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農村を活性化させる為には?

伊藤忠商事会長丹羽氏が「徴農制」を提言


新聞を読んでいたら興味深いインタビュー記事が載っていた。
伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の「『徴農制』の導入を」という記事だ。

この提言に可能性を感じているブログ記事を紹介します。

「TSUNODAの経営・経済つれづれ草」より
伊藤忠商事丹羽会長が「徴農制」を提言リンク

【以下引用】

今日(9月14日)の日本経済新聞のオピニオンという紙面に伊藤忠商事丹羽会長の「徴農制」の導入を提言する記事が掲載されています。

 内容は、大学生が農繁期に農家を助けけ、義務づける「徴農制」の制度化するものです。国費を投じている国立大で、農学部に限らず農業を単位制にするという構想です。

 丹羽氏はこのような制度導入により、農業を志す人材が必ず出てくるはずだと主張します。また、高齢化が進む農家に、安い労働力を提供することができる効果もあります。

 新政権に望むこととして、以下のようなことを述べています。以下引用です。
「今までは政府は減反と農業土木に、年間約8千億円もの税金を投じています。このカネを、次世代の農業人材の育成に活用できないでしょうか。急に生産を増やすのは無理ですが、まず大事なのは自給率でなく自給力の確保です。大規模生産を目指す人を支援すべきです。」

「農業一筋で頑張る人たちに政策を手厚く。農業が副業の家計は必要以上に補償しなくてもいい。都市から参入する若い人材や起業家に農地を貸しやすくするために、農地のインターネット取引を考えてはどうでしょうか。農業こそ先進国の産業です。もうかる仕組みづくりが大事です。」

 農業問題のことはともかく、この主張の根底に「人材育成」と「既得権の打破」を私は感じます。

 現在先行きの見えない、「農業問題」、「福祉・医療問題」、「雇用問題」などは、人材を育てるという視点の欠如、そして既得権を守ることの固守が問題の核心にあるのではないでしょうか。

 若者に就農を義務づける「徴農制」の実施は、突拍子もない主張のようですが、新しい時代を産む可能性が大いにあるように私は思います。 

【引用終わり】

>2.減反にかける予算を「支援金」に回す
 減反政策では「米を作らない代わりに補償金を出す」となっている。その費用は年間何千億円と言われており、払うことで生産意欲が下がるという破綻した制度となっている。
 そういう予算を、例えば「高齢農業者による農業指導に対する報酬」などに回してはどうだろうか?教える側は、蓄積してきた経験を次の世代に伝えるという役割を得て活力が増す上に、収入にもなる。知恵の継承という面から見ても、かなり有効だと思われる。政府からお金を出すなら、活力の上がる「支援金」でなければならない(215077より)

丹羽氏の提言は「農業の生産力(自給率)」さらには「若者の就労意識(活力源の転換)」を向上させる可能性を秘めているように思う。
実際に「徴農制」を実施するとなると、受け入れ体制を整備する必要も出てくるであろう。そういったところに支援金を廻せば「供給者創出」にも合致する使途となるのではないか。


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