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農村を活性化させる為には?

農地の集約が進まない理由


>農業を営まないのに農地を所有している世帯が多いのが現状。その主な理由は、「建物や道路などに土地を転用すると大きな利益を得られるから」だと言われている。おかげで本当に農業をやりたい者に農地が集積しない。215077

戦後一貫して続いてきた「農村→都市」への移動がこの間の経済不安を背景に逆転し始め、「都市→農村」への移行が潜在的には見え始めている。
その一方で農業算入への障壁はまだまだ大きいのが実情。
上記のような土地所有の問題もその一因となっている。

この潜在的な農地値上がり期待が生まれた背景について興味深い記事があったので引用紹介する。

*企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ より引用
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>日本の住宅問題についてもこんな思い出がある。昭和40年代のことだが、当時、経済企画庁のエコノミストは「日本の高地価は必然である」という論文を書いていた。国土面積あたりのGNPがアメリカの○倍だから地価も○倍であるという簡単な論拠だったが、実際は「農地が過保護で宅地転換できない」のが原因だった。
そのとき建設省の某課長は、農林省の某課長と膝詰め談判した。土地問題というが、要は、東京の農地を市街地や住宅地に変更すればよいだけのことである。そうすれば、東京の住宅問題はたちまち解決する。農林省の課長も最後には分かったという返事をし、東京都内の農地は一坪もないことにしよう。それが東京のためである。日本国のためである。農業は別のところでやることにしよう、という結論がでた。
敢えてそれだけのコストかけてもやる農業となれば、高級料亭向けの高級野菜とか、ホテル向け高級鑑賞花などの栽培に特化するだろしな。それは経営者の才覚だわな。バカでもできる栗林に家庭菜園へのタダ貸しなんてモロ合わなくなってダメってこと。
これも敢えて土いじりしたい人らは、歳相応に郊外に移り住んでいただいて自前の菜園もつか近在の農家から借りるか、でね。
こうして、新都市計画法案が誕生した。市街化区域と市街化調整区域を指定して、大都市部の農地には宅地並み課税するというのがこの法律の中身である。農地は固定資産税が100分の1で、しかも相続税がかからなかったが、それをやめることにする。そうすれば農家は土地を売るか、貸し家を建てるだろうという考えを農林省も承知して、お互いに省益を超えた合意が成立した。

>ところが、税通で知られる自民党の山中貞則衆議院議員が、新土地計画法案の中身を知って口を出した。農地課税を100倍も上げるとは何事だ、というのである。農地への課税を上げるのではなく、東京の農地を宅地に指定変更するだけの話だが、共産党も猛反対になって、結局、農地の宅地並み課税は見送られた。
市街化区域の制度は実現した、指定はした。しかし、農地が市街化区域に指定されても税金は別に上がらない。農民にとって、こんなうまい話はない。市街化区域の中に入れば、道路その他の整備は進むが、税金はかからない。農民は大喜びした。自民党様々になった。
こうして日本中の市街化区域の指定は途方もなく広くなった。みんな指定してほしいのだから当然である。しかし、保有コストが安くて、しかも値上がりが期待できる農地を宅地に売却する農家はないから、サラリーマンの遠距離通勤と住宅ローン地獄はその後30年も続くことになった。

※3大都市の市街化区域内での農地は生産緑地の扱いを受けなければ「宅地並み課税」が原則のため農地維持は非常に困難になりますが、(実際東京都の農地面積は3.7%程度)それ以外の大多数の地域では、市街化区域であっても農地は農地課税が適応されます。
市街化区域に指定されれば、道路や下水道など基幹インフラが優先的に整備されるため、土地の価値上昇につながり、転売期待が膨らみやすくなります。
これが農地の流動性を悪くしている要因になっていると思います。

高度成長の時代、土地も建設需要も右肩あがりで成長していくことが前提となっていた頃の土地活用の発想の見直しが必要な時代にあると思います。


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