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農村を活性化させる為には?

農業者と対立する農協

農協が農業者の利益よりも組織としての利益を優先するという話はよく聞くが、その象徴的な出来事が2009年7月4日の朝日新聞に載っていた。

概要は以下の通り。

新潟市と金沢市で5月下旬に農水省が減反の説明会を開いた際、減反廃止や「選択制」導入などの見直しを求めたのはほとんどが地元農家で、減反によるコメの価格維持を求めたのは全員JA幹部・職員だったという。
JA全農のうち、コメや肥料、農薬、農機の利益は約260億円(07年度)で、全体の3割を占める。更に、もし減反が緩和された場合、農家への戸別補償が導入される方向だが、JAへの「所得補償」はない。

JAにとって米価が高く維持される減反は重要な政策である。その理由はこの引用文からも明らかである↓

>国内の高い米価を維持したいからである。……高い米価は、誰のため、何のために必要なのか? 農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである。高い米価は何で維持されているのか? 水田の4割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり減反によってである。(207099)

さらに、現行の減反制度下では、減反協力農家に対する「補償金」は農協に一括して振り込まれ、農協がピンハネした後に各農家に支給されるという。つまり、例え「選択減反制」であろうが、補償金が農協を通さなくなるような変更は行いたくないというのが本音ではないだろうか?

農協に勤める個々人の意識に「農家のために」という思いはあるのかもしれない。しかし、現実として多くの農家が減反の廃止または変更を求めているのに、この事例のように農家側の意見に真っ向から対立し、露骨に組織の利益を偏重する姿を見ると、農業者のための組織には思えない。


小西良明
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