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農村を活性化させる為には?

“農家になりたい人”に新システム

農業の企業参入が加速中だが、一方で一般市民が農家になろうとすると、農地法などにより垣根が高くなっているのが実態だ。南足柄市では、「市民農業者制度」を発足し、300㎡以上の農地から、市民農業者として従事できるようになった。

以下、「タウンニュース」より転載。リンク
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■一般市民が農業に参入できる「市民農業者制度」を発足(南足柄市)

 「新たに農家になりたい」「定年後に農業がしたい」-と思っても、一般の人が農業に参入することは難しいといわれる。農地法などにより、耕作者や農地を守る網がかかっており、農地の売買や貸借、権利の移動等に関する垣根が高くなっているからだ。

 そういうなかで、南足柄市では平成19年4月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定。同構想に基づき、南足柄市農業委員会(柳川正吉会長)は20年10月に「南足柄市新規就農基準」を設け、それに続くものとして県との検討を経てこのほど、「市民農業者制度」を導入した。

 これらのシステムが整ったことにより、新たに農業参入を目指す人たちにとって、南足柄市では300平方メートル以上の耕作面積から市民農業者として従事できるようになった。

●新たな農業参入システムを導入した背景
 高齢化と後継者不足 耕作放棄地の拡大

 南足柄市の農業経営は、昭和40年代から兼業化が進み、農業者の高齢化や後継者不足などで農業の担い手の確保が大きな問題となっている。農業を主とする基幹的農業従事者の年齢は65歳以上が6割を占めている。農業の担い手である認定農業者らの経営規模の拡大もなかなか難しく、優良農地の遊休化(耕作放棄)が進むという深刻な状況になっている。

同市農業委員会による平成20年度耕作放棄地全体調査では、市の農地面積約760ヘクタールのうち耕作放棄地は62 ヘクタールに及んでいる。このような状況下で、今回の新たな農業振興施策が制度化された。制度は全国的にも珍しく、市民の農業参入を容易にする先駆けとなるもので農業関係者から注目されている。

●新規就農の相談者増える

 県内で農業を目指す人たちが通う農業アカデミー(旧神奈川県立農業大学校)の卒業生などから、南足柄市農業委員会事務局に新規就農に関する相談が増えてきているという。相談件数は現在14件(個人12件、法人2件)で、家族連れや女性からの相談もある。

 古屋富雄市農業委員会事務局長は「遊休農地の解消や食料自給率の向上を図るために南足柄市ならではの農業参入システムを導入した。反響の大きさに驚いている。農業委員さんの理解・協力なしにはできないもので、行政委員会ができる最大限の農業振興を委員さんと共に形あるものにしていきたい」と話す。

●農業参入への垣根を低くした、南足柄市のシステムとは目的や用途に応じた3つの柱からなる(図1参照)。

(1)新規就農を推進【南足柄市新規就農基準】/対象=就農希望者、法人、耕作面積1,000平方メートル以上

(2)市民農業者の利用を推進【市民農業者制度】/対象=定年退職者等、耕作面積(1,000平方メートル)~300平方メートル

(3)レクリエーション的な利用を推進【特定農地貸付、農園利用方式等の現行制度による利用】/対象=一般市民、耕作面積300平方メートル未満

 農地の貸し借りは市農業委員会事務局が窓口になり、農業経営基盤強化促進法に基づき、利用権を設定する。詳細は南足柄市農業委員会事務局、電話0465(74)2111(代表)へ。


小松由布樹
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