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農村を活性化させる為には?

企業による自給自足の挑戦 ~船井総研の農業研修~

経営コンサルティング会社・船井総合研究所の環境ビジネスコンサルティンググループでは、企業の自給自足に向けて、今年から社員の農業研修を行っているそうです。

 最近では公共事業の削減を受けての建設業者の農業参入や、新たな流通システム構築による農業再生といった流れは珍しくなくなりましたが、企業の自給自足という視点で農業に取り組むケースはまだ少ないのではないでしょうか。

 同グループの部長である菊池功氏がブログの中で、同社の農業研修の目的・主旨・狙いを語っているので、紹介させて頂きます。「企業としての自給自足~エコライフを実践する~」(リンク)からの引用です。

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究極的には、
「最低限の食料の自給自足を達成する」
ことが出来れば素晴らしいと思っている。

企業農園を作って、社員持ち回り制で農作物を栽培管理して、
それを社員、及び、家族に分配して、
必要最低限の食料を自給自足的に確保したいと思っている。

また、都会生活をしながらでも、農作業に携わることで、
自然の恵みやありがたさ、逆に、難しさを体で覚えることも目的の1つである。

さらに、社員が一丸となり農作業に従事することで、
「農」や「食」を通じて、一体感・連帯感も感じることが出来る。

一方、視点を変えて、経営者発想で言うと、

経済状況がもっと悪くなって、
仮に、給料を下げざるを得ない状況になっても、
必要最低限の食料を支給することで、社員の暮らしを安定させる、
いわゆる、“現物支給の体制を作る”ことでもある。

地方の企業で、社員が兼業農家ならば、
食べていくことだけ考えれば、何とかやっていけるかもしれない。

しかし、土地も物価も高い都心部で、
賃貸マンションに住んでいるような若手社員の場合、
あるいは、小さな子供を持つニューファミリー的な社員の場合、
必要最低限の食料が確保されているというのは、
一にも二にも生活の安定につながる。
輸入に依存した食生活から脱皮しなければ、
本当の安定生活は作れない。

そして、農薬・化学肥料に染まった農作物に依存し過ぎては、
本当の健康的な生活は得られない。

  “自給自足”
  “地産地消”
  “身土不二”
  “LOHAS”
  “持続可能”
そういうライフスタイルを目指したい。

そして、そういうライフスタイルを目指しながら、
環境ビジネスを追求していきたい!

日常のライフスタイルがエコと全く縁遠い人が
本当の環境ビジネスを追求できるとは思えない!

今、出来ていたとしても、
それこそ持続可能なビジネスモデルではないと思う。

今回、約3か月間、農業研修を行って分かったことだが、
20~30名程度で、上手に社員持ち回り制で栽培出来れば、
1人が月1~2回、農地に行くことにより、
最低限の農地管理は出来るようだ。
(毎週末、担当の誰かが農地管理をする)

普段はビジネスとしてのコンサルティング活動、
月に1~2回は、持ち回り制で農場に赴き、エコライフを目指した農作業、
そして、
収穫時には、全メンバーが一同に会しての収穫祭、
とりあえずは、このようなスタイルを確立したい。

今年は、あくまでも、研修、
来年は、米作りにもチャレンジして、野菜類は少しずつ自給自足、
3年後には、野菜に関しては本格的な自給自足、
そして、5年後には、胸を張って“自給自足”と言えるようにしていきたい。

以上のような活動を通じて、
船井総研自らがモデル(実験台)となり、
未来型企業のあり方を新しく作っていきたい。

そして、他の多くの企業にこの取り組みを提案していきたい。

これが、この農業研修を行う目的である。
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参照:
リンク「農業研修」
リンク「農業研修 その壮大なるプラン」
リンク「船井総研 農業研修」


竹村誠一
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