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農村を活性化させる為には?

農業法人の統廃合(M&A)も増えてきている

農業業界においても農業法人への出資や買収(M&A)事例が増えてきているようです。

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■住友商事/鹿児島県の農業生産法人へ出資(トピックス / 2010年11月24日)

住友商事は11月24日、鹿児島県の農業生産法人さかうえが発行する第三者割り当て増資を引き受け、20%の出資を行う合弁契約書を締結した。

さかうえは、鹿児島県で延べ150haの耕地に野菜と飼料用作物の輪作生産を行う大手農業生産法人で、積極的に農地を集積し、作業受託も含めて規模の拡大と機械化・システム化によるコスト削減を行っている。

畜産業から出る堆肥を飼料用作物の生産に使用するなどの循環型農業に取り組み、新たな取り組みによって耕作放棄地の拡大防止や、農業における新しい雇用を創造するなど、自治体からも高い評価を得ている。

住友商事は、さかうえと取引を行ってきたが、「社内に2010年10月1日付で設置されたVIC食料・農業タスクフォースが国内農業での展開について検討を重ねる中、日本の農業を強化しようという思いがさかうえと一致し、今般の出資にいたった」(同社)という。

住友商事は、国内農業分野において、肥料などの食料生産資材の製造・販売事業を持ち、青果・生鮮農産物の広域流通卸事業を営んでいる。

川上の農業生産法人への参画を通じ、より信頼性の高い農産物をより効率良く生産・販売する為のインフラ整備を進め、最適なバリューチェーンの実現を図り、同時に国内農業活性化への積極的な貢献を目指すという。


■ナチュラルアート鈴木誠の「農業維新の戦略」CD リンク
 創業5年半で年商170億・農業再生の請負人

閉塞感の漂う日本の農業にあって、積極的なM&Aで事業を拡大する異色の農業ベンチャー ナチュラルアート。創業わずか5年半で売上170億円突破。破綻した農場の買収や農家との提携によって事業を拡大農作物や畜産物の生産・加工・販売を手掛ける農業版SPA(製造小売り)である。

このままでは「日本の食」は破綻する!食の未来を担う若き旗手ナチュラルアート鈴木誠が農業に事業再生の手法を導入し、直営農場10カ所、全国の農家1000軒を束ね、製造から小売りまで一貫して行う農業版SPAを確立!「食」ビジネスの今と、ビジネスとしての無限の可能性を披露

<ナチュラルアート>
 東京千代田区一番町。この場所に本社を構える株式会社ナチュラルアートの事業内容はなんと、農業ビジネスである。今はやりの高級農畜産物の流通企業などではない。自社で直営農場を持ち、北海道から沖縄まで、1000軒を超える提携農家とともに、青空の下農地畜産物をつくり、そして販売することを主目的とした企業なのだ。同社を立ち上げた鈴木誠氏は、非農家の出身だという。今、食料危機が世界を襲い、日本の食料自給率も40%を切っている。「食料安保を誰もやらないなら、自分がやるしかない」と、まさに徒手空拳で農業の世界に飛び込んだのだ。「正直言いますと、僕は農業生産者と一緒に畑を増やす作業に専念したい。ただ、これから立ち上げようと計画している農業ポータルサイトも、農業再生ファンドも、誰もやってくれないから当社がやらざるを得ないんです」と、鈴木氏は言う。

売上高のうち、40%強を占めるのが青果や畜産などの農業生産。そして40%弱が食品加工。この1~2年、中村醸造元(青森県の醤油メーカー)、みずほ農産、清田産業(食肉製造卸)など破綻した農業関連企業を次々に傘下に収め急成長。自社の直営農場は10ヶ所を超え、提携農家も全国で1000軒を数える。国際競争にさらされる農業。その再興の旗振り役として大注目されている農業ビジネスの新勢力の代表格。

<畑を増やす会社誕生!> リンク

 そんな活動を続けていく中、経営悪化に陥った農業生産者からの再生依頼も増えていきました。

 小規模の農家は苦しくとも自給自足で何とか生活ができるのですが、年商20億円くらいの規模の農業生産法人がけっこう危ないんですね。補助金や制度融資を深く考えることなく活用し、気付いた時には借金が大きくふくらんで経営に行き詰ってしまうという。このことからも、農業業界に経営感覚が欠如していたことをうかがい知ることができます。

 再生依頼を受けた農業生産者にまだまだ事業意欲があり、民事再生か自己破産でマイナス部分を一掃できるなら、当社が事業譲渡を受けるための子会社を設立し、再建に乗り出すケースもあります。当社がそんな支援をすることで、農地や働き手、技術が失われる事態を避けること。これも「畑を増やすこと」だと考えていますから。
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 農業に新規参入あるいは事業拡大していくためには、直接農地を購入して耕作規模を拡大していく方法と、上記のようにすでにある農業法人へ出資あるいは買収していくという方法があるように思います。

 今後は、農地の集約とともに、農業法人の統廃合といった流れも加速するのではないでしょうか?



浅野雅義
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