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農村を活性化させる為には?

「住民出資の株式会社」の可能性1:全国に広がる共同売店


99607 株式会社という会社形態は古いのでは?
>さて、この株式会社の制度をもう少し発展させて、当事者としての意識を顕現させる方法は、実は、実現論(実現論4_7_01)に既に記載されています。その前段階ですが、まず、株主と経営者と労働者の奴隷関係をなくすことだと思います。それには、全員出資の全員経営の全員生産・労働という会社形態がもっとも望まれるのではないだろうか?と思います。要は、自分の会社の株をかって、経営してゆくことができないだろうか?ということです。

 株式会社の新しい運営方法の兆しが出始めています。それは、都会や大企業からではないく、過疎地での日用品販売店という業態において、地域住民にとっての必要性(=課題)から生まれてきています。

 そのうちにいくつかを紹介します。
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■住民出資で「生命線」守れ 山あいの店、集落挙げ経営

 愛媛県境に近い四万十川支流の山あい。日用雑貨や食料品、肥料などが並ぶ店内に山村ののどかな空気が広がる。住民が出資した株式会社「大宮産業」。暮らしを支える地域のとりでだ。高知県四万十市西土佐の大宮地区。人口約300人、65歳以上の住民は45%近い。半数以上の世帯が農業を営み、コメを中心にナスやシシトウなどを生産している。

▽株式会社を決断

 同地区に大きな転機が訪れたのは2005年。農業生産の減少などに伴い、JAが出先機関の統廃合を打ち出した。地区を挙げて反対したが訴えは届かず、大宮出張所の廃止が決まった。出張所は地区で唯一、日用品のほかガソリンや軽油、農業資材を販売。車など交通手段を持たない高齢者や農家にとって「生命線」だった。「出張所を引き継ぐしかない」。窮地に追い込まれた住民に他の選択肢はなかった。協議を重ねる中、一時は農事組合法人化も検討したが、日用品販売に法規制があり断念。最終的な結論は株式会社の設立だった。約8割の世帯、 108人 が平均6万円余りを出資して700万円を確保。06年5月、住民が株主、取締役となる「大宮産業」が誕生した。県の補助金を活用して店舗や給油施設をJAから買い取り、社員とパートも1人ずつ雇った。店は残った。「田舎は捨てられるのか、と思った。みんなで心を一つにして自分たちの会社をもり立てていきたい」。株主でもある西岡寅男(にしおか・とらお)さん(72)は、会社への愛着を強調する。住民らの思い入れにも支えられ、設立後3年連続で黒字。08年度は1日平均76人の客が訪れ、売上高5116万円で、約2万8千円の黒字を達成した。

▽新たな事業も

 だが、地域の厳しい状況は変わらない。過疎化が進めば利用客も減る。「住民に必要とされる役割を果たさなければ」。竹葉伝(たけば・つたえ)社長(64)らは、会社維持へ新たな事業展開にも取り組む。6月からは住民から要望があった宅配サービスを開始。地元農産物の販路拡大にも乗り出し、高知市内の中学、高校2校へ地元産の「大宮米」の納入を始め、四万十市内の学校給食にも広げた。「農業者の自分らは一生、地域から逃げられない。次の世代に暮らしをつないでいくためにも、今ここで生きる基盤をつくっておきたい」。竹葉社長は力を込める。ことし大宮地区で約5年ぶりに新しい命が誕生した。大宮産業は地域を守る知恵の結集であり、地域自立の方向性も示唆している。(高知新聞社、文・横山仁美、写真・佐藤邦昭)

47NEWS(リンク)より引用


■地区住民が共同出資した共同店「なんでもや」

○オーナーは地域のみんな 
 宮城県伊具郡丸森町,町の中心より10km離れた山間地に,阿武隈川が流れ,「日本の棚田百選」に選ばれた美しい棚田の景観が広がる大張おおはりという集落がある。310世帯の人口1100人足らずの集落に,地区住民が共同出資した共同店「なんでもや」がある。少子高齢化の波を大きく受けながらも,店舗を拠点として地域の活性化,ひいては地域の自立に向けての活動が生まれている。

◇のし紙一枚買えないなんて
  
 平成12年3月にJA大張支所購買部が統廃合により撤退し,続いて平成14年3月に大張に唯一あった小売店が不景気のあおりで看板をおろしてしまった。大張住民にとって日用品をはじめとした生活用品の買い物に甚だしく不便な状況にあった。いままでは普通にそこにあったお店がなくなれば,ちょっとした買い物でも遠くまで行かなければならない。隣の角田や白石のスーパーまでは車で20分近くかかる。この集落では60歳以上が4割を占めており,車を運転できない高齢者が最も不便を強いられ,地区にとって一つの危機が生じていた。
 
 住民から「地域に店を」との声が高まり,商工会の支部が中心となって発起人会を立ちあげた。民俗研究家で2004年に日本芸術選奨を受賞した結城登美雄さんにアドバイスを求めたところ,沖縄で住民が共同出資してつくった共同店を提案された。

◇一戸2千円の出資金
 以前あった店と同じ方法では経営が続かないのは明らかと思われた。沖縄の共同店のように住民みんなの共同出資という形でやってみようということになった。自分が出資した店であれば,より関心を持ち,積極的に利用するという目論見だった。説明会を開催し,区長から地域の人たちに働きかけてもらうことになった。一戸あたり2千円の出資金を呼び掛け,310世帯中200世帯から賛同を得る。出資金について,もう少し高くてもという声もあったが,みんなが出せる丁度よい価格帯を設定した。事業主や役場職員からも出資を募り,総額220万円の開店資金を集め,開店のめどがついた。
 
 店舗には,平成12年に閉鎖したままのJAの購買部を月1万5千円で借りた。冷蔵庫など店の備品は住民が持ち寄ったものばかりで,製材所が木材を提供し地元の建築業者が陳列棚を組み立てた。工事には地元の電気店,水道工事店などがボランティアで協力した。こうして平成15年12月6日に,大張流共同店「大張物産センターなんでもや」が遂にオープンした。この地区に暮らす人が欲しいものならなんでも売って,必要とすることはなんでも対応するという意味が込められている。

宮城県HP(リンク)より引用 
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つづく


浅野雅義
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