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農村を活性化させる為には?

地方では高齢化であらゆる職種で人手不足~日本は思いもしなかった状況を迎えている

正月を過ごした岩手県・盛岡で「あらゆる職種で人手不足が問題になっている」という話を聞いた。事実、宿泊した旅館ホテルでも従業員が不足していたため、サービスの低下が目に付いた。
何故なのか?
【来た!見た!書いた!】人類史上初めての少子高齢化を原因とした人手不足が起こっているリンクから引用させていただきます。
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●有効求人倍率が過去最高値を更新した意外な県

 厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍と前月と同じだった。20ヵ月ぶりに改善が止まったものの、22年ぶりの高い水準を保っている。全国がこんな状況の中で、7月までの3ヵ月連続で有効求人倍率の過去最高値を更新した都道府県がある。
(中略)
 意外なことに、正解は高知県。(中略)

●地方の生産年齢人口減少が意味するもの

 有効求人倍率は職を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかの割合を示す。求人倍率が1なら求職と求人がつりあっていることを示す。
 景気が改善しているときは求職者より求人の増え方が大きく、求人倍率=雇用環境が改善していくことが多い。だが分子の求人数が変わらなくても、分母の求職者の数が減れば、求人倍率は高くなる。今の高知県はどちらかというとこの形に近い。
 なぜ求職者数が減り続けているのか。高知労働局によれば、生産年齢人口の減少も一因だという。(中略)
 これは何を意味するのか。(中略)地方圏の方が都市圏より有効求人倍率が低い=雇用環境が悪いために、地方から都市、特に東京への働き手の人口移動が止まらない。このことが地方圏で特に生産年齢人口の減少が激しいことにつながっている。
 強引にまとめると、過去に地方に職が乏しかったことが、現在の有効求人倍率の改善に寄与する――という大変皮肉な状況になっているのだ。

●公共事業を増やすという発想は人手が余っているという発想

(中略)「人類史上初の少子高齢化起因による人手不足は、地方経済から始まった。中央より地方のほうが生産労働人口の減少が先に起こっているからだ。(中略)アベノミクスの効果が出始めたことで、景気が回復したからではない」。
 さらにここ数年、企業の人員ピラミッド構成の核だった団塊の世代が引退し始めたことで、働き手不足の影響が顕著に出始めた。
 冨山氏によれば、すでに地方では数年前から少子高齢化を原因とした人手不足が起こっていたという。だがその状況を中央のマスコミが取り上げることはほとんどなかった。
 日本経済が「失われた15年」でいかに需要や雇用を創り出すか――という思考になれきっていた上に、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災というまれにみる経済・社会の激変による瞬間的な需要や雇用の喪失に見舞われたからだろう。よもや人手が足りなくなるなどとは思いもしなかった――というのが企業や政府、自治体の正直な思いではないか。
 安倍政権の国土強靱化による公共事業増という政策をとってみても、前提にあるのは「日本経済は働き手が余っている」という思考である。人員過剰時代の衣をうまく脱げるかどうか――が政府や企業に問われている。
----------------------------------------(引用終わり)-----



上前二郎
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