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農村を活性化させる為には?

「和郷園」が目指す農業への新たな取り組み

木内氏が代表理事を務める農事組合法人 和郷園は、20~30代を中心とした若手生産者による農業集団である。「地域特性を活かしたサステナブルな産業をどう作るか。」「マーケットサイドに立った農業の仕組みをどう作るか。」という木内氏の二つの問題意識から、この会社では野菜通販、直売所や冷凍加工センターの設置など様々な新規事業に取り組み、グループ農家の経営を安定させることに成功している。
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---以下引用---


競争力の源泉

農産物そのものの美味しさだ。美味しい農作物をつくるために、同社では、グループ農家で“輪作”(まったく違う性質の作物を組み合わせて同じ農地で交互に栽培する方法)を行っている。農林水産省による「産地化政策」により、地域により生産が推奨される農産物の種類がある程度は決まっている。「産地化政策」は、戦後の食糧増産期には必要であったが、現代社会の多様化した消費者ニーズに応えるには機能しにくいのではないのではないかと木内氏は考える。同じ土地で同様の農産物を作り続けることで、生産される農産物の品質は次第に落ちていくからだ。そこで違う種類の農産物を生産している農家をまとめ、「和郷園ブランド」とすることにより、ブランド内において輪作が可能となる。これによって、農産物が作りやすくなり、消費者にとって、食べて美味しい農産物を生産し続けることが可能となるのだ。


当たり前のことを当たり前に

作物の生育は気候など自然環境の影響を受ける。そこで、注文量に従って商品を供給するために必要な量の2~3割を増やした作付けをして、需要を超えた残りを加工食品にすることで、無駄を無くすというアイデアだ。さらに、地域の他の企業等とともにレストランを併設した「風土村」と呼ばれる直売所を運営している。食材売り場の利用者は9割以上が地元住民であり、地域活性の起点になると共に、高齢化した地元農家にとっても、貴重な販売場所となっている。
また、国内販売にとどまらず、“日本の野菜は高品質で輸出競争力がある”という木内氏の考えに基づき、香港への輸出も行っている。

「生命産業」としての農業ビジネス

広大な水田、畑、山林を使った、体験型の「癒しと学びの空間」の創造だ。
例えば、200区画を市民農園として、都会のサラリーマンがいつでも兼業農家になれる畑として提供する。農業体験をしたい時に連絡を入れ、草刈や収穫などを楽しむことができるというものだ。また、生産された余剰農産物を同社が買い上げる、といった仕組みも検討中だ。
このプロジェクトは、都会で暮らす人々が、小川で釣りを行い、四季折々の花々を見ながら散歩やジョギングをする・・・、そんな暮らしを実現しようというものである。
また、同プロジェクトにおいて芸術家の支援を行うことも考えている。大学などと提携しながら、芸術活動に集中できる生活空間を提供することで、日本の芸術の活性化を目指している。

---引用終了---



坂本大輔
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