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農村を活性化させる為には?

東京で暮らし続ける人に未来はない「金融の時代は終わった。農業をやろう。」

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現代では、環境省というものがありますが、江戸時代の人には「環境」という概念はなく、日本人は田んぼのコメや海の魚を捕って食べて生きているのだから、田んぼや海は自分の一部で、自然を大事にするのは当たり前のことでした。

なんでも、東京の食料自給率は1%ほどしかなく、ほとんどの人がビルに押し込まれた会社勤めをしていますが、もともと日本人の9割は農村の子孫で、農民の遺伝子を受け継いていることを考えると、コンクリートのビルの中でサラリーマン生活をしている方がよっぽど不自然で、この妙に心が落ち着かない感情の揺れは、直接モノや自然に触れなくなったことが大きな原因なのかもしれません。

ジョージ・ソロスのパートナーとして知られ、冒険投資家としても知られるジム・ロジャーズは、安倍総理は日本を破綻させた人物として歴史に名を残すと述べた上で、「金融の時代は終わった。農業をやろう。」と述べていますが、どれだけアベノミクスで景気が一時的に回復しているように見えても、恩恵を受けているのは土建関係の企業や一部の大企業だけで、99%以上が中小・零細企業である日本では、「景気がよくなった」とマスコミやメディアがいくら盛り上げても、現状は全く変わっていません。

実際、日本は食料自給率が低く、国民は食料に関して危機感を持つべきだと政府はしつこく言いますが、もし政府が言う通り、日本の食料自給率が40%ほどしかないのであれば、スーパーに並んでいる農産物の大半は外国産ということになりますが、スーパーには十分すぎるほどの野菜や果実が並び、品質に関する不満はあまり聞こえてきません。

これは政府が自給率を「生産額ベース」ではなく、「カロリーベース」で計算して、意思的に自給率を低くすることで、食に対する危機感を抱かせようとしているからだと、「日本は世界5位の農業大国」の著者である浅川 芳裕さんは指摘しています

カロリーベースで自給率を計算しているのは世界でも日本ぐらいで、なぜこんなことをするのかと言えば、衰退する農家、そして飢える国民のイメージを演出し続けることぐらいしか農水省の役割はなく、彼らは国民の食を守るというよりは、どうすればラクに儲けらるか、天下り先の利益をどう確保するかという自己保守的な考え方で、農業の政策を仕切っています。

実際、日本の食料は余り過ぎで、日本では年間約190万トンの食料を廃棄しており、これは世界の食料援助量の約3倍に当たるそうですが、農水省のやることが無くなってきているということは、マーケットが成熟し、政府・官僚主導による農業経営が終わりに近づいていることを意味しているのかもしれません。

東京の食料自給率は1%しかないのであれば、東京の生活は田舎からの食料の提供がなければ成り立ちませんが、食料は水を含んで重たいため、流通には莫大なエネルギーが必要となります。

地方にいくら食料があっても、都会に運んで来られなければ意味がありませんが、日本人の食の流通は、外国産のエネルギーでまかなわれており、都会に住む人たちは、事実上、外国からエネルギーを買うために一生懸命働いていると言ってもおかしくないのかもしれません。



渡澤翼
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