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農村を活性化させる為には?

21世紀の逆集団就職(1)

21世紀の逆集団就職の具体的なイメージを、株式会社つみっくの三島社長が発信されています。
・都市部で労働力が余り、中山間部の労働力が不足している
・新規就農の厳しさ(村社会での生き方、市場開拓etc.)
・企業の農業参入という視点
・消費者と生産者のパイプづくり
・うまくいっているアイデアに追随しても軌道に乗る頃には時代遅れになっている事が多い
など、農業活性化に役に立つ認識ではないでしょうか。

下記に引用して紹介します☆
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21世紀の逆集団就職(リンクより)

■リストラにおびえる時代に

かつて高度成長の華やかなりし頃、「集団就職」という言葉があった。

表日本と呼ばれた地域へ今では過疎地になって久しい地域から大量の若者達がまとまって同一企業へ就職していった。都市部の大学に進学し、そのまま都市の住人になった者も含め、島根県を去った人々は昭和期の三十年間で何万人いるのか筆者は知らない。

日本が戦後、世界の中で力をつけるには工業化とそれに附随する国土及び国家機構のインフラ整備が早急に求められていた。そしてそれには当時「金の卵」と呼ばれた若者達の労働力が不可欠であった。現在その世代が40代後半から60代前半、平成不況の中でリストラにおびえ次の仕事を模索する人々もこの世代が中心になっている。

今みえてくる事は、都市部で中高年の労働力が余っているという現実。
そして、その人々の古里とも言える過疎地、特に中山間地ではさらに人口流出が加速され、耕作放棄地が増大している。
一方に労働力が溢れ、片方で労働力が足りない。そんな時代背景の中でIターン、Uターン、脱サラ帰農、定年帰農などの言葉を見聞きする機会が増えてきた。

安全な食物、自然回帰、生涯現役マイペース、田舎暮らし。新規就農ブームである。いや「時代のうねり」なのだろう。そこにはそれぞれの動機があり、妻や家族を説得してのロマンを抱いた就農である。


■厳しい現実の中で

しかし現状は厳しい。初年度から就農前と同等の収入を確保できるような例は皆無に等しい。

半額でもキープできれば賞賛に値する。事前に研究を重ね、研修受講、農業体験等準備を怠らなかった人であっても設備投資、住宅の手当てなどで初期数年はそれまでの蓄財を取崩す生活である。家族のカが試される時期でもある。

数年かかってようやく地域社会になじみ何とか商品になる作物を生産できる時期が来る。

だが、その作物を既存の市場に出荷しても専業農業だけでの収入は期待値には届かない。

50歳で就農した者が55才になった時に、はたして何パーセントの人々が納得のいく農業生活を送れているのだろうか。

いずれ統計数字が現れるだろう。しかし、再度述べるが彼らの現実は厳しい。

自治体及び関係外郭団体は定住就農を呼びかけ説明会等をくり返す。一定数の人々が農業を始める。何割かの人々はそれを早い時期に諦め都会に帰る。

住んでいた不動産等を処分し新生活に投資してしまった人々が再転業もままならず歯を食いしばって続けているのが現状なのではないだろうか。「こんなはずではなかった。」

何故このような事になるのか。彼らが甘かつたといえばそれまでであるが・・・ここでもう一歩踏み込んでみる。

今多くの自治体で行われている方法は乱暴に述べさせていただくと、募集、農業指導、耕作地と住宅の斡旋、資金援助までである。村社会での孤立を防ぐための企画はあまり開かない。

そして何よりも彼らの作物が高く売れるための市場創出はほとんどなされてこなかった。中国に向けてセーフガードが発令される時代である。多くの専業農家でさえ、高収入になるマーケットがあれば、飛びついているはずである。他にマーケットはないのだろうか。

(2)につづく


チウエ*
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