて、コンビニを経営することにしたんだ!」
「会社を辞めて、ITベンチャーを立ち上げることにしたんだ!」

一気にイメージが変わりませんか?
「のんびり出来ていいなぁ」なんていう反応は、返ってこないと思います。

都会人にとって、農業という職業には、非常にゆったりとしたイメージがあります。

考えてみると、不思議ですよね。
農業も職業なのに、職業と思われていない場合があります。

「田舎に移住して農業をする」と聞けば、多くの人が連想するのはセミリタイア生活です。

しかし、実態は違います。

サラリーマンが会社を辞めて一事業主になるのであれば、それは起業です。

農業をやるということは、自らが経営者になるということです。
指示してくれる上司は、いません。自分ですべて判断し、経営しなければなりません。

新規就農するということは、起業するということなんです。
ところが、新規就農にあたり、起業という意識を持つ人は少ないのです。
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 上記からも農業において経営(企画、製造から販売まで全てを行なう)ということを意識する事がどれだけ重要かつ難しいことかがわかります。まして、経営経験のない個人が農業も初めて、経営も初めてという状態でうまくいくことはかなり少ないケースであることも想像できます。まして、農業は土地や機械と言った設備投資を必要とする上に、天候や市場などの変動要素によって価格や経費(燃料代、資材費等)も不安定という難度の高い経営環境だといえます。

 であれば、経営技術や経験もあり、資金力や組織力が強みである企業が農業で成功し、雇用を創出していくことこそが担い手を増やしていく主流なのではないかと思います。零細個人経営よりも企業の組織力で集団経営していく方が勝てる可能性は高い。そして、新規就農者は農企業に就職するという選択肢をもてるようにしていくこと。企業が農業を行なうということはその強みを生かして農業で利益を出し、事業拡大基盤を作っていくことが社会的に期待されているのではないかと思います。

 そして、産業構造の転換期にある企業にとっても新事業としての農業参入は雇用維持を実現できるという可能性もある産業だといえます。


浅野雅義 
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