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農村を活性化させる為には?

やる気のある農家へ所得補償を

>税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げのex3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。
>これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、経済の活性化を促そうとする政策である。

2006年農林水産省「農業経営統計調査」によると、日本の農家の総数は285万戸、うち販売農家は196万戸、水田作に限定すると140万戸である。すなわち販売農家の7割は水田作の農家である。

そして、その73%にあたる102万戸が作付け1ha未満の小規模零細農家なのである。さらに、1ha未満の経営主の平均年齢は60代後半に達しており、農業所得は、0.5ha未満の59万戸が-9.9万円/年、~1.0ha未満の43万戸が1.5万円/年と、実に日本の販売農家の半分は、農業所得がゼロないしはマイナスということになる。

現在、政府が支給している戸別所得補償は、1haの農家で7.5万円/年の給付となる。年間この程度の支給額で、この層の水田農業の持続性を高めることができるとはとても考えられない。持続性を高めるために息子や娘の世代の農業関与を促す必要があるが、これもとても効果があるとは思えない。

寧ろ、規模拡大を考えたい農家にとって、これらの小規模農家を継続させることは、借りるべき農地が借りれない状態を意味するから、そういったやる気のある農家のブレーキとして作用しているのではないだろうか。

農協の実体①~農業協同組合の誕生~リンクにもあるように、戦後の農地解放が地主から土地を奪い取り、農家の主体性を失わせ、日本の農業を弱体化させた流れから総括すべき結論は、やる気のある農家をまず支援することを最重要視し、大規模農家を中心にそこに一般農民の働く場を組織化することが、今、日本の農業経営に求められていることではないだろうか。


大嶋洋一
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