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農村を活性化させる為には?

週休五日制の三世代菜園家族構想④-実現のための政策

□菜園家族・流域地域圏を実現するための政策:土地バンクの創出とCFP複合社会

前述の通り、菜園家族構想を実現するためには、家族単位での生産手段の再生と、「なりわいとも」にもとづく相互扶助的な流域地域圏を創出することが必要。

まず、菜園家族が実現するためには自給的生活のための生産手段の確保が必須。またその一方で賃金を最低限得るための従来型の賃金労働を得る機会も必要。

つまり、「菜園家族」構想を実現していく最初の段階で、まず、国や地方自治体が直面する重要課題は、「菜園」、農地の確保と週休五日制によるワークシェアリング制度の確立。

・兼業農家はすでに農地を保有しているので、勤め口があれば可能。
・都会生活者でも、田舎の実家に農地がある場合は、実家に勤め口が見つかれば移行可能。
・この二つのケースが着実に促進されれば、森と海を結ぶ流域地域圏上流域の森林地帯の過疎・高齢化の問題は大いに解決の方向に向かう。
・問題は、サラリーマンでかつ農地のあてもない人。
・こうした人々に実現可能性を提示するためには、地方自治体などが、公的な土地バンクを設立することが大切。

また公的土地バンクと週休五日制の勤め口の斡旋を強固にリンクさせる。後継者不足になやむ土地保有者が所有地を公的土地バンクに提供する代わりに、その保有者の後継者の勤め口を自治体は提供する。

また、週休5日制にするメリットは、
・自然に市場が縮小するので、世界全体から先進国が搾取するという既存の構造も縮小に向かう。
・ワークシェアリングにより単純計算で雇用が2.5倍に拡大するので、雇用の機会が拡大。また、企業も家族は「菜園」によって、生活基盤が保障されているので、完全にその家族の生活を保障する必要は減少し、よって多様な雇用形態ができる。

・菜園が生活の基礎となるので、より農村に近い場所を選ぶようになるので、大都市への一極集中も減少し、地方も活性化する。

・このような社会的条件の下で始めて、科学技術の発展の成果は、もっぱら市場競争のためのコスト削減や目新しい商品開発に向けられるのではなく、人間の労働の軽減や人間の幸せのために役立てられることになる。

ではそういった菜園家族を基盤に構築される日本社会とは、一体どのような社会になるのか。

その第一は、厳格に規制され、調整された資本主義セクター(CapitalismのC)。第二は、菜園家族を主体にその他匠・商の自営業を営む、家族小経営セクター(FamilyのF)。第三は公共機関などによる公共的セクター(PublicのP)。それ三つの頭文字をとって、CFP複合社会と名づける。

その特質は、まず家族小経営セクターが全体の七分の五になるので、市場原理の作動を全体として大きく抑制できる。また、家族の機能で失われた代償としての社会保障制度の必要性も減るので、社会保障のあり方が大きく変わり、負担が大きく低減される。

千葉裕樹 
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