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農村を活性化させる為には?

大阪市が水道の運営権を2300億円で売却!~いよいよ自分の身は自分で守らなければならない時代へ


非常に危機感を覚えます。自主自営の精神をもった者は、自らの生存に係わる物(水)を他者に依存するのは拒否するはずです。ましてその他者が利益を追求する私企業であればなおさらです。いよいよ自分の身は自分で守らなければならない時代の到来です。

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より
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【民営化】大阪市が水道の運営権を2300億円で売却!来年度の完全民営化を目指す!第二の東電が誕生か!? new!!

大阪市が水道の運営権を2300億円で売却する方針を決めました。市が全額を出資する新会社に売却する予定で、来年度中には水道事業を完全に民営化する方針とのことです。

大阪市は民営化することで大幅な黒字化を予想しているようですが、私は無理だと予想しています。そもそも、水道のような重要インフラは利益を追求するものではなく、皆が平等に使えることを優先する物です。
そのため、利益を追求してしまうと、絶対にインフラを使えない場所や使えない方達が出て来てしまいます。具体的に言うのならば、フィリピンが良い例です。日本と同じ様に利益を求めて水道事業を民営化した結果、水道水の値上げが相次ぎ、遂には貧困層が水を飲めない事態になってしまいました。

最終的には暴動のような事も発生したことから、国営に戻すことで収まりましたが、日本でも同じ様な事が発生する可能性が高いです。民営化で特をするのは一部の起業家や権力者だけで、大多数には不自由な生活を強いることになります。ですので、他の部分は削って良いですが、重要インフラだけは絶対に民営化はしてはいけません。
(中略)

☆マニラの水道民営化の失敗
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引用:
水道料金の高騰
 2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500%にまで上昇した。

民営化後初めて料金の値上げが承認されたのは2001年の10月である。これは、1997年のアジア通貨危機によって二社が被ったペソ暴落による外国為替上の損失を埋め合わせるために損失の発生した四半期のみに適用を認められた値上げで、二回目の値上げは2002年に行われた料金の算定基準の改正によるものだった(図1、2参照)。

 MWSSの外貨建て融資の90%を引き継いだマニラッドが値上げを承認されたことは、政府がひいきにする民間企業、ロペスの救済策だとの見方が大方であった。2001年3月、マニラッドは一方的に、月々2億ペソ(US400万ドル)の委託契約金の支払いを停止し、料金値上げ後も支払いを再開しなかった。

料金を上げてもマニラッドの収支は改善しなかったのである。そして、その責任はフィリピン政府が引き受けることになってしまった。つまり、MWSSの民営化で民間に委譲されたのは利潤だけで、リスクの大部分は委譲されずに政府が抱え続けていたのである。
:引用終了
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岸良造
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