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農村を活性化させる為には?

日本の食糧自給率が低いのはなんで?

日本の食糧自給率は、60年の79%から06年の39%(カロリーベース)へと40数年間で半減している。大きく捉えて、それには2つの原因が考えられる。

①食糧輸入の増大
直接的には、戦後米国の新自由主義の戦略によって、自由貿易が拡大されてきたことが大きい。米国はマスコミ支配を通じて、欧米流のライフスタイルがいいことであるといった価値観を植え付け、貿易面では農業の自由化を要求してきた。その結果、日本では食の欧米化(肉食化)が急速に進み、食糧輸入が増大した。(米やいも類、野菜類はほぼ自給できているが、カロリーベースでみると、肉類の飼料がほとんど輸入に頼っているため、自給率は低くなる。)

②後継者不足
農業問題では食糧自給率が低いことが一番の問題とされているが、そもそも何が問題なのか?を考えてみると、結局後継者問題に行き着く。このまま後継者が少なくなると、ますます農業は産業として衰退していき、国民生活に必要不可欠な食糧を外国に頼らざるを得なくなる。(安定・充足の意識潮流を根底から揺るがしかねない。)
後継者不足に陥っている理由は、結局農業が儲からないという問題につきる。農業が儲からない理由は、農作物が生活必需品であるがゆえに、他の贅沢品のような幻想化の余地が少なく、人々を騙しにくいからである。人々を騙しやすい商品ほど高値がつき、儲かるという市場原理の支配する世界では、人々を騙せる余地の少ない農作物は、どう頑張っても安くなってしまう。
新自由主義といったイデオロギーで市場原理に委ねていけばいくほど必然的に価格格差が生じてしまうので、農業は儲からず、農業人口は減り続ける。(日本の農業人口は60年の1200万人から05年の200万人へと1/6になっている。)

※生産性の上昇<生産力の低下
06年/60年比で、農業者一人当たり生産量(生産性)は6倍になっている。戦後の流れ的には、農業の近代化(機械化、化学肥料、農地整理等)によって、生産性が向上したとされているが、価格格差を埋めるための生産性向上は、マクロ的にみると後継者不足による生産力の低下を上回るものではない。

一方、新たな農業の可能性を探るうえで、注目すべき動きも出てきている。
③活力ある農業経営者の躍進
最近では、大規模な農業事業者がシェアを伸ばしている。大規模農業事業者の中には、農事法人化して共同体的な経営に取り組んだり、顔の見える生産関係を模索したりするなど、活力をもって新たな取り組みをしている事業者が多い点は注目される。(おそらく、農業事業者の大規模化は生産性の向上にも寄与している。)

①②③の現状分析から、これからの農業の可能性を考えると、3つのコンセプトが浮かび上がる。

①新自由主義からの脱却
②市場原理からの脱却
③意識生産(類的価値の創造)型の農業へ

以上のようなコンセプトをもとに、今後具体的な政策を研究していきたい。


雪竹恭一
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