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農村を活性化させる為には?

自給期待に逆行する国家戦略特区~世界の潮流は資本主義的経営から家族農業の復活へ

国家戦略特区、時代の趨勢のような見せ方をしているけど、実際には世界の流れとはまったく逆の方を向いている。

国連機関が企業的大規模経営を小規模農業に転換しなければ破局すると警告する中、その破局に向けて舵を取る安倍内閣。

以下、ブログの晴耕雨読リンク で紹介された、印鑰さんの記事リンク より引用します。
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 何か日本での報道見ると、国家戦略特区のような動きが時代の趨勢のように描かれている気がするけど、これは実際、まったく逆だと思う。

 たとえば農業関係を見てみればいい。2009年の農地法改正で企業の農業への参入が促進され、今回の国家戦略特区でさらに企業主導の農業が特区で解禁されていってしまうのかもしれない。

 では農業への企業的経営の導入は世界の趨勢なのか? 否。その逆さまだ。実際には農業の企業的経営は世界各地ですさまじい勢いで拡がった。そしてそれによって社会がボロボロにされて、今、それに対する逆の動きが本格的に起きている。

 たとえば、その農業の企業的経営の本尊、米国で日本の産直に似た地域がサポートする農業、CSAがすごい勢いで伸びている。これは企業経営じゃなくて家族農業だ。

 フランスでも大規模農業経営が推奨されてきたが、こちらも小規模家族経営の推進に舵を切っている。さらに重要なのが国連食糧農業機関(FAO)や国連貿易開発会議(UNCTAD)が資本主義的大規模経営農業を小規模家族農業に転換しなければ破局的事態が生まれると警告するに至っている。今年、国際家族農業年であるというのは単なる偶然なイベントではなくて、こうした危機的意識のあらわれなのだ。

 日本は世界でも例外的に小農民への土地分配が成立した国だ。米国は日本の民主化をほぼ途上で放棄して、その属国化によって戦後体制を固めてしまったけど、少なくとも大地主制度は日本の軍国主義の基盤だとして徹底的に解体してしまった。それは日本にとってはプラスだったはずだ。それが未だに残っている。この特区は日本で唯一民主化された社会基盤を解体する武器だろう。

 世界の潮流が資本主義的経営から家族農業の復活に向かっている時に、日本は逆にこの世界でもまれな家族農業を基礎とした土地に企業を参入させようとしている。むしろ世界が日本を手本にしてもいいくらいの時に、肝心の日本はそれを放棄しようとしているのだから。

 新自由主義は70年代、軍事独裁の支配する南米で導入された。南米は新自由主義の実験場となってしまった。南米の民主化運動は新自由主義との闘いであり、そこで多くの血が流された。南米での進歩的政権の相次ぐ樹立はその闘いの勝利といっていい。今、日本は遅れてきた新自由主義で社会を変えようとしている。しかし、それが、どれだけ血にまみれた動きであるか、すでに多くの犠牲が語っている。

 そして日本での新自由主義への転換は国外にもマイナスの影響を与えざるを得ない。その意味でもここでそういう動きを許してはいけない。

ちなみに写真は国連貿易開発会議(UNCTAD)による報告書、『手遅れになる前にめざめろ!』という強いメッセージになっているのだが、資本主義的大規模農業経営ではなく、小規模農業に即転換しなければ気候変動、飢餓などで破局する、という強い危機意識の論文で構成されている。手遅れになる前に転換せよ、と言っている時期にその逆の転換を図ろうとしているのが安倍内閣。このギャップ、マスコミはしっかり報道してほしい。でないと日本は手遅れになる。
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引用おわり

【参考】
・「コミユニティが支持する農業(CSA)」は、日本に定着可能か?
リンク
・CSAについて
リンク



橋口健一
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