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農村を活性化させる為には?

農業との組み合わせで相乗効果が期待できる「ソーラーシェアリング」

原発停止による電力不足を声高に唱える一方で、今夏の電力供給力は確保されている。

発電コスト上昇を理由に電気料金の値上げをしてもなお経営危機を騒ぐ一方で、発電供給量「ゼロ」の日本原電に巨額の基本料金を払い続けている。

そんな電力会社に、更なる電気料金の値上げをさせない為に、日本政策投資銀行を通じて税金を注ぎ込む政府。

このような泥沼の状況を続ける政府や経済界をよそに、民間では着実に再生エネルギーの活用に向けた活動は進んでいる。

その一つが、農業と発電事業を組み合わせた「ソーラーシェアリング」と呼ばれるものだ。

エネルギーも含めた地産地消の観点から見れば、この組み合わせは相乗効果も期待できる。
これからの農業を考える上でのヒントとして、以下の記事を紹介する。


『農作物と太陽電池が光を分ける「ソーラーシェアリング」』
(スマートジャパン(リンクより引用)

 農地は法律によって、農業以外の用途に使うことができない。ただし農作物を栽培しながら別の目的に利用することは可能だ。広くて平坦な農地に降り注ぐ太陽の光を最大限に生かして、農業と発電事業を両立させる「ソーラーシェアリング」が注目を集めている。

 ソーラーシェアリングを実現するためには、太陽光パネルを高い位置に設置する必要がある(図省略)。パネルが遮断する光の量を少なくして、農作物にも十分な量の太陽光が当たるようにする。一般に遮光率を30%程度に抑えることが望ましい。

 岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが、県南部の各務原市で2014年5月に始まっている。

 広さが2300平方メートル(700坪)の畑に、504枚の太陽光パネルを設置した。高さが3メートル以上ある支柱を立てて、その上に細長い太陽光パネルを傾けて固定している(図省略)。パネルの間隔は広く空けてある。この方法ならば遮光率は30%を下回り、農作物の栽培に支障をきたさずに済む。

 パネルの下では里芋や小松菜を栽培している。太陽光で発電した電力は固定価格買取制度で売電することによって、20年間の安定収入を見込める。農作物の市場が縮小している農家にとっては貴重な収入源になる。


 農林水産省も農業の継続を前提にした営農型の太陽光発電を促進する方針だ。2013年3月に指針を発表して、太陽光発電のために農地を一時的に転用できる条件をまとめた。その指針によると、転用期間は3年以内だが、自治体からの許可を得て期間を更新することができる。

 太陽光パネルを設置する支柱は簡単に撤去できる構造にして、農作業用の機械を効率的に利用できるスペースを確保する必要がある。さらに農作物の栽培に十分な日射量を得られるように、パネルの角度や間隔を設定することも求めている。指針には具体的な数値を規定していないが、遮光率を30%以下に保つことが目安になる。

 農地に設置する太陽光発電システムの中には、追尾型と呼ばれる可動式の設備も見られる(図省略)。パネルの面が太陽光に合わせて動く仕組みになっていて、1日を通じて最適な角度で光を受けて発電することができる。通常の太陽光発電と比べて少ない数のパネルで済むため、設置間隔を広く空けることが可能だ。

 ソーラーシェアリングは農地の有効活用に向けて、今後ますます重要な役割を果たすだろう。国内では農作物の栽培に使われなくなった耕作放棄地が年々増えている。現在のところ耕作放棄地でソーラーシェアリングを実施することは認められていない。農林水産省が新たに方針を検討中で、近いうちに耕作放棄地でもソーラーシェアリングが可能になる期待は大きい。




永峰正規
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